鉱研工業株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木山 隆二郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,736,310 5,082,539 7,137,297
経常利益 (千円) 26,057 223,652 267,368
親会社株主に帰属する
(千円) 11,517 183,851 179,655
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 19,790 189,978 165,403
純資産額 (千円) 3,437,389 3,719,181 3,583,002
総資産額 (千円) 7,673,075 8,096,602 8,011,453
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.28 20.50 20.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.6 45.7 44.5
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.20 15.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 85百万円増加 し、 8,096百万円 となり
ました。
流動資産は、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金）が707百万円減少しました
が、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が580百万円、現金及び預金が94
百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して １百万円増加 し、 6,016百万円 となりました。
有形・無形固定資産は、建物、工事機械などで195百万円の設備投資を行いましたが、79百万円の減価償却の実
施により1,739百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が35百万円減少したことなどにより340百
万円となり、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して 83百万円増加 し、 2,079百万円 となりました。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 51百万円減少 し、 4,377百万円 となり
ました。
流動負債は、賞与引当金が75百万円、未払法人税等74百万円減少しましたが、買入債務（支払手形及び買掛金、
電子記録債務、工事未払金）が117百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が23百
万円、未成工事受入金が20百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 55百万円増加 し、 3,438百
万円 となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が56百万円、長期借入金(リース債務を含む)が43百万円減少したことなどか
ら、前連結会計年度末と比較して 106百万円減少 し、 938百万円 となりました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 183百万円 等を計上したこと
から、 3,719百万円 となりました。自己資本比率は総資産の減少もあり前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増
加 45.7％ となりました。
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(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資では機械投資に弱さもみられるものの、全般的に
は緩やかな増加傾向にあり、企業収益は高い水準にあります。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の長期
化に伴う海外経済の減速や韓国との関係悪化の影響により、当面は輸出や生産が停滞することが懸念されており
ます。今後の国内経済は、昨年10月の消費税増税後の消費へ与える懸念材料はありますが、夏に開催される東京
オリンピック・パラリンピックに関連する消費や、人手不足対策としての企業の省力化投資など内需に支えられ
て、国内は緩やかに回復が続くことが期待されております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土
強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今
後も底堅く推移していくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の２年目である当期
も同中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してま
いります。
また、昨年６月に新執行体制へ移行したことに伴い、社是を「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」へ
変更しました。これは、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての
自負とともに国内・海外の市場に展開していくというもので、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技
術の開発を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注につきましては、ボーリング機器関連では機械本体を中心に国内での受注が
伸びたため、前年同四半期を上回ることができました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連の出荷
は遅れてはいるものの、工事施工関連におけるトンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調に推移したこと
に加え、当社得意の大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）や温泉工事が順調に完工（進捗）したことにより、前年同
四半期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は 5,991百万円 （前年同四半期比増減率 1.3％ ）、連結売上高は 5,082百万円 （同
7.3％ ）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加と工事原価率の低減が奏功し、営業利益は 221百万円 （前年同四半期は、
28百万円の営業利益）、経常利益は 223百万円 （同26百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
183百万円 （同11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期 前第３四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
増減額 増減率
至 2019年12月31日 至 2018年12月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
5,991 5,915 75 1.3 %
受注高
5,082 4,736 346 7.3 %
売上高
営業利益 221 28 193 687.1 %
223 26 197 758.3 %
経常利益
親会社株主に帰属す
183 11 172 1,496.2 %
る四半期純利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
海外受注は低水準となったものの、国内でのボーリングマシンとポンプの本体関係の受注が増加したことによ
り、受注高は前年同四半期と比べると191百万円増加いたしました。売上につきましては、当社主力製品のロータ
リーパーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）とその関連部商品の出荷が増加したものの、海外受注減に伴い売
上も大きく減少したため、国内販売の売上増加では補うことが出来ず、結果、前年同四半期を下回りました。
利益面では引き続き特機の原価高を起こさない体制により逐次、個別原価の管理を行っておりますが、販管費が
増加したことにより当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、86百万円のセグメント損失（前年同四半期は31百
万円のセグメント損失）となりました。
（単位：百万円）
当第３四半期 前第３四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
増減額 増減率
至 2019年12月31日 至 2018年12月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
3,231 3,040 191 6.3 %
受注高
売上高 2,738 2,755 △16 △0.6 %
セグメント損失
△86 △31 △55 ―
（△）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
当社得意工種である大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）と長尺コントロールボーリング工事の大型受注に加えて
温泉工事の受注が増加しましたが、トンネル先進調査ボーリング工事、アンカー工事及び海外工事の受注が減少し
たことにより、受注高は前年同四半期と比べると減少いたしました。売上高につきましては、引き続き多忙となっ
ている北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリング、温泉工事の完工に加え
てＢＭ工事も順調に売上計上ができたことにより、前年同四半期を上回りました。
利益につきましては、完工高の増加と原価率削減効果により、307百万円（前年同四半期は60百万円のセグメン
ト利益）のセグメント利益を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第３四半期 前第３四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
増減額 増減率
至 2019年12月31日 至 2018年12月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,760 2,875 △115 △4.0 %
2,343 1,980 363 18.3 %
売上高
307 60 247 407.5 %
