リックス株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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リックス株式会社(E02856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 30,922,488 32,270,540 42,135,671
経常利益 (千円) 2,171,313 1,966,136 3,017,014
親会社株主に帰属する
(千円) 1,468,112 1,283,476 2,116,391
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,035,217 1,214,492 1,728,252
純資産額 (千円) 14,694,777 16,156,669 15,387,811
総資産額 (千円) 29,023,361 30,583,092 30,286,349
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 179.68 157.08 259.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.9 51.8 50.1
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 73.48 53.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、前連結会計年度まで非連結子会社であった「RIX TECHNOLOGY (THAILAND)
CO.,LTD.」を重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間において世界経済は、米中間の通商問題に一時的な鎮静化が見られるものの、米国と
イランとの対立による地政学リスクの増加、中国経済の減速など、景気の先行きに不透明感が増しています。
一方、日本経済は、個人消費や設備投資、公共投資などの内需は底堅く推移するものの、外需の不振に伴う生産
の停滞や、地政学リスクの高まりによる円高が懸念されるなど、先行きの不透明感が見られました。
このような経済環境の中、当社グループでは昨年度に引き続き、中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく
施策に取り組み、第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高322億70百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益
18億34百万円（同9.0％減）、経常利益19億66百万円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億83百
万円（同12.6％減）という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、日本国内においては首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要が堅調を維持す
るものの、自動車や産業機械向けの需要が振るわず、先行きは不透明な状況で推移しました。海外においても、米
中間の通商問題長期化に伴う中国や東南アジアの景気減速を要因とする鋼材需要の冷え込みなど、先行きは不透明
な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、鋼管試験材採取自動化設備や炉前清掃用什器、厚板工程向け圧延ロール、製鋼副
資材の受注が好調で売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は102億15百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、米国は大型車の需要は底堅く推移するものの、セダン市場は縮小を見せ、成長のけん引役であった
新興国における新車販売台数も減速が強まるなど、総じて低調に推移しました。
工作機械業界においても、米中貿易摩擦や設備過剰による緊縮策の影響を受け、中国市場は大幅に減速し、米国
市場や欧州市場も減速、内需も自動車向けが減速を継続するなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向けめっき剥離装置や自社洗浄装置を受注、部品加工の引合
いが強かったものの、工作機械業界向けの自社継手製品の落ち込みが大きく、前年同期の実績を下回る推移となり
ました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は82億16百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
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（電子・半導体業界）
同業界では、５Ｇ関連電子部品の需要が下支えするものの、メモリ価格の下落による収益性の悪化や、自動車の
電装化・電動化、産業機器の高機能化を背景とした電子部品・半導体の需要も減速し、総じて低調に推移しまし
た。
当社グループにおきましては、半導体メーカー向け加工部品やメンテナンスサービスの引合いが強かったほか、
シール類の販売が伸長したものの、自社洗浄装置やフィルター等消耗品の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回
る推移となりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は30億７百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、国内需要はやや低調であるものの、海外需要は北米ＳＵＶ向けの大口径タイヤが好調を維持するな
ど、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、国内タイヤメーカー向けに計量装置を受注、断熱板やポンプ類、タイヤ加硫機用
バルブの受注に持ち直しが見られ、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は23億62百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、高機能金属の需要は航空機の生産が堅調であったほか、高機能材料も産業機器向けが需要鈍化の動
きをみせるものの、電池関連の需要が堅調を維持し、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、化学メーカー向けで変電所水処理設備、自社湿式微粒化装置を受注したほか、ポ
ンプ類や逆浸透膜の販売が伸長し、前年同期の実績を大きく上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は19億14百万円（前年同期比61.1％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、公共事業は上下水道関連設備の更新・回収・機能強化や災害対策などの需要で堅調に推移し、民間
事業においても首都圏を中心とした都市再開発需要も堅調を継続するなど、総じて好調に推移しました。
当社グループにおきましては、水処理プラントメーカー向けのポンプや土壌改良施設向けでコンベアを受注した
ほか、ブラスト装置やポンプ類の販売が伸長しましたが、大型案件の受注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移
となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は11億28百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、ネット通販の増加による段ボール需要は堅調を維持するものの、電子媒体への移行が進むチラシや
雑誌、書籍向けの需要減少に改善の動きはみられず、引き続き厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましては、製紙会社向けに調薬設備や照明設備を受注したほか、ポンプ類やシール類の販売
が伸長し、売上増に寄与しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は７億63百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し238億94百万円となりました。これは主に現金及び預金が２
億22百万円、売上債権が１億３百万円、たな卸資産が１億19百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し66億88百万円となりました。これは主に投資有価証券が79百
万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、305億83百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し130億67百万円となりました。これは主に短期借入金が１億
94百万円増加し、一方で未払法人税等が３億40百万円、その他が７億11百万円それぞれ減少したことなどによるも
のです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し13億58百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、144億26百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し161億56百万円となりました。これは主に利益剰余金が７億52
百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,640,000 8,640,000 （市場第一部） 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 8,640,000 ― 827,900 ― 675,837
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 457,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 42,000
普通株式 8,136,700
完全議決権株式(その他) 81,367 同上
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 81,367 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個）含
まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王１-15-15 457,800 ― 457,800 5.30
リックス㈱
(相互保有株式)
㈱ＲＯＣＫＹ－ＩＣＨ 福岡県筑後市大字常用601 36,000 ― 36,000 0.42
ＩＭＡＲＵ
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀２-15-８ 6,000 ― 6,000 0.07
㈱四葉機械製作所
計 ― 499,800 ― 499,800 5.78
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,863,576 5,085,742
※2 1,131,496 ※2 1,138,384
受取手形
※2 2,419,722 ※2 2,340,319
電子記録債権
売掛金 12,662,965 12,838,643
