旭化成株式会社 四半期報告書 第129期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第129期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小堀 秀毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,586,749 1,588,532 2,170,403
経常利益 (百万円) 165,674 145,678 219,976
親会社株主に帰属する
(百万円) 115,901 103,827 147,512
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 106,374 95,778 148,696
純資産額 (百万円) 1,360,784 1,439,581 1,402,710
総資産額 (百万円) 2,604,105 2,706,680 2,575,203
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 83.02 74.75 105.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.5 52.4 53.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 102,436 82,566 212,062
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 163,753 △ 110,038 △ 198,917
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 103,380 56,264 17,388
現金及び現金同等物の
(百万円) 192,715 208,673 180,520
四半期末残高又は期末残高
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.49 18.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 第128期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第128期第３四半
期連結累計期間及び第128期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処
理の確定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はな
く、また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、中華人民共和国湖北省武漢市を中心に、2019年１月以降に顕在化した新型コロナウイルス肺炎の感染拡大
については、現在状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適
用会社、以下同じ)の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。な
お、2018年９月27日(米国東部時間)に行われたSage Automotive Interiors,Inc.との企業結合について前第３四半
期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結
累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は １兆5,885億円 となり前年同四半期連結
累計期間比(以下、「前年同期比」) 18億円の増収 、 営業利益は1,402億円 で前年同期比 169億円の減益 、 経常利益は
1,457億円 で前年同期比 200億円の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,038億円 で前年同期比 121億円の減益
となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明し
ます。
「マテリアル」セグメント
売上高は 8,359億円 で前年同期比 535億円の減収 となり、 営業利益は791億円 で前年同期比 277億円の減益 となりま
した。
(基盤マテリアル事業)
ナフサクラッカーの臨時修理及び誘導品の定期修理の影響があったこと、ナフサ価格の下落に伴い在庫総平均
差や各製品の交易条件が悪化したこと、東西石油化学㈱の為替換算影響等があったことなどにより、減益となり
ました。
(パフォーマンスプロダクツ事業)
Sage Automotive Interiors,Inc.を連結子会社化したことによる利益貢献がありましたが、タイヤ向け合成ゴ
ムの操業度悪化、固定費増加及び汎用分野での交易条件悪化に加え、各繊維製品やエンジニアリング樹脂の販売
数量が減少したことなどにより、減益となりました。
(スペシャルティソリューション事業)
韓国におけるESS火災の影響によりリチウムイオン電池(LIB)用セパレータ「セルガード™」の販売数量が減少し
たことや、電子部品がスマートフォン関連及び中国市場減速の影響を受けたことなどにより、減益となりまし
た。
「住宅」セグメント
売上高は 4,897億円 で前年同期比 429億円の増収 となり、 営業利益は462億円 で前年同期比 74億円の増益 となりまし
た。
業務委託費等の固定費が増加したものの、引渡棟数が増加したことや、物件の大型化等による単価上昇などによ
り、建築請負部門を中心に増益となりました。
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「ヘルスケア」セグメント
売上高は 2,511億円 で前年同期比 152億円の増収 となり、 営業利益は358億円 で前年同期比 17億円の増益 となりまし
た。
医薬事業で固定費が減少したことや、Resuscitation事業における販売数量が増加したことなどから、増益となり
ました。
「その他」
売上高は 118億円 で前年同期比 28億円の減収 となり、 営業利益は19億円 で前年同期比 ３億円の増益 となりました。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が586億円、有形固定資産が428億円、現金及び預金が160億
円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 1,315億円増加 し、 ２兆7,067億円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が213億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が1,151億円増加したことな
どから、前連結会計年度末に比べて 946億円増加 し、 １兆2,671億円 となりました。
純資産は、配当金の支払が487億円あったことや自己株式の取得100億円があったものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益を1,038億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて 369億円増加 し、 １兆4,396億円 となりま
した。
この結果、自己資本比率は 52.4％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 826億円の収入 、投資活動によるキャッ
シュ・フローは 1,100億円の支出 となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活
動によるキャッシュ・フローの合計)は 275億円の支出 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは 563億円
の収入 となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少７億円、連結範囲の変更に伴う現金及
び現金同等物の増加１億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末の残高
は、前連結会計年度末に比べ282億円増加し、 2,087億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加600億円、法人税
