川本産業株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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川本産業株式会社(E00614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 水上 博司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
（東京都中央区新川一丁目24番１号ユニゾ新川永代通りビル８階）
川本産業株式会社名古屋営業所
（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 18,091,664 18,313,119 23,595,236
経常利益 (千円) 8,890 118,185 80,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) △28,589 68,982 70,529
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △114,927 △31,120 △98,365
純資産額 (千円) 3,717,859 3,575,464 3,734,421
総資産額 (千円) 14,464,332 14,649,735 13,087,171
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △4.93 11.90 12.17
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 25.2 24.4 28.0
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.19 1.00
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第89期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期、第90期第３四半期連
結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の
改善を背景とした緩やかな個人消費の回復、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等の要因により、緩やかな
回復基調が続きました。一方で、消費増税の影響による個人消費低迷への不安や、中東情勢不安による原油高な
どの影響を受けた原材料価格の高騰、米国を中心とした貿易摩擦の激化・長期化や通商問題に対する警戒感等、
先行きへの不透明感も高まっています。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する医療用品・介護用品の業界におきましては、社会保障費の増大
に対する改革の必要性を背景にコスト削減圧力が高まっており、価格競争が激化しております。また、医療の機
能分化や地域包括ケアの推進など医療・介護のあり方も変革の最中にあり、事業環境変化への対応が求められて
います。育児用品の業界におきましては、2018年の国内出生数が過去最低を更新するなどマーケット縮小に直面
しており、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下で、当社グループは原価低減やコスト管理強化により筋肉質な収益体質の構築に取り組むと
ともに、単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた事業活動への転換を
図っております。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,313,119千円（前年同四半期比
1.2%増加）、営業利益は64,057千円（前年同四半期は29,962千円の営業損失）、経常利益は118,185千円（前年
同四半期比1,229.3%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,982千円（前年同四半期は28,589千円の親
会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（医療用品等製造事業）
従来より取り組んでいる感染予防関連製品、口腔ケア製品、手術関連製品その他高付加価値品の販売拡充に加
え、大阪工場への設備投資による生産効率化、医療機器の製造受託及び安全衛生保護具等の販売拡大に努めた結
果、売上高は6,171,111千円（前年同四半期比2.3%増加）、経常利益は68,757千円（前年同四半期は129,332千円
の経常損失）となりました。
（医療・育児用品等卸売事業）
医療用品・介護用品・ベビー用品等を、医療機関・大手量販店・ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い
顧客に対し積極的に販売いたしました。重点顧客への販売が好調に推移した結果、売上高は12,142,008千円（前
年同四半期比0.7%増加）となりました。しかしながら、運賃などの物流関連費用の増加等により経常利益は
378,757千円（同12.6%減少）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,649,735千円、自己資本は3,575,464千円で、自己資本比率は
24.4％（前連結会計年度末は28.0％）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,649,735千円となり、前連結会計年度末に対して1,562,564千円増
加いたしました。
流動資産は11,515,075千円で、前連結会計年度末に対して1,384,819千円増加いたしました。「受取手形及び
売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が1,205,096千円増加したことが主な要因です。
固定資産は3,134,660千円で、前連結会計年度末に対して177,744千円増加いたしました。「その他」のうち、
長期貸付金が290,000千円増加する一方で、投資有価証券が59,345千円の減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は11,074,271千円となり、前連結会計年度末に対して1,721,521千円増加
いたしました。
流動負債は7,611,703千円で、前連結会計年度末に対して1,757,470千円増加いたしました。「支払手形及び買
掛金」が376,483千円増加、「短期借入金」が700,000千円増加、「関係会社短期借入金」が900,000千円増加し
たことが主な要因です。
固定負債は3,462,567千円で、前連結会計年度末に対して35,948千円減少いたしました。「長期借入金」が
62,600千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,575,464千円となり、前連結会計年度末に対して158,957千円減少い
たしました。子会社株式の追加取得により「資本剰余金」が44,189千円減少、「非支配株主持分」が67,606千円
減少したことが主な要因です。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51,549千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月12日）
商品取引業協会名
（2019年12月31日）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
であります。
（市場第二部）
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
― 6,000,000 ― 883,000 ― 1,192,597
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 204,300
普通株式 5,794,400
完全議決権株式（その他） 57,944 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,944 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市中央区谷町
