神鋼商事株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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神鋼商事株式会社(E02522)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 神鋼商事株式会社
【英訳名】 Shinsho Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森地 高文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア
【電話番号】 （06）6206－7010
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋
【電話番号】 （03）5579－5222
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【縦覧に供する場所】 神鋼商事株式会社 東京本社
（東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋）
神鋼商事株式会社 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）
神鋼商事株式会社 神戸支社
（神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高（百万円） 712,650 716,327 952,507
経常利益（百万円） 6,601 5,368 8,016
親会社株主に帰属する
4,059 3,122 5,019
四半期（当期)純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
2,827 3,971 3,023
（百万円）
純資産額（百万円） 54,946 57,702 54,921
総資産額（百万円） 305,686 297,984 307,590
１株当たり四半期（当期）純利益
458.46 352.58 566.81
（円）
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） 17.2 18.6 17.1
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益（円） 127.03 157.81
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（ 2019 年４月１日～ 2019 年12月31日）における世界経済は、米国経済が堅調に推移し
たものの、米中貿易摩擦の長期化等による中国及びアセアン諸国をはじめとする各国経済の減速や、英国の EU離脱
問題等の影響により、景気の先行きは不透明な状況となっています。わが国経済は、雇用・所得環境に改善がみら
れ、緩やかに回復していますが、輸出や生産の弱さが続いており、力強さを欠く状況が続いています。
このような環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における 売上高は716,327百万円 （前年同四半期
比0.5％増 ）、 営業利益は5,873百万円 （同8.1％減 ）、 経常利益は5,368百万円 （同18.7％減 ）となりましたが、当
社が保有する投資有価証券のうち実質価格が著しく下落したものを特別損失として463百万円計上したこと等によ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,122百万円 （同23.1％減 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営
成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法によ
り組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照ください。
① 鉄鋼セグメント
鋼板製品は国内向けが取扱量・価格ともに横ばいとなり、輸出向けが取扱量・価格ともに下落しました。線材製
品は国内向けの取扱量が横ばいとなり価格は上昇しましたが、輸出向けは取扱量・価格とも横ばいで推移しまし
た。
この結果、 売上高は245,041百万円 （前年同四半期比1.0％増 ）となりましたが、海外子会社等の減益の影響によ
り、 セグメント利益は2,629百万円 （同25.3％減 ）となりました。
② 鉄鋼原料セグメント
輸入鉄鋼原料は取扱量が増加し、価格も上昇しました。冷鉄源、チタン原料は取扱量が増加しました。合金鉄は
取扱量が減少しました。
この結果、 売上高は230,202百万円 （前年同四半期比4.5％増 ）となりましたが、海外子会社による取扱量減少の
影響により、 セグメント利益は555百万円 （同35.6％減 ）となりました。
③ 非鉄金属セグメント
銅製品は空調用銅管の取扱量が学校用空調の需要好調により増加しましたが、自動車向け端子材用銅板条は在庫
調整及び半導体需要の低下により取扱量が減少しました。アルミ製品は半導体向け及び液晶製造装置向け厚板の取
扱量が減少しましたが、自動車向けアルミ板条の取扱量が増えました。非鉄原料は銅スクラップの取扱量は増加し
ましたが、アルミ再生塊の取扱量が減少しました。
この結果、 売上高は156,244百万円 （前年同四半期比8.1％減 ）となり、 セグメント利益は1,042百万円 （同23.1％
減）となりました。
④ 機械・情報セグメント
機械製品は真空成膜装置及び産業用ブレーキの取扱いは減少したものの、大型圧縮機、重機用部材、電池用材料
の取扱いが増加しました。情報関連商品は液晶用材料の取扱いは減少しましたが、ＨＤ関連機器及びＰＣ部品の取
扱いが増加しました。
この結果、 売上高は50,551百万円 （前年同四半期比8.0％増 ）となり、 セグメント利益は908百万円 （同11.7％
増）となりました。
⑤ 溶材セグメント
溶接材料は化工機向けの取扱量が減少したものの、造船向けの取扱量は横ばい、建築鉄骨及び建設機械向けの取
扱量は堅調に推移しました。溶接関連機器は汎用溶接機及び鉄骨溶接ロボットシステムの取扱いが堅調に推移しま
した。また、生産材料は溶剤原料の取扱量が堅調に推移しました。
この結果、 売上高は34,105百万円 （前年同四半期比4.1％増 ）となり、 セグメント利益は285百万円 （同133.2％
増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は297,984百万円 となり、 前連結会計年度末比9,606百万円の減少 と
なりました。これは主に受取手形及び売掛金と前払金の減少によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は240,281百万円 となり、 前連結会計年度末比12,387百万円の減
少となりました。これは主に支払手形及び買掛金と流動負債のその他に含まれる預り金の減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は57,702百万円 となり、 前連結会計年度末比2,780百万円の増加 と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と保有株式の時価の変動によるその他有価証券
評価差額金の増加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,860,562 8,860,562 単元株式数100株
（市場第一部）
計 8,860,562 8,860,562 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年12月31日 － 8,860 － 5,650 － 2,703
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
「（１）株式の総数等②発行済
－
株式」に記載のとおり
普通株式 4,700
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式 2,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,843,300 88,433 同上
普通株式
単元未満株式 10,062 － 同上
発行済株式総数 8,860,562 － －
総株主の議決権 － 88,433 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
神鋼商事㈱ 大阪市中央区北浜２丁目６－18 4,700 － 4,700 0.05
（相互保有株式）
大阪精工㈱ 東大阪市中石切町５丁目７－59 2,000 － 2,000 0.02
日本スタッド
川崎市川崎区小田１丁目２－６ 500 － 500 0.01
ウェルディング㈱
計 － 7,200 － 7,200 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,553 11,528
※３ 182,963 ※３ 169,653
受取手形及び売掛金
※３ 7,259 ※３ 9,723
電子記録債権
商品及び製品 46,176 46,427
仕掛品 703 625
原材料及び貯蔵品 1,640 1,398
前払金 16,050 9,675
その他 5,156 3,975
△129 △127
貸倒引当金
流動資産合計 265,373 252,879
固定資産
有形固定資産 8,758 8,869
無形固定資産 699 859
投資その他の資産
投資有価証券 28,146 30,952
その他 5,498 5,471
△884 △1,048
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,760 35,376
固定資産合計 42,217 45,104
資産合計 307,590 297,984
負債の部
流動負債
※３ 139,067 ※３ 123,467
支払手形及び買掛金
※３ 16,304 ※３ 16,922
電子記録債務
短期借入金 38,868 43,653
未払法人税等 743 478
賞与引当金 1,009 548
28,181 24,653
その他
流動負債合計 224,174 209,723
固定負債
長期借入金 23,685 25,269