セグメント利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、
必要とする資金を調達しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 25百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,970,111 8,970,111 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式100株
(スタンダード)
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 8,970,111 ― 1,165,415 ― ―
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,611 ―
8,961,100
普通株式
単元未満株式（注） ― １単元(100株)未満の株式
5,511
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 89,611 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田二丁目
(自己保有株式)
17－22
3,500 ― 3,500 0.0
鉱研工業株式会社
目白中野ビル１Ｆ
計 ― 3,500 ― 3,500 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186,534 1,281,372
※２ 1,549,824 ※２ 1,060,377
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 698,067 586,879
※２ 347,897 ※２ 241,278
電子記録債権
商品及び製品 1,219,986 1,456,560
原材料及び貯蔵品 394,148 416,210
仕掛品 405,292 478,805
※３ 372,655
未成工事支出金 123,983
未収法人税等 － 21,336
その他 89,348 101,448
－ △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 6,015,083 6,016,624
固定資産
有形固定資産
土地 1,079,566 1,079,566
524,778 598,029
その他（純額）
有形固定資産合計 1,604,344 1,677,595
無形固定資産
24,694 61,994
投資その他の資産
繰延税金資産 289,976 254,649
その他 82,802 88,450
△ 5,446 △ 2,711
貸倒引当金
投資その他の資産合計 367,331 340,387
固定資産合計 1,996,370 2,079,978
資産合計 8,011,453 8,096,602
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 965,778 ※２ 875,336
支払手形及び買掛金
※２ 675,391 ※２ 871,597
電子記録債務
工事未払金 148,438 160,355
短期借入金 770,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 132,300 129,435
未成工事受入金 112,758 133,522
未払法人税等 92,465 18,348
製品保証引当金 17,030 586
賞与引当金 149,922 74,790
319,315 375,003
その他
流動負債合計 3,383,401 3,438,974
固定負債
長期借入金 200,110 147,529
役員退職慰労引当金 69,476 13,353
退職給付に係る負債 597,659 591,978
環境対策引当金 3,744 1,904
資産除去債務 11,975 12,086
162,085 171,594
その他
固定負債合計 1,045,050 938,446
負債合計 4,428,451 4,377,420
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 2,277,030 2,407,083
△ 1,597 △ 1,597
自己株式
株主資本合計 3,440,854 3,570,906
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 187,108 187,108
△ 63,444 △ 58,335
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 123,664 128,772
非支配株主持分 18,484 19,503
純資産合計 3,583,002 3,719,181
負債純資産合計 8,011,453 8,096,602
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,736,310 5,082,539
3,589,050 3,644,624
売上原価
売上総利益 1,147,260 1,437,915
販売費及び一般管理費 1,119,154 1,216,695
営業利益 28,106 221,220
営業外収益
受取利息 472 12
為替差益 32 －
未払配当金除斥益 493 548
受取保険金 3,401 2,437
保険解約返戻金 － 7,041
貸倒引当金戻入額 1,215 335
7,154 5,223
その他
営業外収益合計 12,770 15,599
営業外費用
支払利息 11,990 10,498
為替差損 － 37
災害による損失 2,215 1,420
614 1,210
その他
営業外費用合計 14,819 13,166
経常利益 26,057 223,652
特別利益
599 15,778
固定資産売却益
特別利益合計 599 15,778
特別損失
減損損失 － 5,503
60 437
固定資産除却損
特別損失合計 60 5,941
税金等調整前四半期純利益 26,596 233,490
法人税、住民税及び事業税
11,298 15,547
2,117 33,071
法人税等調整額
法人税等合計 13,415 48,619
四半期純利益 13,180 184,870
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,662 1,018
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,517 183,851
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 13,180 184,870
その他の包括利益
6,610 5,108
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,610 5,108
四半期包括利益 19,790 189,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,128 188,959
非支配株主に係る四半期包括利益 1,662 1,018
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 48,810 千円 24,278 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 54,920 千円 13,764 千円
電子記録債権 6,436 〃 500 〃
支払手形 108,939 〃 79,539 〃
電子記録債務 113,291 〃 146,124 〃
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しており
ます。
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
未成工事支出金 － 千円 2,600 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 62,261 千円 79,733 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 44,832 5 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 53,799 6 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 2,755,793 1,980,517 4,736,310 － 4,736,310
セグメント間の内部売上高
8,163 － 8,163 △ 8,163 －
又は振替高
計 2,763,957 1,980,517 4,744,474 △ 8,163 4,736,310
セグメント利益又は損失
△ 31,087 60,625 29,538 △ 1,432 28,106
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,432千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 2,738,823 2,343,715 5,082,539 － 5,082,539
セグメント間の内部売上高
5,161 － 5,161 △ 5,161 －
又は振替高
計 2,743,985 2,343,715 5,087,701 △ 5,161 5,082,539
セグメント利益又は損失
△ 86,683 307,659 220,976 243 221,220
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 243千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ボーリング機器関連」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い 5,503千円 を減損
損失として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
1円28銭 20円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 11,517 183,851
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,517 183,851
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,966
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
尾 﨑 隆 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇 田 川 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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