株式会社アール・エス・シー 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アール・エス・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アール・エス・シー
【英訳名】 JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 井 宏 夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952－7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952－7211
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山 口 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,480,626 4,548,591 5,967,545
経常利益 (千円) 143,403 102,625 163,322
親会社株主に帰属する
(千円) 100,328 70,099 116,219
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 83,423 80,106 95,745
純資産額 (千円) 1,418,310 1,496,063 1,430,632
総資産額 (千円) 3,260,422 3,291,432 3,329,810
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.18 23.89 39.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.50 45.45 42.96
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.76 3.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績が堅調に推移し、雇用環境の改善等を背景に引き
続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、人件費の上昇、消費税率引き上げに伴う景気減速懸念に加
え、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等、不確実な経済情勢の影響から依然として先行き不透明な状況
が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、長期化する人手不足に加え、お客さまからのコスト削減要
請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向
上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の業務拡大等に
注力してまいりました。加えて、原価管理の徹底ならびに、不採算案件の見直し、既存先への値上げ交渉等に努め
てまいりましたが、一方で人材の確保・教育訓練の費用等が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は45億4,859万円（前年同四半期比1.5％増）とな
りましたが、利益面につきましては、経常利益が1億262万円（前年同四半期比28.4％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益につきましては7,009万円（前年同四半期比30.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、人材採用難および高齢化の問題から、
人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、警備部門におきましては、既存先事業所におけるイベント警備やセキュリティ強化、夜
間工事に伴う安全対策警備等を受注いたしました。工事部門におきましては、大型商業施設内でのシャッターリ
ニューアル工事、既存先事業所におきましては屋上防水工事や塗装工事等を受注し、売上高は目標を上回ることが
出来ました。
費用面におきましては、既存事業所における業務の効率化・仕様変更等を積極的に行い、コスト管理に取り組ん
でまいりましたが、人材の採用に伴う募集費の増加や品質向上に向けた教育訓練の強化に伴う費用等が増加いたし
ました。
この結果、売上高は36億4,311万円（前年同四半期比3.1％増）となりましたが、セグメント利益は３億535万円
（前年同四半期比7.8％減）となりました。
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②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、働き方改革や労働環境の変化により企業の人手不足感はますます広がり、外
部人材の採用や業務のアウトソース等、労働力確保に関する雇用意識は依然として高く、人材派遣のニーズも増加
しております。
このような状況のもと、新規および既存顧客先への提案を積極的に展開することにより、施設駐車場の管理業務
や、大規模商業施設における案内業務等を受注しましたが、商品プロモーションに関連するイベント運営臨時業務
の未受注および既存派遣事業所における退職による人員減等が影響し、売上高、利益ともに目標を下回りました。
この結果、売上高は８億5,150万円（前年同四半期比4.6％減）となり、セグメント利益は3,051万円（前年同四
半期比23.3％減）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護
報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所に営
業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、目標とした利用者数を上回る獲得には至
りませんでした。
この結果、売上高は5,397万円（前年同四半期比3.6％減）となり、セグメント損失は852万円（前年同四半期は
541万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、32億9,143万円となり、前連結会計年度末に比べ3,837万円減少
しました。主な要因は、現金及び預金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、17億9,536万円となり、前連結会計年度末に比べ1億381万円減少
しました。主な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、14億9,606万円となり、前連結会計年度末に比べ6,543万円増加
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
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（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載
は行っておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,940,000 2,940,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 2,940,000 2,940,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 2,940 ― 302,000 ― 242,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,318 ―
2,931,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 2,940,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,318 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
（自己保有株式）
5,100 ― 5,100 0.17
株式会社アール・エス・シー
３丁目１番３号
計 ― 5,100 ― 5,100 0.17
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)の四半期連結財務諸表について
は、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,453,041 1,388,539
受取手形及び売掛金 723,718 762,047
原材料及び貯蔵品 8,831 7,040
その他 15,235 50,106
△ 109 △ 111
貸倒引当金
流動資産合計 2,200,717 2,207,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 379,165 379,165
△ 271,539 △ 276,891
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 107,626 102,274
土地
351,993 351,993
その他 108,541 108,200
△ 68,365 △ 74,018
減価償却累計額
その他（純額） 40,176 34,182
有形固定資産合計 499,795 488,450
無形固定資産
借地権 47,121 47,121
ソフトウエア 51,362 37,567
7,123 7,123
電話加入権
無形固定資産合計 105,607 91,812
投資その他の資産
投資有価証券 190,489 204,845
差入保証金 66,830 66,817
保険積立金 90,710 81,722
繰延税金資産 170,036 145,422
5,621 4,737
その他
投資その他の資産合計 523,689 503,545
固定資産合計 1,129,093 1,083,809
資産合計 3,329,810 3,291,432
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 125,590 87,375
短期借入金 43,200 158,300
1年内返済予定の長期借入金 300,173 236,199
未払費用 342,667 354,767
未払法人税等 32,180 2,294
未払消費税等 70,280 85,016
賞与引当金 46,504 11,626
107,545 52,630
その他
流動負債合計 1,068,143 988,210
固定負債
長期借入金 225,019 196,261
長期未払金 67,435 62,090
役員退職慰労引当金 6,076 6,693
退職給付に係る負債 530,649 540,735
1,855 1,378
その他
固定負債合計 831,035 807,158
負債合計 1,899,178 1,795,368
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 250,237 250,237
利益剰余金 818,423 873,848
△ 1,879 △ 1,879
自己株式
株主資本合計 1,368,781 1,424,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,039 72,001
△ 188 △ 143
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 61,851 71,857
純資産合計 1,430,632 1,496,063
負債純資産合計 3,329,810 3,291,432
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,480,626 4,548,591
3,759,735 3,827,273
売上原価
売上総利益 720,890 721,318
販売費及び一般管理費 585,063 623,929
営業利益 135,827 97,388
営業外収益
受取利息 62 44
受取配当金 4,723 4,759
不動産賃貸料 874 874
保険返戻金 3,403 1,303
保険金収入 1,065 －
1,820 1,208
雑収入
営業外収益合計 11,949 8,188
営業外費用
支払利息 4,014 2,912
358 38
雑損失
営業外費用合計 4,373 2,951
経常利益 143,403 102,625
税金等調整前四半期純利益 143,403 102,625
法人税、住民税及び事業税
16,775 12,326
26,299 20,199
法人税等調整額
法人税等合計 43,075 32,525
四半期純利益 100,328 70,099
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,328 70,099
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 100,328 70,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,954 9,961
50 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16,904 10,006
四半期包括利益 83,423 80,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,423 80,106
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 24,313千円 25,277千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 8,804 3.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 14,674 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
計
（注）２
サービス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,532,453 892,188 55,984 4,480,626 ― 4,480,626
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,532,453 892,188 55,984 4,480,626 ― 4,480,626
セグメント利益又は損失(△) 331,165 39,795 △ 5,417 365,543 △ 229,715 135,827
（注）1.セグメント利益の調整額△229,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内
容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
計
（注）２
サービス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,643,114 851,507 53,970 4,548,591 ― 4,548,591
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,643,114 851,507 53,970 4,548,591 ― 4,548,591
セグメント利益又は損失(△) 305,354 30,518 △ 8,525 327,347 △ 229,959 97,388
（注）1.セグメント利益の調整額△229,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内
容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 34円 18銭 23円 89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 100,328
70,099
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
100,328
70,099
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,934,973
2,934,880
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アー
ル・エス・シーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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