ＮＫＫスイッチズ株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＫＫスイッチズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＫＫスイッチズ株式会社(E01974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】 NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大橋 智成
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 塚正 勉
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 塚正 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 5,872,010 5,431,698 7,664,712
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 82,336 19,342 △ 294,629
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 76,874 △ 80,630 △ 467,487
期）純損失（△）
（千円） △ 208,580 △ 40,241 △ 550,465
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,852,149 10,395,859 10,510,168
純資産額
（千円） 13,092,395 12,564,550 12,913,338
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 93.41 △ 97.98 △ 568.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.9 82.7 81.4
自己資本比率
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 99.57 △ 4.46
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありせん。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（増加）
新設によるもの 恩楷楷開関（東莞）有限公司 （中国広東省東莞市）
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期間にわたる米中貿易摩擦問題や、東アジアや中東における地
政学的リスクの高まりから減速感が増しており、米国経済は製造業において外需の低迷などを受けて弱含みで推移
し、中国においては、輸出の減少が続いていることに加え、内需の回復にも遅れが生じております。日本経済につき
ましても、海外経済の減速や自然災害などの影響から、輸出や生産に弱さがみられるなど、依然として先行き不透明
な状況が続いております。また、当社が属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましても減少傾向が続
き、市場全体が低迷いたしております。
このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野におい
て、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グロー
バル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様の困りごとにお応えするソリューション
ビジネスへの転換を進めると共に、国内外の展示会への出展を通じたソリューション提案の強化や、インターネット
による販売強化に努めるなど、積極的な施策を展開して参りました。
この結果、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとお
りとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は12,564百万円（前連結会計年度末比348百万円の減少）とな
りました。
主な要因は、現金及び預金（同93百万円の減少）、商品及び製品（同217百万円の減少）、その他流動資産
（同113百万円の減少）、有形固定資産（同189百万円の増加）によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,168百万円（前連結会計年度末比234百万円の減少）となり
ました。
主な要因は、買掛金（同142百万円の減少）、その他流動負債（同217百万円の減少）、その他固定負債（同
210百万円の増加）によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,395百万円（前連結会計年度末比114百万円の減少）と
なりました。
主な要因は、利益剰余金（同154百万円の減少）、その他有価証券評価差額金（同29百万円の増加）によるも
のであります。
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b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は5,431百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は47百万円（同13.0％減）、
為替差損が65百万円発生したこと等により経常利益は19百万円（同76.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は80百万円（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
世界経済の減速に伴う輸出の低迷や、消費増税による景気の下振れ懸念、相次ぐ自然災害などの影響から生産
が弱含みで推移するなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。こうした中、当社グループの販売
強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参
りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比4.7％減、グループ間の取引
を含んだ売上高は4,822百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
② 米国
米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の長期化や、世界経済の不確実性などから製造業の景況
感が低下し、予断を許さない状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタ
ログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りまし
たが、大手ディストリビューターに今後の情勢に対する様子見傾向が強まり、在庫を圧縮した影響が大きく、こ
の結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比11.3％減、為替の影響も
含め1,579百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
③ アジア
米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、日韓関係の悪化などの影響もあり、先行き不透明な状況で推移してお
ります。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど、積極的な施策を展
開して参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比
4.0％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め3,136百万円（前年同期比15.7％減）となりまし
た。
（２ ）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３ ）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、353百万円であります。当第３四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は10件となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,600,000
2,600,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
842,520 842,520
普通株式
100株
（スタンダード）
842,520 842,520 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
― 842,520 ― 951,799 ― 833,305
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
19,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 819,700 8,197 －
普通株式
3,320 － －
単元未満株式 普通株式