等の支払578億円、仕入債務の減少196億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,462億円、減
価償却費708億円、のれん償却額165億円などの収入があったことから、 826億円の収入 (前年同四半期連結累計期間
比199億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入181
億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出977億円、Cardiac Science Corporation買収などにより
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出313億円などがあったことから、 1,100億円の支出 (前年同四
半期連結累計期間比537億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払487億円などの支出が
あったものの、コマーシャル・ペーパーの増加720億円、短期借入金の増加358億円などの収入があったことから、
563億円の収入 (前年同四半期連結累計期間比471億円の収入の減少)となりました。
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(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要項目はあり
ません。当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、さらなる企業価値の向上と持続的な
成長を目指し、2019年度から３ヵ年の新中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を実行していきます。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当
社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式
の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。当社は、当社株式の大量
取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれが
ないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当該大量取得行為の是
非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容する範囲内において、適切な措置を
講じていきます。
(６) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、 62,353百万円 です。
当社グループでは、2019年度から３ヵ年の新中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を実行していきます。これ
に伴い当社グループは、「R&Dの基盤となる多様なコア技術の強化」、「全社横断マーケティング機能の強化」及び
「Connect活動の推進」の３つの視点から、新事業開発及び研究開発を推進していきます。
(７) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(８) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、販売の実績の詳細
は、(１) 経営成績の状況をご覧ください。
(９) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はあ
りません。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はあ
りません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
Veloxis Pharmaceuticals A/Sの買収について
当社の子会社であるAsahi Kasei Pharma Denmark A/Sは、2019年11月25日付で米国の製薬企業であるVeloxis
Pharmaceuticals Inc.(以下、Veloxis社)を100％保有しているVeloxis Pharmaceuticals A/S(本社: デンマーク
コ ペンハーゲン、CEO: Craig A. Collard、ナスダック・コペンハーゲン上場)との間で、株式公開買付けにより
Veloxis Pharmaceuticals A/Sを買収することについて合意し、2020年１月23日付で株式取得を行いました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載
しています。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
(2020年２月13日)
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 単元株式数100株
(市場第一部)
計 1,393,932,032 1,393,932,032 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
△8,684,300 1,393,932,032 － 103,389 － 79,396
2019年10月11日
(注) 2019年５月10日開催の取締役会決議により、2019年10月11日付で自己株式の一部の消却を行ったため、発行済株
式総数は8,684,300株減少し、1,393,932,032株となっています。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 16,461,600 － －
完全議決権株式(その他) (注) 普通株式 1,385,081,200 13,850,812 －
単元未満株式 普通株式 1,073,532 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,402,616,332 － －
総株主の議決権 － 13,850,812 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権の数80個)及
び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式379,450株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町一丁
当社 (注)１ 14,739,600 － 14,739,600 1.05
目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ (注)２
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
計 － 14,739,600 1,722,000 16,461,600 1.17
(注)１ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式379,450株は、上記自己名義所有株式に含まれて
いません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区
退職給付信託として拠出されており、その
日本トラスティ・サー
旭有機材㈱ 株式数を他人名義所有株式数として記載し 晴海一丁目８番
ビス信託銀行株式会社
ています。
11号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 193,893 209,914
※２ 350,716 ※２ 338,674
受取手形及び売掛金
商品及び製品 201,699 204,867
仕掛品 131,686 180,322
原材料及び貯蔵品 93,961 100,715
その他 82,900 107,059
△ 3,461 △ 1,376
貸倒引当金
流動資産合計 1,051,393 1,140,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 547,422 567,578
△ 294,536 △ 303,024
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 252,886 264,554