商品及び製品 1,380,389 1,415,953
※3 494,707
仕掛品 550,355
原材料及び貯蔵品 141,579 169,651
その他 391,879 355,616
△376 △399
貸倒引当金
流動資産合計 23,485,939 23,894,267
固定資産
有形固定資産 3,097,031 3,049,990
無形固定資産 118,175 109,156
投資その他の資産
投資有価証券 2,890,876 2,810,912
その他 709,281 734,886
△14,954 △16,121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,585,203 3,529,677
固定資産合計 6,800,410 6,688,824
資産合計 30,286,349 30,583,092
負債の部
流動負債
※2 1,116,704 ※2 1,085,899
支払手形
電子記録債務 4,550,664 4,757,942
買掛金 4,138,014 3,900,067
短期借入金 1,699,276 1,893,735
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
未払法人税等 559,599 218,723
賞与引当金 - 328,975
役員賞与引当金 - 110,538
1,461,743 750,125
その他
流動負債合計 13,547,601 13,067,607
固定負債
長期借入金 335,200 319,000
役員退職慰労引当金 255,432 219,267
退職給付に係る負債 547,623 555,337
212,680 265,211
その他
固定負債合計 1,350,936 1,358,816
負債合計 14,898,537 14,426,423
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,057,212
利益剰余金 13,059,072 13,811,846
△407,402 △407,593
自己株式
株主資本合計 14,536,782 15,289,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 547,706 517,999
為替換算調整勘定 15,715 △28,873
68,286 61,334
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 631,707 550,459
非支配株主持分 219,321 316,844
純資産合計 15,387,811 16,156,669
負債純資産合計 30,286,349 30,583,092
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 30,922,488 32,270,540
23,958,271 25,365,147
売上原価
売上総利益 6,964,216 6,905,392
販売費及び一般管理費 4,948,637 5,070,720
営業利益 2,015,579 1,834,671
営業外収益
受取利息 4,174 4,906
受取配当金 54,423 54,362
持分法による投資利益 13,929 22,953
不動産賃貸料 12,817 15,263
為替差益 19,273 11,113
投資事業組合運用益 4,514 2,220
54,684 33,898
その他
営業外収益合計 163,816 144,719
営業外費用
支払利息 4,781 8,651
3,301 4,602
その他
営業外費用合計 8,082 13,253
経常利益 2,171,313 1,966,136
特別利益
固定資産売却益 4,641 312
投資有価証券売却益 32 6,150
- 1,174
保険解約返戻金
特別利益合計 4,673 7,637
特別損失
固定資産売却損 4 288
固定資産除却損 2,520 9,276
投資有価証券売却損 768 -
投資有価証券評価損 - 6,808
300 15
会員権評価損
特別損失合計 3,593 16,388
税金等調整前四半期純利益 2,172,393 1,957,384
法人税等 689,665 653,426
四半期純利益 1,482,728 1,303,958
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,615 20,482
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,468,112 1,283,476
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,482,728 1,303,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △398,400 △28,720
為替換算調整勘定 △40,897 △54,365
退職給付に係る調整額 △6,478 △6,952
△1,733 572
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △447,510 △89,465
四半期包括利益 1,035,217 1,214,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,043,980 1,189,766
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,762 24,726
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より「RIX TECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.」を重要性が増したため連結の範囲に含めて
おります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
１ 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
高研㈱ 16,000千円 11,500千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 193,483千円 92,840千円
電子記録債権 32,720千円 69,066千円
支払手形 16,730千円 26,280千円
※３ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。なお、相殺している
たな卸資産の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
仕掛品 13,465千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 233,866千円 229,231千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
270,015 33
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
204,555 25
普通株式 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 327,287 40 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 245,463 30 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
9,881,804 8,260,697 3,221,367 2,321,803 1,188,358 1,326,852 541,178 26,742,062
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 9,881,804 8,260,697 3,221,367 2,321,803 1,188,358 1,326,852 541,178 26,742,062
セグメント利益 1,006,506 682,301 185,944 135,622 100,577 91,209 56,698 2,258,860
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への
4,180,425 30,922,488 ― 30,922,488
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 4,180,425 30,922,488 ― 30,922,488
セグメント利益 429,612 2,688,472 △672,893 2,015,579
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △672,893千円には、内部利益 800,606千円、連結消去 436,806千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,910,306千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
10,215,579 8,216,988 3,007,022 2,362,357 1,914,097 1,128,019 763,474 27,607,540
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 10,215,579 8,216,988 3,007,022 2,362,357 1,914,097 1,128,019 763,474 27,607,540
セグメント利益 1,044,859 555,175 199,642 138,561 172,351 115,694 94,215 2,320,500
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への
4,662,999 32,270,540 ― 32,270,540
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 4,662,999 32,270,540 ― 32,270,540
セグメント利益 571,151 2,891,652 △1,056,981 1,834,671
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,056,981千円には、内部利益 435,982千円、連結消去 369,203千円、報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,862,167千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
179円68銭 157円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,468,112 1,283,476
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,468,112 1,283,476
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,170,733 8,170,644
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 245,463千円
② １株あたりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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