役員退職慰労引当金 89 98
退職給付に係る負債 895 871
3,824 4,318
その他
固定負債合計 28,494 30,558
負債合計 252,669 240,281
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金 2,645 2,608
利益剰余金 42,133 44,281
△17 △17
自己株式
株主資本合計 50,412 52,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,480 3,973
繰延ヘッジ損益 △33 0
△205 △924
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,241 3,049
非支配株主持分 2,266 2,129
純資産合計 54,921 57,702
負債純資産合計 307,590 297,984
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 712,650 716,327
689,026 692,455
売上原価
売上総利益 23,624 23,872
販売費及び一般管理費 17,232 17,999
営業利益 6,391 5,873
営業外収益
受取利息 87 99
受取配当金 797 847
持分法による投資利益 564 474
229 290
雑収入
営業外収益合計 1,678 1,712
営業外費用
支払利息 822 941
売掛債権譲渡損 276 303
為替差損 78 212
デリバティブ評価損 86 206
貸倒損失 － 277
204 275
雑損失
営業外費用合計 1,468 2,217
経常利益 6,601 5,368
特別利益
負ののれん発生益 152 －
－ 39
出資金売却益
特別利益合計 152 39
特別損失
投資有価証券評価損 1,080 463
2 24
会員権評価損
特別損失合計 1,083 487
税金等調整前四半期純利益 5,670 4,919
法人税、住民税及び事業税
1,203 1,338
324 336
法人税等調整額
法人税等合計 1,527 1,674
四半期純利益 4,142 3,245
非支配株主に帰属する四半期純利益 82 123
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,059 3,122
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,142 3,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △857 1,502
繰延ヘッジ損益 △82 33
為替換算調整勘定 △251 △738
△123 △71
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,314 725
四半期包括利益 2,827 3,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,783 3,929
非支配株主に係る四半期包括利益 43 41
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった中山金属㈱は連結子会社であるコベルコ筒中ト
レーディング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、コベ
ルコ筒中トレーディング㈱は神鋼商事メタルズ㈱に商号変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第３四半
期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用
いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.
1,988 百万円 1,577 百万円
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 200 百万円 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 171 百万円
PT.Sugiura Indonesia Vina Washin Aluminum Co., Ltd
99百万円 109 百万円
PT.Sugiura Indonesia 他１件
冨士発條㈱ 10百万円 99百万円
計 2,300 百万円 計 1,956 百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
２．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 1,177 百万円 1,717 百万円
輸出割引手形 611 百万円 448 百万円
受取手形割引高 179 百万円 60百万円
電子記録債権割引高 250 百万円 0百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日および当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連
結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 1,903 百万円 1,743 百万円
電子記録債権 920 百万円 834 百万円
支払手形 939 百万円 853 百万円
電子記録債務 3,105 百万円 3,098 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 939 百万円 1,144 百万円
のれんの償却額 70百万円 65百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月18日
普通株式 575 65.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 487 55.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月21日
普通株式 487 55.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 487 55.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
242,668 220,302 170,040 46,796 32,743 712,550 100 － 712,650
セグメント間の内部
－ － 2 － 14 16 186 △203 －
売上高又は振替高
計
242,668 220,302 170,043 46,796 32,757 712,567 287 △203 712,650
セグメント利益又は
3,521 862 1,355 812 122 6,674 △16 △56 6,601
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
245,041 230,202 156,243 50,551 34,102 716,141 186 － 716,327
セグメント間の内部
0 － 1 － 3 5 201 △206 －
売上高又は振替高
計
245,041 230,202 156,244 50,551 34,105 716,146 387 △206 716,327
セグメント利益又は
2,629 555 1,042 908 285 5,420 △21 △30 5,368
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調
整方法及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っておりま
す。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 458円46銭 352円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,059 3,122
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,059 3,122
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,854 8,854
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（１）配当の状況
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………487百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
（２）業績影響等
株式会社神戸製鋼所が2017年10月８日以降に公表しました神戸製鋼グループの製品に対する不適切行為により、
当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社顧客との関係におきましては、取引への大きな影響
は現在のところ出ておりません。
なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。
（３）訴訟の提起について
2018年３月５日付けで米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所（UnitedStates District Court Northern
District of California）において訴訟の提起を受けておりましたが、2019年11月11日（現地時間）、当社及び当
社グループ会社は本件訴訟から除外となりました。
本件訴訟は、株式会社神戸製鋼所が製造し、本件訴訟の共同被告となっている自動車メーカーの製造する一定の
車種の自動車に使用された金属製品に関するものです。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健太郎
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 大 輔
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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