アイペット損害保険株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | アイペット損害保険株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイペット損害保険株式会社(E33935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 アイペット損害保険株式会社
【英訳名】 ipet Insurance CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山村 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目8番7号
【電話番号】 03-5574-8615
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 工藤 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目8番7号
【電話番号】 03-5574-8615
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 工藤 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2018年 4月 1日
自2018年 4月 1日 自2019年 4月 1日
会計期間
至2019年 3月31日
至2018年12月31日 至2019年12月31日
(百万円) 10,920 13,369 14,941
経常収益
(百万円) 10,842 13,204 14,831
正味収入保険料
(百万円) 453 348 297
経常利益
(百万円) 803 221 851
四半期(当期)純利益
(百万円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(百万円) 4,095 4,110 4,097
資本金
(株) 5,327,347 10,750,994 5,335,657
発行済株式総数
(百万円) 5,223 5,619 5,336
純資産額
(百万円) 12,688 14,920 13,574
総資産額
(円) 76.87 20.67 81.00
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 74.45 20.29 78.56
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 41.2 37.7 39.3
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 907 780 1,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,444 △ 2,687 △ 2,048
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,481 18 1,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,910 2,042 3,931
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2018年10月 1日 自2019年10月 1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
(円) 16.19 6.10
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.経常収益及び正味収入保険料には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期第3四半期累計期間の潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第15期第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
5.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第15期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
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2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません 。また、主要な関係会社に
おける異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
①未経過保険料方式による経営成績(Non-GAAP)の状況及び分析
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
決算年月 増減金額 増減率
第3四半期 第3四半期
10,920 13,369 2,448 +22.4%
経常収益
381 407 26 +7.0%
未経過保険料方式による経常利益
752 264 △487 △64.8%
未経過保険料方式による四半期純利益
調整後経常利益 728 831 102 +14.0%
512 569 56 +11.0%
調整後四半期純利益
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、国内では堅調な雇用・所得環境を背景とした緩やかな回復基調で推
移いたしました。
このような中、当社は、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を
創る。」を経営理念に掲げ、2004年にペット保険事業を開始し、2019年5月に創業15周年を迎えることができまし
た。また、2019年5月に2019年度を初年度とした2021年度までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、保険事業
の更なる強化、持続的な成長のための各種施策に取り組んでおります。そのような取り組みの結果、2019年8月には
保有契約件数が45万件を突破いたしました。また、2019年2月に発表しました 第一 生命ホールディングス株式会社と
の業務提携に基づき、2019年5月より第一生命ホールディングス株式会社傘下の第一生命保 険株式会社のホームペー
ジ上で、当社のペット保険商品の販売を開始し、2019年10月からは第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーによ
る当社のペット保険商品の販売を開始しております。
上記の営業活動の結果、保有契約数は 482,336件(前事業年度末より58,984件増加・同13.9%増 )となり、当第3四
半期累計期間における経常収益は13,369百万円(前年同四半期比22.4%増)となりました。
経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、並びに保険金請求件
数の増加による正味支払保険金や損害調査費の増加により12,961百万円(同23.0%増)となりました。この結果、経
常利益は407百万円(同7.0%増)となり、四半期純利益は264百万円(同64.8%減)となりました。
調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は831百万円(同14.0%増)、
調整後四半期純利益は569百万円(同11.0%増)となりま した。
なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
ア.経常収益
当社の経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
増減金額 増減率
第3四半期 第3四半期
保険引受収益 10,842 13,204 2,361 +21.8%
資産運用収益 40 131 90 +222.9%
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(保険引受収益)
保険引受収益は当第3四半期累計期間に獲得した新規契約と前第3四半期会計期間の末日以前に獲得した継続契約
から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は順調に増加し、前年同四半期を上回る結果となりまし
た。また、継続率は前事業年度末から0.7pt減少したものの、89.4%と高水準を維持し、13,204百万円(前年同四
半期比21.8%増)となりました。
(資産運用収益)
中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用
資産により、当第3四半期累計期間の資産運用収益は 131百万円 (同222.9%増) となりました。 今後も運用資産の
構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してま
いります。
イ. 経常費用
経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
増減金額 増減率
第3四半期 第3四半期
4,596 6,155 1,559 +33.9%
発生損害額
事業費 5,089 5,713 624 +12.3%
発生損害額=正味支払保険金+支払備金繰入額+損害調査費
事業費=営業費及び一般管理費+諸手数料及び集金費
(発生損害額)
保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は6,155百万円 (前年同四半期比33.9%
増) となりました。
E/I損害率(注1)は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前年同四半
期より4.5pt上昇し、 48.9% となりました。保険契約に加入しているペットの年齢上昇、医療費の値上がり等とと
もに上昇するため、今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。
(事業費)
保険事業の拡大により人件費や代理店に支払う手数料が増加し、事業費は5,713百万円(同12.3%増)となりま
した。一方で、既経過保険料ベース事業費率(注2)は、業務効率の向上によ り前年同期より3.7pt改善し、45.4%
となりました。
上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ(注3)は、前年同四半
期より 0.8pt上昇し、 94.3%となりました。基幹システムの開発やデジタライゼーションの推進等の投資により業務
