株式会社バッファロー 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バッファロー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バッファロー(E03447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社バッファロー
【英訳名】 ＢＵＦＦＡＬＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員営業本部長 坂本 裕二
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 日下部 直喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 6,694,091 6,972,482 8,780,184
売上高
（千円） 411,286 456,008 476,432
経常利益
（千円） 279,659 310,277 338,373
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 586,192 602,583 586,192
資本金
（株） 2,229,790 2,253,374 2,229,790
発行済株式総数
（千円） 4,915,935 5,227,960 4,974,669
純資産額
（千円） 7,022,905 7,227,216 6,801,846
総資産額
（円） 128.07 138.47 154.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 15.00 20.00 35.00
１株当たり配当額
（％） 70.0 72.3 73.1
自己資本比率
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
77.35 53.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社はカー用品販売事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦が部分的合意に至るなど鎮静化の兆しを見せる一
方で、中東の情勢不安による地政学的リスクが高まるなど外需環境は停滞感が漂い、企業収益は依然高水準ながら
も景気の回復は足踏みの傾向を強めました。内需環境につきましては、雇用・所得環境の改善が続き個人消費は底
堅く推移しましたが、2019年10月からの消費税率引き上げによる消費の冷え込みが懸念され、今後も注視が必要な
状況となっております。
カー用品市場におきましては、全国的な暖冬によりスタッドレスタイヤ・タイヤチェーンの需要が伸びず、ま
た、増税後の新車販売台数が大幅に前年割れするなど厳しい市場環境となりました。その一方で、危険運転に関連
した報道によるドライブレコーダーの需要は拡大の傾向にあり、また、ブレーキ踏み間違え事故を防止する安全運
転支援装置につきましても、東京都の補助金制度の開始を受け消費者の関心が高まっております。
このような環境の中で当社は、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオート
バックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、
技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでまいりました。
販売施策といたしましては、ボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関す
るピットサービスメニューの拡充に努めたことで、ピット・サービス工賃部門の売上高は前年同期比6.0％増とな
りました。また、暖冬によりスタッドレスタイヤ及びホイールの需要が低迷しましたが、タイヤの販売数量の底上
げと地域シェア拡大施策として、低価格帯商品を充実させた売場づくりと店頭販売体制の強化に継続して取り組ん
だ結果、タイヤ・ホイール部門の売上高は同0.4％増となっております。更に、運転の安全性への関心の高まりに
よるドライブレコーダーの市場拡大を踏まえ、カーナビゲーションに並ぶカーエレクトロニクスの主力商品として
拡販に注力したことにより、カーエレクトロニクス部門は同14.6％増と伸長しました。
また、自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理
店事業につきましては、手数料収益が順調に拡大し業績に寄与しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高6,972,482千円（前年同期比4.2％増）、営業利益
418,591千円（同11.1％増）、経常利益456,008千円（同10.9％増）、四半期純利益310,277千円（同10.9％増）と
なりました。
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当第３四半期累計期間の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
品目 （自2019年４月１日 前年同期比（％）
至2019年12月31日）
ピット・サービス工賃（千円）
2,122,455 6.0
1,678,267
タイヤ・ホイール（千円） 0.4
アクセサリー・メンテナンス用品（千円） 1,291,873 △3.3
カーエレクトロニクス（千円） 1,047,257 14.6
オイル・バッテリー（千円） 569,094 4.5
車販売（千円） 192,363 29.5
その他（千円） 71,170 △8.2
合計（千円） 6,972,482 4.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期累計期間より、従来の品目区分名「車検・サービス」を「ピット・サービス工賃」に名称変更して
おります。
品目 主な内容
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディー
ピット・サービス工賃
コーティング、 ヘッドライトコーティング、 車内クリーニング
タイヤ・ホイール 夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用
アクセサリー・メンテナンス用品 品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパー
ツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等
カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプ
カーエレクトロニクス
レーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
オイル・バッテリー 国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
車販売 新車及び中古自動車
②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ6.3％、425,369千円増加し7,227,216千円とな
りました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産、差入保証金の減少に対して、商品、売掛金及び流動資産の
その他の増加等があったためであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ9.4％、172,079千円増加し1,999,256千円となりました。これは主に、賞与引当金
及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少に対して、買掛金の増加等があったためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ5.1％、253,290千円増加し5,227,960千円となりました。これは主に、配当金の
支払に対して、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、株式報酬としての新株発行による資本金及び資本剰
余金の増加等があったためであります。