機械装置及び運搬具
1,439,166 1,469,278
△ 1,222,201 △ 1,240,252
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 216,966 229,026
土地
63,889 64,941
リース資産 10,159 9,836
△ 9,423 △ 9,130
減価償却累計額
リース資産（純額） 736 706
建設仮勘定
64,188 74,555
その他 160,631 171,993
△ 137,930 △ 141,634
減価償却累計額
その他（純額） 22,701 30,359
有形固定資産合計 621,366 664,141
無形固定資産
のれん 319,898 325,939
210,080 218,544
その他
無形固定資産合計 529,978 544,484
投資その他の資産
投資有価証券 296,330 292,706
長期貸付金 19,993 8,213
繰延税金資産 27,508 28,276
その他 29,052 29,074
△ 418 △ 389
貸倒引当金
投資その他の資産合計 372,465 357,880
固定資産合計 1,523,810 1,566,505
資産合計 2,575,203 2,706,680
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 180,429 ※２ 159,145
支払手形及び買掛金
短期借入金 97,579 130,861
コマーシャル・ペーパー 77,000 149,000
1年内償還予定の社債 20,000 －
リース債務 164 1,022
未払費用 113,221 103,420
未払法人税等 24,971 9,881
前受金 75,836 85,141
株式給付引当金 82 －
修繕引当金 5,342 2,806
製品保証引当金 3,102 3,671
固定資産撤去費用引当金 2,251 2,575
その他 81,877 92,232
流動負債合計 681,853 739,755
固定負債
社債 20,000 60,000
長期借入金 209,878 199,743
リース債務 253 4,338
繰延税金負債 48,299 49,650
株式給付引当金 289 289
修繕引当金 2,929 3,787
固定資産撤去費用引当金 3,018 1,776
退職給付に係る負債 168,685 164,508
長期預り保証金 21,143 21,470
16,145 21,783
その他
固定負債合計 490,639 527,344
負債合計 1,172,493 1,267,099
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,708 79,641
利益剰余金 1,077,586 1,125,633
△ 3,936 △ 5,988
自己株式
株主資本合計 1,256,747 1,302,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,971 99,734
繰延ヘッジ損益 △ 40 △ 297
為替換算調整勘定 42,020 31,615
△ 19,213 △ 15,850
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 124,738 115,202
非支配株主持分 21,225 21,705
純資産合計 1,402,710 1,439,581
負債純資産合計 2,575,203 2,706,680
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,586,749 1,588,532
1,076,733 1,079,247
売上原価
売上総利益 510,016 509,285
販売費及び一般管理費 352,889 369,046
営業利益 157,128 140,239
営業外収益
受取利息 2,297 2,022
受取配当金 4,728 4,469
持分法による投資利益 9,890 6,609
2,316 2,600
その他
営業外収益合計 19,231 15,700
営業外費用
支払利息 3,338 3,027
為替差損 2,216 1,975
5,130 5,259
その他
営業外費用合計 10,684 10,262
経常利益 165,674 145,678
特別利益
投資有価証券売却益 6,811 9,022
451 1,402
固定資産売却益
特別利益合計 7,262 10,424
特別損失
投資有価証券評価損 19 1,157
固定資産処分損 2,966 4,715
減損損失 3,369 2,226
災害による損失 － 1,497
1,907 324
事業構造改善費用
特別損失合計 8,261 9,919
税金等調整前四半期純利益 164,675 146,183
法人税等 47,229 41,014
四半期純利益 117,446 105,169
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,544 1,342
親会社株主に帰属する四半期純利益 115,901 103,827
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 117,446 105,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,132 △ 2,285
繰延ヘッジ損益 △ 95 △ 257
為替換算調整勘定 10,495 △ 10,790
退職給付に係る調整額 4,418 3,409
242 532
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 11,072 △ 9,391
四半期包括利益 106,374 95,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 104,895 94,291
非支配株主に係る四半期包括利益 1,479 1,487
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 164,675 146,183
減価償却費 61,798 70,758
減損損失 3,369 2,226
のれん償却額 14,228 16,529
負ののれん償却額 △ 119 △ 79
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 82
修繕引当金の増減額（△は減少） 705 △ 1,678
製品保証引当金の増減額（△は減少） 283 569
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 910 △ 918
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,462 △ 2,529
受取利息及び受取配当金 △ 7,025 △ 6,491
支払利息 3,338 3,027
持分法による投資損益（△は益） △ 9,890 △ 6,609
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,811 △ 9,022
投資有価証券評価損益（△は益） 19 1,157
固定資産売却損益（△は益） △ 451 △ 1,402
固定資産処分損益（△は益） 2,966 4,715
売上債権の増減額（△は増加） 86 10,032
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 72,445 △ 59,975
仕入債務の増減額（△は減少） 2,386 △ 19,615
未払費用の増減額（△は減少） △ 12,384 △ 16,823
前受金の増減額（△は減少） 23,747 9,503
△ 5,303 △ 5,420
その他
小計 159,773 134,056
利息及び配当金の受取額
9,111 8,956
利息の支払額 △ 2,884 △ 2,626
△ 63,564 △ 57,820
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,436 82,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,416 △ 1,611
定期預金の払戻による収入 7,925 12,845
有形固定資産の取得による支出 △ 87,734 △ 97,691