効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバイン
ド・レシオが低下するように努力してまいります。
2019年3月期 2020年3月期
増減pt
第3四半期 第3四半期
44.4% 48.9% +4.5
E/I損害率
49.1% 45.4% △3.7
既経過保険料ベース事業費率
93.5% 94.3% +0.8
コンバインド・レシオ
(注)1.E/I損害率:発生損害額により算定した損害率
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料にて算出
2.既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの事業費率
事業費÷既経過保険料にて算出
3.コンバインド・レシオ
E/I 損害率+既経過保険料ベース事業費率にて算出
②初年度収支残方式による経営成績(J-GAAP)の状況
当第3四半期累計期間における経常収益は 13,369百万円 、経常費用は 13,021百万円 となり 、 経常利益は348百万円 と
なりました。また、法人税等合計を 121百万円 計上した結果、 四半期純利益は221百万円 となりました。
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③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)から初年度収支残方式による経常利益(J-GAAP)への調整は、以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
決算年月
第3四半期 第3四半期
未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP) 381 407
未経過保険料方式による普通責任準備金繰入額(イ) 486 617
初年度収支残方式による普通責任準備金繰入額(ロ) 414 677
差額(イ-ロ) 71 △59
初年度収支残方式による経常利益(J-GAAP) 453 348
また、未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)から調整後経常利益(Non-GAAP)への調整は、以下のとお
りであります。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
決算年月
第3四半期 第3四半期
未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP) 381 407
347 423
異常危険準備金影響額
調整後経常利益(Non-GAAP) 728 831
さらに、未経過保険料方式による四半期純利益(Non-GAAP)から調整後四半期純利益(Non-GAAP)への調整は、
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
決算年月
第3四半期 第3四半期
未経過保険料方式による四半期純利益(Non-GAAP) 752 264
△239 304
異常危険準備金影響額
調整後四半期純利益(Non-GAAP) 512 569
なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2020年3月期
決算年月 2019年3月期 増減額
第3四半期
未経過保険料方式による普通責任準備金残高
3,533 4,151 617
(Non-GAAP)
初年度収支残方式による普通責任準備金残高
3,832 4,510 677
(J-GAAP)
2,223 2,646 423
異常危険準備金残高
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④保険引受の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 構成比 金額 構成比
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%)
10,842 100.0 21.1 13,204 100.0 21.8
ペット保険
10,842 100.0 21.1 13,204 100.0 21.8
合計
(うち収入積立保険料) (-) (-) (-) (-) (-) (-)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除し
たものをいいます(積立型保険の積立保険料を含みます)。
イ.正味収入保険料
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 構成比 金額 構成比
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%)
10,842 100.0 21.1 13,204 100.0 21.8
ペット保険
10,842 100.0 21.1 13,204 100.0 21.8
合計
ウ.正味支払保険金
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 正味損害率 金額 正味損害率
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (%) (百万円) (%)
(%) (%)
4,216 27.6 41.8 5,414 28.4 44.6
ペット保険
4,216 27.6 41.8 5,414 28.4 44.6
合計
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料
(2)財政状態
①資産、負債及び純資産の状況及び分析
当第 3 四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,346百万円増加し、14,920百万円となりました。その主
な要因は、現金及び預貯金2,793百万円の減少、運用資産の積上げによる金銭の信託1,005百万円・有価証券1,838百
万円の増加、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産580百万円の増加によるものであります。
当第 3 四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ1,064百万円増加し、9,301百万円となりました。その主な
要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金1,363百万円の増加によるものであります。
当第 3 四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ282百万円増加し、5,619百万円となりました。その主な
要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金221百万円の増加によるものであります。
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②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析
当第 3 四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ22.0pt減少し、359.4%となりまし
た。
ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200%を超えているため、当第3四半期会計期間末時点において保
険金等の支払能力の充実の状況が適切であると判断しております。
前事業年度 当第3四半期会計期間末
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
7,584 8,304
(A)ソルベンシー・マージン総額
5,322 5,569
資本金又は基金等
7 12
価格変動準備金
- -
危険準備金
2,223 2,646
異常危険準備金
1 2
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額(税効果控除前) 30 73
- -
土地の含み損益
- -
払戻積立金超過額
- -
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、
- -
マージンに算入されない額
- -
控除項目
- -
その他
(B)リスクの合計額
3,976 4,619
√{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6
一般保険リスク(R1) 3,826 4,428
第三分野保険の保険リスク(R2) - -
予定利率リスク(R3) - -
資産運用リスク(R4) 419 598
経営管理リスク(R5) 127 150
巨大災害リスク(R6) - -
(C)ソルベンシー・マージン比率(%)
381.4 359.4
[(A)/{(B)×1/2}]×100
(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算
出しております。
<ソルベンシー・マージン比率の考え方>
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立ててお
りますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生
した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を
示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
▶ 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の
総額をいいます。
a 保険引受上の危険 : 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大
災害に係る危険を除く)
(一般保険リスク)
(第三分野保険の保険リスク)
b 予定利率上の危険 : 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを
下回ることにより発生し得る危険
(予定利率リスク)
c 資産運用上の危険 : 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより
発生し得る危険等
(資産運用リスク)
d 経営管理上の危険 : 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①~③及び⑤以外の