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（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません 。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金の財源は、自己資金により賄っております。
設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。当第３四半期
会計期間末における長期借入金の残高は、190,852千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融
機関からの借入れによるものであります。また、リース債務の残高は、43,574千円（１年内返済予定のリース債
務を含む）であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第３四半期
累計期間において、一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替え等を行っており、設備投資総額は77,429千円と
なっております。
当社は、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性
や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,253,374 2,253,374
普通株式
100株
（スタンダード）
2,253,374 2,253,374 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 2,253,374 － 602,583 － 577,189
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 2,247,700 22,477
普通株式 い当社における標準とな
る株式
4,874 － －
単元未満株式 普通株式
2,253,374 － －
発行済株式総数
－ 22,477 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川口市本町4-1-8 800 － 800 0.04
㈱バッファロー
－ 800 － 800 0.04
計
（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は1,560株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.7％
売上高基準 0.4％
利益基準 △4.9％
利益剰余金基準 △0.5％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,947,011 1,605,251
現金及び預金
463,820 812,470
売掛金
940,219 1,346,943
商品
307,764 385,554
その他
3,658,815 4,150,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 803,555 796,317
686,694 686,694
土地
337,303 337,941
その他（純額）
1,827,553 1,820,954
有形固定資産合計
無形固定資産 6,095 5,967
投資その他の資産
784,303 743,765
差入保証金
525,079 506,308
その他
1,309,382 1,250,073
投資その他の資産合計
3,143,030 3,076,995
固定資産合計
6,801,846 7,227,216
資産合計
負債の部
流動負債
285,644 724,153
買掛金
116,708 89,576
1年内返済予定の長期借入金
78,646 62,909
未払法人税等
171,337 70,364
賞与引当金
5,950 －
ポイント引当金
442,479 377,126
その他
1,100,765 1,324,130
流動負債合計
固定負債
163,480 101,276
長期借入金
436,151 458,820
退職給付引当金
82,159 83,308
資産除去債務
44,620 31,720
その他
726,411 675,126
固定負債合計
1,827,176 1,999,256
負債合計
純資産の部
株主資本
586,192 602,583
資本金
560,798 577,189
資本剰余金
3,827,465 4,048,099
利益剰余金
△117 △117
自己株式
4,974,339 5,227,755
株主資本合計
評価・換算差額等
330 205
その他有価証券評価差額金
330 205
評価・換算差額等合計
4,974,669 5,227,960
純資産合計
6,801,846 7,227,216
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,694,091 6,972,482
売上高
3,378,624 3,542,173
売上原価
3,315,466 3,430,308
売上総利益
2,938,554 3,011,717
販売費及び一般管理費
376,912 418,591
営業利益
営業外収益
7,802 8,129
受取利息及び配当金
10,185 10,632
受取手数料
28,091 23,772
その他
46,079 42,534
営業外収益合計
営業外費用
2,078 1,241
支払利息
1,977 2,085
固定資産除却損
6,637 779
店舗復旧費用
1,012 1,012
その他
11,705 5,117
営業外費用合計
411,286 456,008
経常利益
411,286 456,008
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,441 119,371
37,185 26,359
法人税等調整額
131,627 145,730
法人税等合計
279,659 310,277
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 88,364千円 83,024千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月19日
普通株式 32,455 15 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 32,945 15 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月18日
普通株式 44,593 20 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 45,050 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年
４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 128円07銭 138円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 279,659 310,277
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 279,659 310,277
普通株式の期中平均株式数（株） 2,183,714 2,240,779
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 45,050千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
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株式会社バッファロー(E03447)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社バッファロー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッ
ファローの2019年４月１日から2020年３月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バッファローの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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