中央発條株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙江 曉
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 61,766,396 64,044,277 83,017,352
経常利益 (千円) 2,271,094 2,824,238 2,791,814
親会社株主に帰属する
(千円) 1,364,984 1,696,543 1,785,744
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 275,410 3,513,459 641,374
純資産額 (千円) 57,782,862 60,873,799 58,147,975
総資産額 (千円) 82,793,253 86,216,266 84,215,099
１株当たり四半期(当期)
(円) 217.95 270.96 285.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.4 66.3 64.7
第96期 第97期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 67.75 121.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当第３四半期連結会計期間において、P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAは清算が結了したため、連結の範囲
から除外しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロー
ルケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜アジア＞
当第３四半期連結会計期間において、P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAは清算が結了したため、連結の範囲から除外
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 349億５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億５百万円減
少 （ 1.7％減 ）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少（ ７億２千４百万円 ）と現金及び預金の減少
（ ４億３千５百万円 ）及び電子記録債権の増加（ ２億５百万円 ）によるものであります。固定資産は 513億１千万円
となり、前連結会計年度末に比べ 26億７百万円増加 （ 5.4％増 ）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（ 24
億４千２百万円 ）によるものであります。
この結果、総資産は 862億１千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 20億１百万円増加 （ 2.4％増 ）いたしま
した。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 152億４千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17億１千２百万
円減少 （ 10.1％減 ）いたしました。これは主に賞与引当金の減少（ ７億６千６百万円 ）と支払手形及び買掛金の減
少（ ３億３千１百万円 ）及び短期借入金の減少（ ２億９千５百万円 ）によるものであります。固定負債は 101億２百
万円 となり、前連結会計年度末に比べ ９億８千８百万円増加 （ 10.8％増 ）いたしました。これは主に繰延税金負債
の増加（ 11億２百万円 ）によるものであります。
この結果、負債合計は、 253億４千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ７億２千４百万円減少 （ 2.8％減 ）
いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 608億７千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 27億２千
５百万円増加 （ 4.7％増 ）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（ 17億５百万円 ）と利益剰余
金の増加（ 10億８千万円 ）によるものであります。
この結果、自己資本比率は 66.3％ （前連結会計年度末は 64.7％ ）となりました。
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② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内売上高は、年度前半の新規立ち上がり品等の影響で、前年同四半期に比
べ増加いたしました。海外売上高は、アジア、中国拠点での販売が好調だったものの、北米のコントロールケーブ
ルの需要減少、為替換算の影響により、海外拠点全体の売上高は前年同四半期から減少いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半
期に比べ 22億７千７百万円増収 （前年同四半期比 3.7％増 ）の 640億４千４百万円 となりました。
損益の状況につきましては、売上高の増加及び、原価改善活動が着実に進んだことにより、営業利益が前年同四
半期に比べ ５億８千６百万円増益 （同 34.2％増 ）の 23億２百万円 、経常利益は 28億２千４百万円 となり(同 24.4％
増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 16億９千６百万円 (同 24.3％増 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
売上高は年度前半の新規立ち上がり品等の影響により増加したため、492億２千２百万円（前年同四半期比5.9％
増）、営業利益は合理化改善活動が進んだため、28億３千５百万円（同32.8％増）となりました。
〔北米〕
コントロールケーブルの需要減少の影響により、売上高52億９千３百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業損
失３億７千４百万円（前年同四半期は１億３千６百万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
売上高は増加したものの固定費が増加した結果、売上高66億８千９百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益
７億１千４百万円（同0.7％増）となりました。
〔アジア〕
主にインドネシアで合理化改善が進んだことにより、売上高80億８千６百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業
利益３億４千５百万円（同76.0％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億２千８百万円（前年同四半期比
3.0％増）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,385,599 6,385,599 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 6,385,599 6,385,599 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 6,385,599 － 10,837,208 － 11,128,923
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 123,900
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,203,700
完全議決権株式(その他) 62,037 －
普通株式 57,999
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,385,599 － －
総株主の議決権 － 62,037 －
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 123,900 － 123,900 1.94
字上汐田68番地
計 － 123,900 － 123,900 1.94
(注) １．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、126,200株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,263,472 9,828,445
受取手形及び売掛金 12,838,181 12,113,663
電子記録債権 2,840,773 3,046,467
商品及び製品 2,420,657 2,436,222
仕掛品 1,000,507 861,985
原材料及び貯蔵品 4,883,428 5,075,449
未収入金 426,384 360,751
その他 850,960 1,195,831
△ 13,061 △ 13,492
貸倒引当金
流動資産合計 35,511,303 34,905,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,256,130 29,293,254
△ 22,468,179 △ 22,834,697
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,787,951 6,458,557
機械装置及び運搬具
60,741,027 61,973,023
△ 51,273,980 △ 51,704,887
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,467,047 10,268,136
土地
9,325,255 9,336,101
建設仮勘定 2,259,078 1,460,309
その他 9,844,177 10,165,633
△ 8,897,301 △ 9,117,813
減価償却累計額
その他（純額） 946,876 1,047,820