もの
(経営管理リスク)
e 巨大災害に係る危険 : 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し
得る危険
(巨大災害リスク)
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・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会
社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部
等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客
観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当であ
る」とされております。
(3)キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況及び分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、780百万円の収入(前年同四半期比126百万円の収入減少)となりました。
これは主に、税引前四半期純利益343百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加1,100百万円、その他資
産の増加495百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,687百万円の支出(前年同四半期比1,243百万円の支出増加)となりまし
た。これは主に、定期預金の払戻しによる収入904百万円、運用資産の積上げによる金銭の信託の増加による支出
1,000百万円・有価証券の取得による支出2,275百万円、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産の取得
による支出640百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の収入(前年同四半期比1,462百万円の収入減少)となりまし
た。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入25百万円によるものであります。
これらの結果、当第 3 四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,889百万円減少し、
2,042百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての基本的な考え方に変更はありません。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長に向けて、成長を表す指標である「経常収益」と、事業の成果を示す「未経過保険料方式によ
る経常利益(Non-GAAP)」を重要な指標として位置づけております。「未経過保険料方式による経常利益(Non-
GAAP)」は、発生主義による利益と同額となり経営実態を適切に反映することから、当該指標を利用しております。
なお、当社は経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及び日本基準に
基づく指標(以下「J-GAAP指標」といいます。)の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責
任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいてお
ります。詳細については、後述の「 (普通責任準備金の取扱い:未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益に
ついて) 」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整
後当期(四半期)純利益を開示しております。詳細については、後述の「(異常危険準備金の取扱い:調整後利益に
ついて)」をご参照ください。
(普通責任準備金の取扱い:未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について)
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を
責任準備金として負債計上し、当会計期間の残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上し
ます。当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方
式によっていますが、当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由とし
まして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり
当社の経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚して
おり、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資に
なるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間
比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないた
め、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づ
く開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レ
ビューの対象とはなっておりません。
(異常危険準備金の取扱い:調整後利益について)
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責
任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を
超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。当社の損害
率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2%を乗じた金額を積み立てております。当社における
未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期(四半期)純利益は、競合他社
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の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これら
の数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
(5)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画に著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の 実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
(7) 経営成績等に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
(注)2019年7月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式
総数は18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,750,994 10,784,994
普通株式
(マザーズ)
100株
10,750,994 10,784,994 - -
計
(注)1. 「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち17,200株は、現物出資(金銭報酬債権71百万円)によるものであります。
3. 2019年7月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は5,373,497株増加し、10,746,994株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
数増減数 総数残高 残高
年月日 増減額
(百万円) (百万円)
(株)
(百万円)
(株) (百万円)
2019年10月 1日
5,373,497 10,746,994 - 4,110 - 3,823
(注)1
2019年10月 1日~
4,000 10,750,994 0 4,110 0 3,823
2019年12月31日
(注)2
(注)1. 2019年7月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は5,373,497株増加し、10,746,994株となっております。
2 .新株予約権の行使による増加であります。
3. 2020年1月1日から2020年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,000株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないこと から、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,371,000 53,710 -
普通株式
1,797 - -
単元未満株式 普通株式
5,373,497 - -
発行済株式総数
- 53,710 -
総株主の議決権
(注)2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数につ
いては、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
アイペット損害保 東京都港区六本木
700 - 700 0.01
険株式会社 一丁目8番7号
- 700 - 700 0.01
計
(注)2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株
式分割前の数値を記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」
(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。
