株式会社ニックス 四半期報告書 第90期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社 ニックス
【英訳名】 NIX, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 一英
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】 045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】 045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
（千円） 1,143,757 1,078,850 4,320,988
売上高
（千円） 33,540 61,314 265,118
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 11,923 42,019 219,834
四半期（当期）純利益
（千円） △1,996 53,866 188,603
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,378,029 3,576,038 3,568,628
純資産額
（千円） 5,327,638 5,267,919 5,319,985
総資産額
（円） 5.13 18.09 94.64
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 63.4 67.9 67.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社） が営む事 業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、 企業業績や雇用環境の改善等により緩やかに回復している も
のの、輸出を中心に弱さが長引き、今後の動向に留意が必要となっております 。また、 中国経済の先行きや、通商
問題を巡る緊張が世界経済と金融市場へ及ぼす影響が懸念され 、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような中、 当社グループの主要販売先である生産設備業界での製品需要が落ち込んだ影響等により 、当第１
四半期連結累計期間の売上高は、 1,078,850 千円（前年同期比 64,907 千円 減）となりました。
利益面につきましては、経費削減と為替差損益の影響等により、経常利益が61,314千円（ 前年同期比 27,773千円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 42,019 千円（ 前年同期比 30,095 千円増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ 52,065 千円減少の5,267, 919 千円と
なりました。流動資産は現金及び預金が 97,839 千円減少し、電子記録債権が33,446千円 増加 したこと等により
2,983,162 千円となりました。固定資産は有形固定資産が 10,860 千円、投資その他の資産が 2,256 千円増加したこ
と等により 2,284,756 千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ 59,475 千円減少の1,691,880千円と
なりました。流動負債は１年内返済予定の長期借入金が 44,337 千円減少したこと等により 990,258 千円となりま
した。固定負債は長期借入金が 35,256 千円減少し、繰延税金負債が9,498千円増加したこと等により 701,621 千円
となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ 7,409 千円増加の 3,576,038 千円と
なりました。株主資本合計は利益剰余金が 4,436 千円減少したことにより3,533 ,577 千円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 52,905 千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,400,000
普通株式
6,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
2,323,000 2,323,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード）
2,323,000 2,323,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019 年10月１日～
－ 2,323 － 468,134 － 388,134
2019 年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（ 2019 年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） 200 －
普通株式
おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 2,322,300 23,223
普通株式 同上
500 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,323,000 － －
発行済株式総数
－ 23,223 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管 振替機構名義の株式が100株 （議決権１個） 含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
神奈川県横浜市西区
（自己保有株式）
みなとみらい2-3-3
200 － 200 0.00
株式会社ニックス
クイーンズタワーB 8F
－ 200 － 200 0.00
計
（注）株 主名簿上は、当社名義株式が 243 株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」
欄の普通株式に 200 株、「単元未満株式」欄に 43株含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（ 2019 年10月１日から 2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2019 年10月１日から 2019 年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 興亜監 査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,498,059 1,400,220
現金及び預金
705,112 709,958
受取手形及び売掛金
262,566 296,012
電子記録債権
297,011 303,940
商品及び製品
41,946 44,543
仕掛品
44,215 45,816
原材料及び貯蔵品
15,572 18,490
前払費用
184,365 164,179
その他
3,048,850 2,983,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,744,752 1,746,936
建物及び構築物
△1,194,271 △1,206,811
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 550,480 540,124
2,545,377 2,560,913
その他
△2,394,869 △2,394,274
減価償却累計額
その他（純額） 150,507 166,639
1,234,103 1,234,103
土地
34,003 39,088
建設仮勘定
1,969,094 1,979,955
有形固定資産合計
無形固定資産 12,554 13,058
投資その他の資産
130,616 133,160
投資有価証券
158,869 158,581
その他
289,486 291,742
投資その他の資産合計
2,271,134 2,284,756
固定資産合計
5,319,985 5,267,919
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
326,391 326,174
支払手形及び買掛金
318,259 301,349
電子記録債務
20,350 20,789
短期借入金
201,808 157,471
1年内返済予定の長期借入金
46,717 46,576
未払金
39,480 12,938
未払法人税等
73,283 124,959
その他
1,026,291 990,258
流動負債合計
固定負債
122,368 87,112
長期借入金
248,975 258,474
繰延税金負債
227,079 229,568
退職給付に係る負債
117,635 119,010
役員退職慰労引当金
9,006 7,456
その他
725,064 701,621
固定負債合計
1,751,356 1,691,880
負債合計
純資産の部
株主資本
468,134 468,134
資本金
388,134 388,134
資本剰余金
2,681,939 2,677,502
利益剰余金
△194 △194
自己株式
3,538,014 3,533,577
株主資本合計
その他の包括利益累計額
910 1,953
その他有価証券評価差額金
29,703 40,507
為替換算調整勘定
30,614 42,461
その他の包括利益累計額合計
3,568,628 3,576,038
純資産合計
5,319,985 5,267,919
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,143,757 1,078,850
売上高
615,347 578,006
売上原価
528,410 500,843
売上総利益
488,500 453,077
販売費及び一般管理費
39,909 47,766
営業利益
営業外収益
87 245
受取利息
283 322
受取配当金
－ 10,488
為替差益
2,501 3,205
不動産賃貸料
953 －
持分法による投資利益
3,818 2,285
その他
7,645 16,547
営業外収益合計
営業外費用
539 416
支払利息
778 362
債権売却損
8,041 －
為替差損
4,545 1,372
不動産賃貸費用
－ 840
持分法による投資損失
110 7
その他
14,014 2,999
営業外費用合計
33,540 61,314
経常利益
特別利益
768 －
固定資産売却益
768 －
特別利益合計
34,308 61,314
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,480 10,237
15,904 9,056
法人税等調整額
22,384 19,294
法人税等合計
11,923 42,019
四半期純利益
11,923 42,019
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,923 42,019
四半期純利益
その他の包括利益
△3,347 1,042
その他有価証券評価差額金
△9,386 9,568
為替換算調整勘定
△1,185 1,235
持分法適用会社に対する持分相当額
△13,920 11,846
その他の包括利益合計
△1,996 53,866
四半期包括利益
（内訳）
△1,996 53,866
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018 年10月１日 （自 2019 年10月１日
至 2018 年12月31日） 至 2019 年12月31日）
減価償却費 30,471 千円 30,992 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018 年10月１日 至 2018 年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年12月22日
51,100 22
普通株式 2018 年９月30日 2018 年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019 年10月１日 至 2019 年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019 年12月 21日
46,455 20
普通株式 2019 年９月30日 2019 年12月 23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グルー プは工 業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純 利益 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018 年10月１日 （自 2019 年10月１日
項目
至 2018 年12月31日） 至 2019 年12月31日）
１株当たり四半期純利益 5円13銭 18円09 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 11,923 42,019
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,923 42,019
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,322 2,322
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020 年２月12日
株式会社ニックス
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士
武田 茂 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松村 隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニック
スの 2019 年10月１日から 2020 年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2019 年10月１日から 2019 年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2019 年10月１日から 2019 年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の 2019 年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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