株式会社中国銀行 四半期報告書 第139期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社中国銀行(E03584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第139期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社中国銀行
【英訳名】 The Chugoku Bank，Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 山縣 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号
株式会社中国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1318番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 三好 隆弘
【縦覧に供する場所】 株式会社中国銀行福山支店
（広島県福山市紅葉町１番１号）
株式会社中国銀行高松支店
（香川県高松市丸亀町３番地の６）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
（自 2018年 （自 2019年 （自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日） 12月31日） ３月31日）
98,214 95,125 128,621
経常収益 百万円
0 0 1
うち信託報酬 百万円
19,432 18,403 23,696
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期純
13,448 12,581 －
百万円
利益
親会社株主に帰属する当期純利
－ 16,199
百万円 －
益
△ 9,336 21,790 －
四半期包括利益 百万円
－ 5,035
包括利益 百万円 －
523,936 554,895 537,818
純資産額 百万円
8,344,913 8,626,556 8,253,750
総資産額 百万円
71.04 66.88 －
１株当たり四半期純利益 円
－ 85.67
１株当たり当期純利益 円 －
潜在株式調整後１株当たり四半
70.95 66.82 －
円
期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
－ 85.55
円 －
純利益
％ 6.27 6.43 6.51
自己資本比率
5,487 6,011 5,656
信託財産額 百万円
2018年度 2019年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
（自 2018年 （自 2019年
10月１日 10月１日
至 2018年 至 2019年
12月31日） 12月31日）
19.75 20.93
１株当たり四半期純利益 円
（注）１ 当行は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
３ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
４ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、有価証券売却益の減少や有価証券利息
配当金の減少を主因として、前年同期比30億89百万円 (3.1％) 減収の 951億25百万円 となりました。
連結経常費用は、外貨調達コストや与信コストの増加もありましたが、有価証券売却損が大幅に減少したことか
ら、前年同期比20億60百万円（2.6%）減少の767億21百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益は前年同期比10億29百万円 (5.2％) 減益の 184億３百万円 、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比８億67百万円 (6.4％) 減益の 125億81百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は、有価証券売却益の減少や邦貨の有価証券利息配当金の減少を主因として、前年同期比38億70百万円
（4.4％）減収の831億34百万円となりました。経常利益は、前期に発生した外貨債券売却損の剥落などの増益要因
がありましたが、上記経常収益の減少に加え、与信コストの増加などにより前年同期比10億27百万円（5.6％）減
益の170億87百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、リース売上の増加を主因に前年同期比４億20百万円（4.9％）増収の89億15百万円となりました。
一方、経常利益は、与信コストの増加により前年同期比１億41百万円（19.6％）減益の５億78百万円となりまし
た。
〔証券業〕
経常収益は、手数料収入の減少を主因に、前年同期比３億２百万円（13.7％）減収の18億90百万円となりまし
た。経常損益は、経常収益の減収を受け、前年同期比１億78百万円悪化し、経常損失１億62百万円となりました。
〔その他〕
経常収益は、クレジットカード業務における受取手数料や信用保証業務における受取保証料の増加を主因に、前
年同期比45百万円（1.1％）増収の41億16百万円となりました。経常利益は、前年同期比12百万円（0.8％）増益の
14億13百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、前連結会計年度末に比べ、貸出金は
事業性資金、個人向け貸出ともに増加しました。また、有価証券は機動的に運用した結果、投資信託などを中心に
残高が増加しました。このほか、短期的な資金運用として邦貨のコールローンも増加し、これらの結果、当第３四
半期連結会計期間末の「資産の部」合計は、3,728億円増加し８兆6,265億円となりました。
「負債の部」につきましては、預金および譲渡性預金は、個人預金や公金譲渡性預金を中心に増加し、また市場
調達として債券貸借取引受入担保金なども残高が増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債の
部合計は、前連結会計年度末に比べ3,557億円増加し、８兆716億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益の積み上げや、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計
年度末に比べ170億円増加し、5,548億円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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国内・海外別収支
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
47,725 297 － 48,022
前第３四半期連結累計期間
資金運用収支
44,568 317 － 44,886
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 59,632 1,289 405 60,515
うち資金運用収益
58,138 1,582 481 59,240
当第３四半期連結累計期間
11,906 991 405 12,492
前第３四半期連結累計期間
うち資金調達費用
13,570 1,265 481 14,354
当第３四半期連結累計期間
0 － － 0
前第３四半期連結累計期間
信託報酬
0 － － 0
当第３四半期連結累計期間
10,233 29 － 10,263
前第３四半期連結累計期間
役務取引等収支
10,293 14 － 10,307
当第３四半期連結累計期間
13,486 35 － 13,521
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
13,575 22 － 13,597
当第３四半期連結累計期間
3,252 5 － 3,258
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
3,282 8 － 3,290
当第３四半期連結累計期間
4,334 △40 － 4,294
前第３四半期連結累計期間
その他業務収支
7,268 1 － 7,269
当第３四半期連結累計期間
16,921 1 － 16,922
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務収益
16,038 1 － 16,040
当第３四半期連結累計期間
12,587 41 － 12,628
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務費用
8,770 － － 8,770
当第３四半期連結累計期間
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」とい
う。）であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間７百万円、当第３四半期連結累計期
間６百万円）を控除して表示しております。
４ 本支店勘定利息を相殺消去しております。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
