ケル株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ケル株式会社(E01992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ケル株式会社
【英訳名】 KEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土居 悦郎
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】 042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 三國 武幸
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山６丁目17番地７
【電話番号】 042(374)5810（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 三國 武幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 7,759,313 7,863,586 10,185,580
売上高
（千円） 648,617 718,288 881,433
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 428,141 470,377 586,161
期）純利益
（千円） 185,884 507,640 334,884
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,438,242 11,818,751 11,587,241
純資産額
（千円） 14,635,411 14,752,252 14,782,779
総資産額
（円） 58.91 64.73 80.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 78.2 80.1 78.4
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
11.65 22.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社４社（非連結子会社２社を含む））が営む事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ,景気は緩やかな景気拡大傾向
にありましたが世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大や英国のＥＵ離脱問題の混乱、中東情勢の緊迫
など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車関連市場、工業機器・産業機器市場の設備投資への慎重
姿勢が続き、業界全体も厳しい状況にありました。
このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上に
よるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる
強化に努めてまいりました。
以上の結果、設備投資の鈍化及び在庫調整の影響により、工業機器市場、画像機器市場向け売上は減少いたしま
したが、車載機器市場向け売上が大幅に増加し、医療機器市場、遊技機器市場も堅調に推移したことから、当第３
四半期連結累計期間の業績は、売上高は78億63百万円（前年同四半期比1.3％増）、利益面につきましては営業利
益６億58百万円（同15.8％増）、経常利益７億18百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４
億70百万円（同9.9％増）となりました。
品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、
ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
イ．コネクタ
ＦＡ装置、制御装置、半導体製造装置向け及び監視カメラ・デジタルカメラ等の画像機器向けの受注は減少い
たしましたが、カーナビ等の車載機器向けの受注が増加したことにより、売上高は66億45百万円（前年同四半期
度比0.7％増加）となりました。
ロ．ラック
半導体製造装置向けの受注が減少いたしましたが、医療機器向け超音波診断装置及び鉄道関連の特注ラック等
の受注が増加したことにより、売上高は９億91百万円（同1.4％増加）となりました。
ハ．ソケット
遊技機器向けの受注が増加したことにより、売上高は１億40百万円（同17.6％増加）となりました。
ニ．その他
その他の売上高は87百万円（同33.0％増加）となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生
産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ．生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
コネクタ 6,749,560 2.9
ラック 1,024,830 4.4
ソケット 153,870 26.3
その他 85,573 29.9
合計 8,013,835 3.7
（注） 金額は販売価格によっております。
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ロ．受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
品目別 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
コネクタ 6,650,194 △1.0 556,820 △9.5
ラック 949,720 △8.9 142,498 △21.9
ソケット 134,525 5.5 13,486 △28.4
その他 85,583 26.5 7,172 △30.7
合計 7,820,024 △1.7 719,978 △12.9
ハ．販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
コネクタ 6,645,028 0.7
ラック 991,102 1.4
ソケット 140,342 17.6
その他 87,113 33.0
合計 7,863,586 1.3
(2) 財政状態、経営成績の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態、当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況の分析は以下のとおりで
あります。
① 財政状態の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
区分 金額（千円） 前連結会計年度末比（％）
14,752,252
資産の部 △0.2
負債の部 2,933,501 △8.2
純資産の部 11,818,751 2.0
イ．資産
前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、147億52百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加
額２億43百万円、有形固定資産の減少額３億９百万円があったこと等によるものであります。
ロ．負債
前連結会計年度末に比べ２億62百万円減少し、29億33百万円となりました。これは、電子記録債務の減少額97
百万円、支払手形及び買掛金の減少額65百万円、並びに１年内返済予定の長期借入金の減少額54百万円があった
こと等によるものであります。
ハ．純資産
前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加し118億18百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比
べ、1.7ポイント上昇し、80.1％となりました。
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② 経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比（％）
7,863,586
売上高 1.3
営業利益 658,437 15.8
経常利益 718,288 10.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 470,377 9.9
イ．売上高
売上高は工業機器、画像機器向け製品の受注減少があったものの、医療機器、車載機器向け製品の受注増加に
より、前年同四半期に比べ１億４百万円増加し、78億63百万円となりました。
ロ．売上総利益及び営業利益
売上総利益は売上の増加により、前年同四半期に比べ１億４百万円増加し、20億81百万円となりました。営業
利益は89百万円増加し、６億58百万円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益
営業外損益は為替の影響により、前年同四半期に比べ純額で20百万円減少しましたが、経常利益は前年同四半
期に比べ69百万円増加し、７億18百万円となりました。
ニ．特別損益
特別損益は、当第３四半期連結累計期間において、固定資産除却損５百万円が計上されたこと等により、前年
