日本食品化工株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本食品化工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
第99期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本食品化工株式会社
NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙野瀬 励
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市田島30番地
(0545)52-3781（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 山本 明弘
【縦覧に供する場所】 日本食品化工株式会社富士工場
（静岡県富士市田島30番地）
※日本食品化工株式会社水島工場
（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25）
日本食品化工株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号）
日本食品化工株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号）
※日本食品化工株式会社福岡営業所
（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第98期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年 4月 1日
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2019年 3月31日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(百万円) 36,594 34,065 46,959
売上高
(百万円) 785 163 397
経常利益
(百万円) 568 132 283
四半期(当期)純利益
(百万円) 372 377 475
持分法を適用した場合の投資利益
(百万円) 1,600 1,600 1,600
資本金
(千株) 6,400 6,400 6,400
発行済株式総数
(百万円) 18,845 18,592 18,586
純資産額
(百万円) 34,400 34,299 34,321
総資産額
(円) 115.58 26.95 57.72
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) － － 25.00
1株当たり配当額
(％) 54.8 54.2 54.2
自己資本比率
第98期 第99期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年10月 1日 自 2019年10月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純損失（△） △50.65 △57.10
(円)
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、令和への改元が行われた中、ひきつづき雇用、所得環境の改善
が進み、緩やかな回復基調を維持しているものの、 台風15号、19号による大規模な風水害 や消費増税 後の景況感の
悪化、 また世界経済においては、米中貿易摩擦の激化、米国とイランの対立激化に伴う中東での地政学リスクの高
まり、英国のＥＵ離脱に伴う混乱など先行き不透明感が高まっています。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初361セント/ブッシェル台で始まり、米国の長雨が続いた影響による作付
遅延から435セント/ブッシェル台となりました。その後は、生育に適した天候となったことへの期待感から367セ
ント/ブッシェル台迄値を下げましたが、米中貿易協議「第一段階」の合意による米国穀物の輸出増加期待から第3
四半期平均では382セント/ブッシェル台となりました。
また、原油相場は期初61ドル/バレル台で始まり、米国のイラン制裁による中東の地政学リスクの悪化から、63
ドル/バレル台となりました。しかし、サウジアラビアの石油施設への攻撃で一時急騰する場面があったものの、
世界的な原油需要の減退懸念や生産量の回復から54ドル/バレル台迄値を下げました。その後は米中貿易協議「第
一段階」の合意により世界経済減退懸念が後退し、第3四半期平均では56ドル/バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初51ドル/トン近辺で始まり、南米穀物の輸送増加や2020年1月か
らIMO（国際海事機関）のSOx規制が強化されることから、第3四半期平均では58ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初112円/ドル台で始まりましたが、米中貿易摩擦の激化懸念や、香港での大規模な抗議デモ活動
及びホルムズ海峡でのタンカー襲撃による中東での地政学リスクの悪化等から円高が進み、107円/ドル台となりま
した。しかし、その後は、9月に米国が2回目の政策金利の引き下げを実施した事に加え、米中貿易協議「第一段
階」の合意や、英総選挙で保守党が大勝し、英国のＥＵ離脱への不透明感が払拭されたこと等から第３四半期平均
では109円/ドル台となりました。
このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むととも
に、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面では、4月以降天候に恵まれ昨年よりも高い気温となりましたが、改元と重なった大型連休の需要取込が
前年度末から前倒しで始まったことに加え、梅雨冷と夏場の天候不順が影響し、第三のビール及び清涼飲料向け糖
化製品の販売数量は減少しました。また、澱粉製品についても、加工食品向け澱粉製品が堅調に推移したものの、
製紙向け澱粉製品は製紙メーカーの生産調整により需要が減退し出荷が低調に推移したことから、澱粉製品全体の
販売数量は減少しました。
さらに、企業間競争は引き続き激しい状況のため、製品及び副産物ともに販売数量が減少するなど、収益面につ
いても厳しい状況となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は340億6千万円（前年同四半期比6.9％減）、営業損失は
8千万円（前年同四半期は営業利益4億3千万円）、経常利益は1億6千万円（前年同四半期比79.2％減）、四半期純
利益は1億3千万円（前年同四半期比76.7％減）となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、製紙向け澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより 、売上高は86億6千万円と前年
同期比7億2千万円（7.7％）の減収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、冷夏の影響でビール系飲料及び清涼飲料向け糖化製品の出荷が振るわず販売数量が減少したこと
により 、売上高は205億8千万円と前年同期比12億円（5.5％）の減収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、消費増税前の駆け込み需要の影響により 、売上高は13億8千万円と前年同期比7千万円
（5.4％）の増収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、配合飼料の販売単価が下落したことに加え、主製品の販売減少により副産物の発生量及び販売数
量が減少したことにより 、売上高は34億2千万円と前年同期比6億6千万円（16.3％）の減収となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、前年に比べファインケミカル部門の生産高が著しく増加しております。これ
は、昨年度は生産設備改修に伴う工程停止により、生産数量が減少していたことによるものです。
① 生産実績
当第3四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 生産高（百万円） 前年同四半期比（％）
澱粉部門 6,990 99.6
94.3
糖化品部門 19,958
127.0
ファインケミカル部門 1,366
84.7
副産物部門 3,452
95.3
合計 31,768
（注）1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当社は受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当第3四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高（百万円） 前年同四半期比 （％）