6,369,613 45,663 6,415,277
前第３四半期連結会計期間
預金合計
当第３四半期連結会計期間 6,600,918 52,311 6,653,230
4,371,545 639 4,372,185
前第３四半期連結会計期間
うち流動性預金
4,613,908 855 4,614,763
当第３四半期連結会計期間
1,899,177 45,023 1,944,200
前第３四半期連結会計期間
うち定期性預金
1,851,611 51,456 1,903,068
当第３四半期連結会計期間
98,891 － 98,891
前第３四半期連結会計期間
うちその他
135,398 － 135,398
当第３四半期連結会計期間
349,087 － 349,087
前第３四半期連結会計期間
譲渡性預金
296,783 － 296,783
当第３四半期連結会計期間
6,718,700 45,663 6,764,364
前第３四半期連結会計期間
総合計
6,897,701 52,311 6,950,013
当第３四半期連結会計期間
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,776,579 100.00 4,845,723 100.00
691,770 14.48 682,608 14.09
製造業
6,861 0.14 9,297 0.19
農業，林業
3,395 0.07 3,247 0.07
漁業
2,163 0.05 2,217 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業
130,857 2.74 130,390 2.69
建設業
204,052 4.27 228,574 4.72
電気・ガス・熱供給・水道業
20,550 0.43 17,472 0.36
情報通信業
208,688 4.37 213,014 4.40
運輸業，郵便業
541,787 11.34 551,570 11.38
卸売業，小売業
394,461 8.26 374,971 7.74
金融業，保険業
653,483 13.68 687,410 14.19
不動産業，物品賃貸業
325,657 6.83 319,956 6.59
各種のサービス業
481,102 10.07 467,354 9.64
地方公共団体
1,111,747 23.27 1,157,639 23.89
その他
20,440 100.00 25,258 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
10,766 52.67 12,818 50.75
金融機関
9,673 47.33 12,439 49.25
その他
4,797,019 － 4,870,982 －
合計
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
18 0.33 18 0.32
有価証券
2,805 49.61 2,805 46.68
有形固定資産
1 0.03 1 0.03
その他債権
2,760 48.80 3,117 51.86
銀行勘定貸
69 1.23 67 1.11
現金預け金
5,656 100.00 6,011 100.00
合計
負債
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
2,785 49.25 3,123 51.96
金銭信託
2,807 49.64 2,824 46.99
土地及びその定着物の信託
63 1.11 63 1.05
包括信託
5,656 100.00 6,011 100.00
合計
（注） 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,630 － 2,630 2,970 － 2,970
銀行勘定貸
2,630 － 2,630 2,970 － 2,970
資産計
2,630 － 2,630 2,970 － 2,970
元本
2,630 － 2,630 2,970 － 2,970
負債計
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
391,000,000
普通株式
391,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない標準となる株
195,272,106 195,272,106
普通株式
第一部 式で単元株式数は100株
であります。
195,272,106 195,272,106 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 195,272 － 15,149 － 6,286
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制限
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない標準となる株式で単元
普通株式
株式数は100株であります。
7,212,200
完全議決権株式（その他） 1,878,993
普通株式 同上
187,899,300
－
単元未満株式 普通株式 同上
160,606
－ －
発行済株式総数
195,272,106
－ 1,878,993 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式85 株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）が
含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
岡山市北区丸の内一丁目
7,212,200 － 7,212,200 3.69
15番20号
株式会社中国銀行
－ 7,212,200 － 7,212,200 3.69
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至
2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
763,344 750,073
現金預け金
39,677 282,326
コールローン
31,550 28,102
買入金銭債権
2,375 1,813
商品有価証券
21,600 22,170
金銭の信託
2,389,510 2,486,622
有価証券
※１ 4,802,184 ※１ 4,870,982
貸出金
9,042 11,050
外国為替
21,019 23,324
リース債権及びリース投資資産
133,214 109,711
その他資産
39,588 39,168
有形固定資産
4,487 3,440
無形固定資産
947 823
繰延税金資産
支払承諾見返 32,490 35,949
△ 37,281 △ 39,002
貸倒引当金
8,253,750 8,626,556
資産の部合計
負債の部
6,630,177 6,653,230
預金
170,112 296,783
譲渡性預金
18,790 23,546
コールマネー
125,088 175,262
売現先勘定
377,224 637,012
債券貸借取引受入担保金
48,717 26,233
コマーシャル・ペーパー
164,089 115,814
借用金
1,709 657
外国為替
2,760 3,117
信託勘定借
104,264 62,440
その他負債
1,404 -
賞与引当金
23 -
役員賞与引当金
28,383 26,968
退職給付に係る負債
83 78
役員退職慰労引当金
995 569
睡眠預金払戻損失引当金
114 99
ポイント引当金
6 6
特別法上の引当金
9,496 13,890
繰延税金負債
32,490 35,949
支払承諾
7,715,931 8,071,660
負債の部合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
15,149 15,149
資本金
8,153 8,153
資本剰余金
445,459 453,689
利益剰余金
△ 9,401 △ 9,622
自己株式
459,361 467,369
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 93,687 102,643
△ 8,893 △ 9,131
繰延ヘッジ損益
△ 6,648 △ 6,157
退職給付に係る調整累計額
78,145 87,354
その他の包括利益累計額合計
311 171
新株予約権
537,818 554,895
純資産の部合計
8,253,750 8,626,556
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
98,214 95,125
経常収益
60,515 59,240
資金運用収益
（うち貸出金利息） 38,339 38,115
（うち有価証券利息配当金） 21,175 20,569
0 0
信託報酬
13,521 13,597
役務取引等収益
16,922 16,040
その他業務収益
※１ 7,253 ※１ 6,245
その他経常収益
78,781 76,721
経常費用
12,500 14,360
資金調達費用
（うち預金利息） 1,738 1,929
役務取引等費用 3,258 3,290
12,628 8,770
その他業務費用
44,265 43,899
営業経費
※２ 6,128 ※２ 6,400
その他経常費用
19,432 18,403
経常利益
15 1
特別利益
15 1
固定資産処分益
154 301