同四半期に比べ純額で１百万円減少しました。
ホ．親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ42百万円増加し、４億70百万円となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているた
め、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,743,000 7,743,000
普通株式
100株
(スタンダード）
7,743,000 7,743,000 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年10月１日～
－ 7,743 － 1,617,000 － 1,440,058
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 476,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,263,700 72,637 －
普通株式
3,000 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
7,743,000 － －
発行済株式総数
－ 72,637 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が
1,000株、議決権の数が10個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
式数の割合
氏名又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都多摩市永山
476,300 － 476,300 6.15
ケル株式会社
６－17－７
－ 476,300 － 476,300 6.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,061,376 3,075,494
現金及び預金
※ 2,282,790 ※ 2,526,184
受取手形及び売掛金
※ 1,132,415 ※ 1,158,600
電子記録債権
306,383 303,211
有価証券
595,457 663,570
商品及び製品
56,667 24,372
仕掛品
749,933 707,575
原材料及び貯蔵品
288,958 256,432
その他
△ 3,334 △ 3,529
貸倒引当金
8,470,648 8,711,913
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,620,431 1,554,431
機械装置及び運搬具（純額） 1,392,686 1,241,252
工具、器具及び備品（純額） 306,054 206,776
1,171,754 1,171,754
土地
9,920 16,891
建設仮勘定
4,500,847 4,191,105
有形固定資産合計
75,047 65,374
無形固定資産
投資その他の資産
647,867 772,096
投資有価証券
1,088,368 1,011,762
その他
1,736,236 1,783,858
投資その他の資産合計
6,312,131 6,040,338
固定資産合計
14,782,779 14,752,252
資産合計
負債の部
流動負債
※ 647,553
582,409
支払手形及び買掛金
909,231 811,778
電子記録債務
250,000 250,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 256,000 202,000
133,473 107,917
未払法人税等
198,206 175,680
賞与引当金
32,000 35,000
役員賞与引当金
297,287 276,723
その他
2,723,752 2,441,509
流動負債合計
固定負債
469,100 489,341
退職給付に係る負債
2,684 2,650
その他
471,785 491,991
固定負債合計
3,195,537 2,933,501
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,617,000 1,617,000
資本金
1,440,058 1,440,058
資本剰余金
8,643,851 8,838,097
利益剰余金
△ 246,608 △ 246,608
自己株式
11,454,300 11,648,547
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180,926 234,819
その他有価証券評価差額金
168 －
繰延ヘッジ損益
△ 14,228 △ 36,124
為替換算調整勘定
△ 33,925 △ 28,490
退職給付に係る調整累計額
132,940 170,204
その他の包括利益累計額合計
11,587,241 11,818,751
純資産合計
14,782,779 14,752,252
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,759,313 7,863,586
5,781,659 5,781,809
売上原価
1,977,653 2,081,777
売上総利益
1,409,046 1,423,340
販売費及び一般管理費
568,606 658,437
営業利益
営業外収益
1,331 1,072
受取利息
22,326 28,136
受取配当金
45,276 10,593
為替差益
－ 17,783
保険返戻金
14,208 5,984
その他
83,143 63,570
営業外収益合計
営業外費用
2,731 2,269
支払利息
400 1,449
その他
3,132 3,718
営業外費用合計
648,617 718,288
経常利益
特別損失
4,342 5,651
固定資産除却損
4,342 5,651
特別損失合計
644,275 712,637
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 192,262 233,911
23,870 8,348
法人税等調整額
216,133 242,260
法人税等合計
428,141 470,377
四半期純利益
428,141 470,377
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
428,141 470,377
四半期純利益
その他の包括利益
△ 226,786 53,893
その他有価証券評価差額金
1,631 △ 168
繰延ヘッジ損益
△ 22,462 △ 21,896
為替換算調整勘定
5,360 5,434
退職給付に係る調整額
△ 242,256 37,263
その他の包括利益合計
185,884 507,640
四半期包括利益
（内訳）
185,884 507,640
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 16,750千円 6,922千円
電子記録債権 179,423 150,773
支払手形 4,838 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 655,566千円 593,373千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月９日
普通株式 145,332 20 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
2018年11月７日
普通株式 138,065 19 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月10日
普通株式 145,332 20 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 130,798 18 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記
載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 58円91銭 64円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 428,141 470,377
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
428,141 470,377
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,266,612 7,266,611
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 130,798千円
②１株当たりの金額 18円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
ケル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石井 哲也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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