澱粉部門 8,669 92.3
94.5
糖化品部門 20,588
105.4
ファインケミカル部門 1,385
83.7
副産物部門 3,423
34,065 93.1
合計
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（ 2020年2月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,400,000 6,400,000
普通株式
（市場第二部）
であります。
6,400,000 6,400,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月1日～
－ 6,400,000 － 1,600 － 327
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2019年9月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,481,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,913,600 49,136 －
普通株式
一単元（100株）
5,300 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
6,400,000 － －
発行済株式総数
－ 49,136 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年9月30日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
1,481,100 － 1,481,100 23.14
1-6-5
日本食品化工株式会社
－ 1,481,100 － 1,481,100 23.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2019年10月1日から2019年12月31
日まで）及び第3四半期累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
227 215
現金及び預金
11,037 9,984
受取手形及び売掛金
96 213
電子記録債権
3,257 3,548
商品及び製品
2,150 2,085
仕掛品
2,965 1,948
原材料及び貯蔵品
461 1,953
その他
－ △3
貸倒引当金
20,196 19,946
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,768 3,393
建物
440 431
構築物
5,709 5,296
機械及び装置
9 6
車両運搬具
230 257
工具、器具及び備品
1,862 1,862
土地
62 111
リース資産
451 361
建設仮勘定
11,535 11,720
有形固定資産合計
無形固定資産
45 45
借地権
257 322
ソフトウエア
58 52
その他
361 420
無形固定資産合計
投資その他の資産
301 288
投資有価証券
371 371
関係会社株式
1,379 1,378
繰延税金資産
178 177
その他
△3 △5
貸倒引当金
2,227 2,210
投資その他の資産合計
14,124 14,352
固定資産合計
34,321 34,299
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,253 1,248
買掛金
3,429 4,305
短期借入金
3,630 2,435
未払金
5 14
未払法人税等
748 545
賞与引当金
21 14
役員賞与引当金
38 49
資産除去債務
60 209
その他
9,188 8,822
流動負債合計
固定負債
2,400 2,500
長期借入金
3,912 4,083
退職給付引当金
47 47
環境対策引当金
158 171
資産除去債務
28 81
その他
6,546 6,883
固定負債合計
15,734 15,706
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600 1,600
資本金
資本剰余金
327 327
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
327 327
資本剰余金合計
利益剰余金
400 400
利益準備金
その他利益剰余金
165 157
建物圧縮積立金
0 0
構築物圧縮積立金
0 0
機械装置圧縮積立金
113 113
土地圧縮積立金
7,000 7,000
別途積立金
11,071 11,089
繰越利益剰余金
18,750 18,760
利益剰余金合計
△2,147 △2,147
自己株式
18,531 18,540
株主資本合計
評価・換算差額等
56 46
その他有価証券評価差額金
△1 5
繰延ヘッジ損益
55 51
評価・換算差額等合計
18,586 18,592
純資産合計
34,321 34,299
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
36,594 34,065
売上高
29,955 28,417
売上原価
6,639 5,648
売上総利益
6,203 5,735
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 435 △87
営業外収益
243 253
受取配当金
171 91
その他
414 344
営業外収益合計
営業外費用
31 23
支払利息
29 55
固定資産除却損
3 15
その他
64 94
営業外費用合計
785 163
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
785 163
税引前四半期純利益
116 28
法人税、住民税及び事業税
100 2
法人税等調整額
216 30
法人税等合計
568 132
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務
金融機関に対するAMSCO社の借入債務
22百万円 （6百万バーツ） 22百万円
（6百万バーツ）
（再保証）
金融機関等に対するAMSCO社の借入債務
－
（24百万バーツ） 87 －
上記の債務保証は、三菱商事㈱による債
務保証を当社が再保証したものでありま
す。
計 109 計 22
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,529百万円 1,540百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 332 67.5 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 122 25.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年 3月31日) (2019年 12月31日)
関連会社に対する投資の金額 371百万円 371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 3,652 3,927
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 372百万円 377百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）及び当第3四半期累計期間（自 2019年4月1
日 至 2019年12月31日）
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容
としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 115円58銭 26円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 568 132
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
568 132
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,918 4,918
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 上 藤 継 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第99期事業年度の第3四半期会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日
まで）及び第3四半期累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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