なお、当社は四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年 3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
5,035 2,242
現金及び預貯金
- 1,005
金銭の信託
3,566 5,405
有価証券
119 119
貸付金
232 397
有形固定資産
1,312 1,892
無形固定資産
2,472 2,904
その他資産
906 1,121
未収保険料
888 1,122
未収金
677 660
その他の資産
834 955
繰延税金資産
△ 1 △ 2
貸倒引当金
13,574 14,920
資産の部合計
負債の部
7,019 8,382
保険契約準備金
963 1,225
支払備金
責任準備金 6,056 7,157
1,049 762
その他負債
126 141
賞与引当金
30 -
役員賞与引当金
▶ 2
株主優待引当金
7 12
特別法上の準備金
7 12
価格変動準備金
8,237 9,301
負債の部合計
純資産の部
株主資本
4,097 4,110
資本金
3,811 3,823
資本剰余金
△ 2,586 △ 2,365
利益剰余金
5,322 5,569
株主資本合計
評価・換算差額等
14 49
その他有価証券評価差額金
14 49
評価・換算差額等合計
5,336 5,619
純資産の部合計
13,574 14,920
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,920 13,369
経常収益
10,842 13,204
保険引受収益
(うち正味収入保険料) 10,842 13,204
40 131
資産運用収益
(うち利息及び配当金収入) 40 80
(うち金銭の信託運用益) - 5
(うち有価証券売却益) 0 38
(うちその他運用収益) - 5
37 34
その他経常収益
10,467 13,021
経常費用
6,536 8,854
保険引受費用
(うち正味支払保険金) 4,216 5,414
(うち損害調査費) 315 478
(うち諸手数料及び集金費) 1,178 1,597
(うち支払備金繰入額) 64 262
(うち責任準備金繰入額) 762 1,100
17 13
資産運用費用
(うち有価証券売却損) 1 9
(うち為替差損) 1 1
(うちその他運用費用) 14 2
3,911 4,115
営業費及び一般管理費
2 38
その他経常費用
0 0
(うち支払利息)
453 348
経常利益
特別損失 2 5
2 5
特別法上の準備金繰入額
2 5
価格変動準備金繰入額
450 343
税引前四半期純利益
法人税及び住民税 263 254
△ 617 △ 133
法人税等調整額
△ 353 121
法人税等合計
803 221
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
450 343
税引前四半期純利益
59 80
減価償却費
22 16
株式報酬費用
- 0
雑損失
支払備金の増減額(△は減少) 64 262
責任準備金の増減額(△は減少) 762 1,100
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 26 15
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 22 △ 30
株主優待引当金の増減額(△は減少) - △ 2
価格変動準備金の増減額(△は減少) 2 5
△ 40 △ 80
利息及び配当金収入
金銭の信託関係損益(△は益) - △ 5
有価証券関係損益(△は益) 15 △ 35
0 0
支払利息
為替差損益(△は益) 1 1
固定資産除売却損益(△は益) - 35
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 410 △ 495
の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
△ 60 5
の増減額(△は減少)
917 1,218
小計
利息及び配当金の受取額 44 90
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 53 △ 527
法人税等の支払額
907 780
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) 443 904
- △ 1,000
金銭の信託の増加による支出
△ 1,164 △ 2,275
有価証券の取得による支出
3 515
有価証券の売却・償還による収入
△ 61 △ 13
貸付けによる支出
13 13
貸付金の回収による収入
△ 765 △ 1,855
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計 142 △ 1,075
有形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 221
△ 514 △ 640
無形固定資産の取得による支出
△ 96 △ 3
預託金の差入による支出
0 32
預託金の回収による収入
△ 1,444 △ 2,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,449 -
新株の発行による収入
38 25
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 6 △ 6
リース債務の返済による支出
1,481 18
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 944 △ 1,889
2,966 3,931
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,910 ※1 2,042
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,166 2,242
現金及び預貯金
△1,255 △200
預入期間が3か月を超える定期預金
3,910 2,042
現金及び現金同等物
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年4月24日を払込
期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式450,000株の発行により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ589百万円増加しております。また、2018年5月28日を払込期日とする有償第三者割当(オー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式102,700株の発行により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ134百万円増加しております。さらに、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び
資本剰余金がそれぞれ35百万円増加するとともに、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ19百
万円増加しております。
これらの結果、当第3四半期会計期間末における資本金は4,095百万円、資本剰余金は3,808百万円となっておりま
す。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
本項目は事業の運営において重要なものとして記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表
取得原価 差額
計上額
611 616 ▶
公社債
122 110 △11
株式
250 238 △11
外国証券
2,407 2,447 40
その他
3,391 3,412 21
合計
当第3四半期会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期貸借対照表
取得原価 差額
計上額
764 767 3
公社債
106 110 3
株式
450 444 △5
外国証券
3,810 3,884 74
その他
5,131 5,206 75
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2. 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 76円87銭 20円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 803 221
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 803 221
普通株式の期中平均株式数(株) 10,457,996 10,722,561
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
74円45銭 20円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 340,347 199,393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1. 当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
2.当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
アイペット損害保険株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹澤 正人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイペット損
害保険株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第16期事業年度の第3四半期会計期間(201
9年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月
31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイペット損害保険株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 .上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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