有形固定資産の売却による収入 520 2,096
無形固定資産の取得による支出 △ 7,516 △ 9,123
投資有価証券の取得による支出 △ 1,369 △ 5,746
投資有価証券の売却による収入 8,116 18,093
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 88,687 △ 31,307
る支出
事業譲受による支出 △ 2,764 △ 1,964
貸付けによる支出 △ 5,094 △ 4,917
貸付金の回収による収入 14,844 8,477
△ 578 811
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 163,753 △ 110,038
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 33,294 35,763
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 99,000 72,000
長期借入れによる収入 25,679 818
長期借入金の返済による支出 △ 20,216 △ 11,866
社債の発行による収入 20,000 40,000
社債の償還による支出 － △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 176 △ 790
自己株式の取得による支出 △ 30 △ 10,013
自己株式の処分による収入 35 83
配当金の支払額 △ 51,674 △ 48,723
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,152 △ 933
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,145 －
による支出
△ 233 △ 75
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 103,380 56,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,209 △ 724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43,273 28,069
現金及び現金同等物の期首残高
148,596 180,520
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
846 85
額（△は減少）
※１ 192,715 ※１ 208,673
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連
結子会社２社、新たに株式を取得した子会社２社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により１社、清算により１社を連結子会社から除外しています。
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したCardiac Science Corporation及びその子会社６社、新
たに設立した子会社１社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により２社を連結子会社から除外しています。
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社間の合併により４社、清算により２社を連結子会社から除外し
ています。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 82百万円 ( 40百万円 ) 78百万円 ( 38百万円 )
その他 189百万円 ( 76百万円 ) 275百万円 ( 91百万円 )
計 271百万円 ( 116百万円 ) 353百万円 ( 129百万円 )
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負
担額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
従業員(住宅資金) 188百万円 161百万円
計 188百万円 161百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 38,276 百万円(うち、実質他社負担額 3,602 百万円)、当第３四半期連結会計期間が
29,734 百万円(うち、実質他社負担額 597 百万円)です。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 2,799百万円 3,187百万円
支払手形及び買掛金 1,273百万円 2,414百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
金額との関係は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 193,890百万円 209,914百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,175百万円 △1,240百万円
現金及び現金同等物 192,715百万円 208,673百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
27,932
普通株式 20.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
(注)１
取締役会
2018年11月２日
23,742
普通株式 17.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
(注)２
取締役会
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が
含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が
含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
23,742
普通株式 17.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
(注)１
取締役会
2019年11月６日
24,982
普通株式 18.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
(注)２
取締役会
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が
含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が
含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,684,300株の取得を行い、2019年10月11日付で自己
株式8,684,300株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が21百万円、利益剰余
金が7,856百万円減少し、自己株式が2,122百万円増加しました。当該自己株式の取得及び消却等により、当第３四半期
連結会計期間末において資本剰余金が79,641百万円、利益剰余金が1,125,633百万円、自己株式が5,988百万円となって
います。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
マテリアル 住宅
ヘルスケア 計
(注)２ (注)２
売上高
外部顧客への売上高
889,356 446,840 235,940 1,572,136 14,613 1,586,749
セグメント間の内部
3,766 46 17 3,829 22,186 26,015
売上高又は振替高
計 893,122 446,887 235,957 1,575,965 36,799 1,612,764
セグメント損益
106,812 38,717 34,120 179,649 1,607 181,256
(営業損益)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 当第３四半期連結累計期間において、2018年９月27日付(米国東部時間)でSage Automotive Interiors,Inc.