有形固定資産合計 28,786,209 28,570,924
無形固定資産
のれん 1,600 －
322,215 273,293
その他
無形固定資産合計 323,816 273,293
投資その他の資産
投資有価証券 16,621,319 19,064,060
長期前払費用 421,313 398,645
繰延税金資産 365,901 316,047
退職給付に係る資産 1,961,960 2,470,713
その他 292,411 285,446
△ 69,135 △ 68,189
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,593,770 22,466,724
固定資産合計 48,703,795 51,310,942
資産合計 84,215,099 86,216,266
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,619,091 8,287,832
電子記録債務 2,001,874 1,846,756
短期借入金 930,194 634,300
1年内返済予定の長期借入金 55,862 －
リース債務 380,949 213,148
未払金 514,576 248,874
未払費用 1,793,164 1,776,975
未払法人税等 341,427 268,448
賞与引当金 1,596,314 829,765
役員賞与引当金 84,095 55,507
製品保証引当金 19,139 18,516
返品調整引当金 － 50,597
その他 616,607 1,009,603
流動負債合計 16,953,297 15,240,325
固定負債
長期借入金 2,800,000 2,800,000
リース債務 313,018 214,514
繰延税金負債 4,020,900 5,123,546
役員退職慰労引当金 247,815 209,941
退職給付に係る負債 1,492,497 1,508,598
資産除去債務 125,974 128,136
113,621 117,403
その他
固定負債合計 9,113,827 10,102,141
負債合計 26,067,124 25,342,467
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,056,764
利益剰余金 24,743,855 25,823,862
△ 577,593 △ 586,028
自己株式
株主資本合計 46,060,234 47,131,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,799,952 11,505,948
為替換算調整勘定 △ 716,798 △ 850,024
△ 673,507 △ 615,541
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,409,646 10,040,383
非支配株主持分 3,678,093 3,701,608
純資産合計 58,147,975 60,873,799
負債純資産合計 84,215,099 86,216,266
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 61,766,396 64,044,277
53,693,338 55,454,971
売上原価
売上総利益 8,073,058 8,589,306
返品調整引当金繰入額 40,783 50,597
差引売上総利益 8,032,275 8,538,709
販売費及び一般管理費 6,316,818 6,236,309
営業利益 1,715,456 2,302,399
営業外収益
受取利息 15,347 14,028
受取配当金 555,010 568,864
為替差益 119,259 －
105,487 73,154
その他
営業外収益合計 795,104 656,048
営業外費用
支払利息 72,774 39,308
為替差損 － 52,969
ＰＣＢ処理費用 69,460 －
97,232 41,931
その他
営業外費用合計 239,467 134,209
経常利益 2,271,094 2,824,238
特別損失
減損損失 3,338 －
－ 11,301
関係会社清算損
特別損失合計 3,338 11,301
税金等調整前四半期純利益 2,267,756 2,812,936
法人税、住民税及び事業税
368,921 528,425
297,846 340,254
法人税等調整額
法人税等合計 666,767 868,679
四半期純利益 1,600,988 1,944,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 236,004 247,713
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,364,984 1,696,543
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,600,988 1,944,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,108,091 1,709,222
為替換算調整勘定 △ 214,884 △ 198,519
△ 2,603 58,500
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,325,578 1,569,203
四半期包括利益 275,410 3,513,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 120,620 3,327,279
非支配株主に係る四半期包括利益 154,789 186,180
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【注記事項】
(追加情報)
（返品調整引当金の計上）
一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンの返品に備えるため、当第３四半期連結累計期間
の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における計上額は 50,597千円 であります。
なお、タイヤチェーンの返品は当連結会計年度末までに完了するため、当引当金は当連結会計年度末には全額を取
り崩す予定です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,521,982千円 2,502,021千円
のれんの償却額 4,801千円 1,600千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 375,814 60 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
2018年10月30日
普通株式 313,138 50 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 313,112 50 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 313,083 50 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 43,774,415 6,039,023 5,180,191 6,772,766 61,766,396
セグメント間の内部売上高
2,704,093 187 1,140,733 825,565 4,670,580
又は振替高
計 46,478,508 6,039,211 6,320,925 7,598,332 66,436,977
セグメント利益
2,134,916 △ 136,840 709,192 196,492 2,903,760
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,903,760
未実現利益の消去等 △6,194
全社費用(注) △1,182,108
四半期連結損益計算書の営業利益 1,715,456
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 863 － 2,474 － 3,338
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 46,290,171 5,293,181 5,341,536 7,119,388 64,044,277
セグメント間の内部売上高
2,931,877 489 1,347,588 967,451 5,247,407
又は振替高
計 49,222,048 5,293,671 6,689,124 8,086,840 69,291,685
セグメント利益
2,835,880 △ 374,429 714,290 345,854 3,521,596
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,521,596
未実現利益の消去等 △13,301
全社費用(注) △1,205,895
四半期連結損益計算書の営業利益 2,302,399
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 217円95銭 270円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,364,984 1,696,543
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,364,984 1,696,543
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,262,939 6,261,265
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 313,083千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2019年11月26日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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