特別損失
53 11
固定資産処分損
100 289
減損損失
19,292 18,103
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,841 5,500
3 21
法人税等調整額
5,844 5,522
法人税等合計
13,448 12,581
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,448 12,581
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
13,448 12,581
四半期純利益
△ 22,784 9,209
その他の包括利益
△ 22,402 8,956
その他有価証券評価差額金
△ 1,162 △ 238
繰延ヘッジ損益
780 491
退職給付に係る調整額
△ 9,336 21,790
四半期包括利益
（内訳）
△ 9,336 21,790
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
3,779 4,463
破綻先債権額 百万円 百万円
46,390 46,916
延滞債権額 百万円 百万円
876 696
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
19,189 20,539
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
70,235 72,615
合計額 百万円 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
2,630 2,970
金銭信託 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,226 3,838
株式等売却益 百万円 百万円
0 3
償却債権取立益 百万円 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,682 2,941
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
3,905 1,866
株式等売却損 百万円 百万円
株式等償却 3 百万円 574 百万円
0 －
貸出金償却 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
3,200 3,274
減価償却費 百万円 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
1,900 10.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
1,892 10.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 2,259 12.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 2,068 11.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
85,307 8,282 2,122 95,711 2,653 98,365
外部顧客に対する経常収益
1,697 213 69 1,980 1,418 3,398
セグメント間の内部経常収益
87,004 8,495 2,192 97,691 4,071 101,763
計
18,114 719 16 18,850 1,401 20,251
セグメント利益
（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
18,850
報告セグメント計
1,401
「その他」の区分の利益
△819
セグメント間取引消去
19,432
四半期連結損益計算書の経常利益
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
81,802 8,738 1,820 92,361 2,763 95,125
外部顧客に対する経常収益
1,332 176 70 1,579 1,353 2,932
セグメント間の内部経常収益
83,134 8,915 1,890 93,941 4,116 98,057
計
セグメント利益又は損失（△） 17,087 578 △ 162 17,503 1,413 18,917
（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
17,503
報告セグメント計
1,413
「その他」の区分の利益
△513
セグメント間取引消去
18,403
四半期連結損益計算書の経常利益
（金融商品関係）
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいこと、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省
略しております。
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（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
るものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含
めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
13,393 13,851 457
国債
13,393 13,851 457
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
11,398 11,741 343
国債
11,398 11,741 343
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
85,318 139,697 54,379
株式
1,695,261 1,737,676 42,414
債券
611,972 638,000 26,027
国債
710,755 723,472 12,716
地方債
372,533 376,203 3,669
社債
452,337 490,470 38,132
その他
2,232,918 2,367,844 134,926
合計
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当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
73,439 134,227 60,787
株式
1,736,269 1,770,582 34,312
債券
615,484 637,598 22,113
国債
758,945 768,653 9,708
地方債
361,839 364,330 2,490
社債
506,310 559,206 52,895
その他
2,316,020 2,464,016 147,996
合計
（注） 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価
差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しており
ます。
前連結会計年度における減損処理額は、社債125百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式574百万円であります。
また、当該減損処理は第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）に50％以上時価が下落した銘柄について
は全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏し
いと判定した銘柄について実施することとしております。
（金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 71.04 66.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利
13,448 12,581
百万円
益
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属
13,448 12,581
百万円
する四半期純利益
189,286 188,096
普通株式の期中平均株式数 千株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期
70.95 66.82
円
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利
－ －
百万円
益調整額
241 187
普通株式増加数 千株
241 187
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定
－ －
に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当額 2,068百万円
１株当たりの中間配当金 11.00円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株 式 会 社 中 国 銀 行
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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