842,520 － －
発行済株式総数
－ 8,197 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 総数に対する所有株
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県川崎市高津区
19,500 － 19,500 2.32
宇奈根715番地1
ＮＫＫスイッチズ㈱
― 19,500 － 19,500 2.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,080,910 4,987,047
現金及び預金
※ 1,223,030 ※ 1,221,575
受取手形及び売掛金
1,118,379 900,472
商品及び製品
87,812 61,592
仕掛品
1,298,465 1,242,617
原材料及び貯蔵品
319,445 205,485
その他
△ 2,654 △ 4,606
貸倒引当金
9,125,388 8,614,184
流動資産合計
固定資産
2,173,965 2,363,898
有形固定資産
137,501 110,611
無形固定資産
1,476,482 1,475,856
投資その他の資産
3,787,949 3,950,366
固定資産合計
12,913,338 12,564,550
資産合計
負債の部
流動負債
1,057,682 915,059
買掛金
18,652 8,094
未払法人税等
130,595 52,856
引当金
734,890 517,304
その他
1,941,821 1,493,314
流動負債合計
固定負債
103,527 100,551
退職給付に係る負債
170,380 176,516
役員退職慰労引当金
187,441 398,309
その他
461,348 675,377
固定負債合計
2,403,170 2,168,691
負債合計
純資産の部
株主資本
951,799 951,799
資本金
833,305 833,305
資本剰余金
8,531,705 8,377,007
利益剰余金
△ 161,772 △ 161,772
自己株式
10,155,037 10,000,339
株主資本合計
その他の包括利益累計額
413,180 442,375
その他有価証券評価差額金
△ 58,414 △ 47,326
為替換算調整勘定
354,766 395,048
その他の包括利益累計額合計
364 471
非支配株主持分
10,510,168 10,395,859
純資産合計
12,913,338 12,564,550
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,872,010 5,431,698
3,614,188 3,292,417
売上原価
2,257,821 2,139,281
売上総利益
2,203,686 2,092,177
販売費及び一般管理費
54,135 47,104
営業利益
営業外収益
23,068 21,469
受取配当金
21,704 16,745
受取賃貸料
13,476 19,061
その他
58,250 57,275
営業外収益合計
営業外費用
926 3,098
支払利息
9,523 5,574
売上割引
10,020 7,154
賃貸収入原価
為替差損 9,558 65,809
21 3,400
その他
30,049 85,037
営業外費用合計
82,336 19,342
経常利益
特別損失
1,854 1,146
固定資産除却損
1,854 1,146
特別損失合計
80,481 18,195
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,857 59,861
62,377 38,858
法人税等調整額
157,234 98,719
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 76,753 △ 80,523
120 106
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 76,874 △ 80,630
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 76,753 △ 80,523
その他の包括利益
△ 225,743 29,194
その他有価証券評価差額金
93,916 11,087
為替換算調整勘定
△ 131,827 40,282
その他の包括利益合計
△ 208,580 △ 40,241
四半期包括利益
（内訳）
△ 208,701 △ 40,348
親会社株主に係る四半期包括利益
120 106
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識す
るとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたって
は、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用し
ております。
この結果、当第３四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産が183百万円、その他流
動負債が26百万円、その他固定負債が159百万円それぞれ増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 80,731千円 59,309千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 286,278千円 271,885千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 41,151 50.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 41,149 50.0 2018年９月30日 2018年12月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 32,918 40.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 41,148 50.0 2019年９月30日 2019年12月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア
売上高
3,445,903 1,821,551 604,555 5,872,010
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上
1,758,274 － 3,115,067 4,873,342
高又は振替高
5,204,178 1,821,551 3,719,623 10,745,352
計
セグメント利益又は損失（△） △ 2,520 26,621 56,905 81,006
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金額
報告セグメント計 81,006
セグメント間取引消去 △26,870
四半期連結損益計算書の営業利益 54,135
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア
売上高
3,283,537 1,579,744 568,416 5,431,698
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上
1,538,634 － 2,567,925 4,106,560
高又は振替高
4,822,171 1,579,744 3,136,342 9,538,259
計
セグメント利益又は損失（△） △ 206,948 13,903 148,368 △ 44,675
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金額
△44,675
報告セグメント計
セグメント間取引消去 91,780
四半期連結損益計算書の営業利益 47,104
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△93円41銭 △97円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△76,874 △80,630
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△76,874 △80,630
損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 822,996 822,968
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・41,148千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2019年12月11日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 俊 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 塚 俊一郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＫＫスイッチ
ズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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