の買収を完了したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べて「マテリアル」セグメントのセグメント資産が
151,931百万円増加しています。また、2018年11月30日付(米国東部時間)でErickson Framing Operations LLC
の買収を完了したことに伴い、前連結会計年度末に比べて「住宅」セグメントのセグメント資産が15,539百万
円増加しています。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 179,649
「その他」の区分の利益 1,607
セグメント間取引消去 △397
全社費用等(注) △23,731
四半期連結損益計算書の営業利益 157,128
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、2,984百万円の固定資産の減損損失を計上してい
ます。
(のれんの金額の重要な変動)
「マテリアル」セグメントにおいて、2018年９月27日付(米国東部時間)でSage Automotive Interiors,Inc.の買
収を完了しました。当該事象等によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において68,638百万円です。
また、「住宅」セグメントにおいて、2018年11月30日付(米国東部時間)でErickson Framing Operations LLCの買収
を完了しました。当該事象等によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,230百万円です。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
マテリアル 住宅 ヘルスケア
計
(注)３ (注)３ (注)２
売上高
外部顧客への売上高
835,869 489,705 251,130 1,576,705 11,827 1,588,532
セグメント間の内部
3,735 113 11 3,858 27,126 30,984
売上高又は振替高
計 839,604 489,818 251,141 1,580,563 38,952 1,619,516
セグメント損益
79,079 46,154 35,772 161,005 1,933 162,938
(営業損益)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環
境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 当第３四半期連結累計期間において、2019年８月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの
買収を完了したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べて「ヘルスケア」セグメントのセグメント資産が
48,420百万円増加しています。
３ 前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累
計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 161,005
「その他」の区分の利益 1,933
セグメント間取引消去 548
全社費用等(注) △23,246
四半期連結損益計算書の営業利益 140,239
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、収益性が低下したため医薬品販売権について1,721百万円の減損損失を計上
しています。
(のれんの金額の重要な変動)
前第３四半期連結会計期間に実施したSage Automotive Interiors,Inc.及びErickson Framing Operations LLCの
企業結合に係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度末に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、
前第３四半期連結累計期間ののれんの金額の重要な変動は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2019年８月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの買収を
完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において17,817百万円です。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
(１) Sage Automotive Interiors,Inc.
前第２四半期連結会計期間において、Sage Automotive Interiors,Inc.の買収を完了しました。前第３四半期連
結累計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は
80,385百万円から12,214百万円減少し、68,171百万円となりました。
なお、会計処理の確定により前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微です。
(２) Erickson Framing Operations LLC
前第３四半期連結会計期間において、Erickson Framing Operations LLCの買収を完了しました。前第３四半期連
結累計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は9,439
百万円から8,208百万円減少し、1,230百万円となりました。
なお、会計処理の確定による前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 83.02円 74.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 115,901 103,827
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
115,901 103,827
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,396,131 1,388,921
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第３四半期連結累計期間453千株、当第３
四半期連結累計期間404千株)。
３ 第128期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連
結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、記載の見直しが反映された後の金額により算定しています。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社の子会社であるAsahi Kasei Pharma Denmark A/Sは、2019年11月25日付で米国の製薬企業であるVeloxis
Pharmaceuticals Inc.(以下、Veloxis社)を100％保有しているVeloxis Pharmaceuticals A/S(本社: デンマーク
コペンハーゲン、CEO: Craig A. Collard、ナスダック・コペンハーゲン上場)との間で、株式公開買付けにより
Veloxis Pharmaceuticals A/Sを買収することについて合意し、2020年１月23日付で株式取得を行いました。
(１)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Veloxis Pharmaceuticals A/S
事業の内容 医薬・医療関連製品の研究開発・製造・販売及び付随する事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、米国医薬品市場における事業基盤を獲得し、両社の医薬事業の価値を最大化することで、医薬品・
医療機器の双方においてグローバル化を進化させます。これを通じて、ヘルスケア領域のさらなる成長、ひい
ては当社の持続的な企業価値向上に寄与します。
本買収のシナジーとして、当社は以下の実現を目指します。
・両社の事業基盤(当社: 日本・アジア、Veloxis社: 米国)を活用したライセンス活動等の活性化による、新
たな成長ドライバーとなる医薬品の獲得機会増加
・当社の創薬研究力とVeloxis社の米国市場における医療ニーズの把握力を組み合わせることによる、高いア
ンメットニーズを満たす新薬の創出
・米国のイノベーション・臨床現場へのアクセスを活用したヘルスケア関連新事業の創出
③ 企業結合日
2020年１月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Veloxis Pharmaceuticals A/S
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 2.2％
取得後の議決権比率 90.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 79億デンマーク クローネ
取得原価 79億デンマーク クローネ
(３)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
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２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2019年11月６日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2019年９月30日現在の株主名
簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 24,982百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円
が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)
が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が
懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住
友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材の３社に対して不法行為等
に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴
訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の
請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同
社の損害を株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を
2018年４月27日に提起しました。旭化成建材に対する二次訴訟の訴状送達の日は、2018年５月14日です。旭化成建
材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきま
す。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクノロジーズが、一次訴訟又は二次訴訟において
損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を
2018年５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクノロジーズの請求には根拠がないと考えて
おり、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
木 村 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されている通り、会社の子会社であるAsahi Kasei Pharma Denmark A/Sは、2020
年１月23日にVeloxis Pharmaceuticals A/Sの株式取得を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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