（自己保有株式）
204,300 － 204,300 3.41
川本産業株式会社
２－６－４
計 ― 204,300 － 204,300 3.41
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第89期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第90期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 778,649 750,574
※3 3,940,536 ※3 4,453,189
受取手形及び売掛金
※3 2,869,750 ※3 3,562,193
電子記録債権
商品及び製品 1,450,675 1,636,111
仕掛品 294,937 290,698
原材料及び貯蔵品 120,382 116,730
その他 686,369 718,471
△11,044 △12,893
貸倒引当金
流動資産合計 10,130,256 11,515,075
固定資産
有形固定資産 1,330,603 1,296,940
無形固定資産
のれん 237,300 211,595
251,539 241,382
その他
無形固定資産合計 488,840 452,978
投資その他の資産
その他 1,198,460 1,411,932
△60,989 △27,190
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,137,471 1,384,741
固定資産合計 2,956,915 3,134,660
資産合計 13,087,171 14,649,735
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 3,223,356 ※3 3,599,840
支払手形及び買掛金
短期借入金 500,000 1,200,000
関係会社短期借入金 600,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 684,800 586,400
未払法人税等 40,696 －
賞与引当金 112,798 47,536
売上割戻引当金 179,159 191,879
災害損失引当金 51,516 2,641
461,906 483,405
その他
流動負債合計 5,854,233 7,611,703
固定負債
長期借入金 2,757,430 2,694,830
退職給付に係る負債 619,905 631,432
資産除去債務 28,705 28,036
92,475 108,268
その他
固定負債合計 3,498,516 3,462,567
負債合計 9,352,749 11,074,271
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金 1,192,597 1,148,407
利益剰余金 1,351,529 1,397,329
△74,302 △74,302
自己株式
株主資本合計 3,352,824 3,354,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 360,754 316,772
為替換算調整勘定 △38,225 △97,866
△8,538 2,123
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 313,990 221,029
非支配株主持分 67,606 －
純資産合計 3,734,421 3,575,464
負債純資産合計 13,087,171 14,649,735
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,091,664 18,313,119
15,243,659 15,323,787
売上原価
売上総利益 2,848,004 2,989,331
販売費及び一般管理費 2,877,967 2,925,274
営業利益又は営業損失（△） △29,962 64,057
営業外収益
受取利息 537 635
受取配当金 16,072 17,104
仕入割引 57,749 54,032
6,365 12,091
その他
営業外収益合計 80,725 83,864
営業外費用
支払利息 17,917 13,285
為替差損 4,139 6,623
売上割引 8,749 8,349
11,064 1,477
その他
営業外費用合計 41,871 29,735
経常利益 8,890 118,185
特別利益
28,299 －
固定資産売却益
特別利益合計 28,299 －
特別損失
固定資産除売却損 31,299 2,883
855 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 32,155 2,883
税金等調整前四半期純利益 5,034 115,302
法人税、住民税及び事業税
9,040 9,126
33,838 39,319
法人税等調整額
法人税等合計 42,879 48,446
四半期純利益又は四半期純損失（△） △37,844 66,856
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △9,255 △2,126
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△28,589 68,982
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △37,844 66,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39,336 △43,982
為替換算調整勘定 △51,628 △64,656
13,881 10,662
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △77,083 △97,976
四半期包括利益 △114,927 △31,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △101,735 △23,978
非支配株主に係る四半期包括利益 △13,191 △7,141
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 175,766 千円 －千円
２．輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
輸出手形割引高 1,770千円 8,020千円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 34,788千円 21,539千円
電子記録債権 20,949 6,099
支払手形 101,339 96,079
電子記録債務 109,385 95,476
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 109,731千円 100,410千円
のれんの償却額 11,789千円 11,202千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 11,591 2.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 23,182 4.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
医療用品等
医療・育児用品等
計上額(注)2
計
卸売事業
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 6,032,243 12,059,421 18,091,664 ― 18,091,664
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,032,243 12,059,421 18,091,664 ― 18,091,664
セグメント利益又は損失（△） △129,332 433,232 303,900 △295,010 8,890
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
医療用品等
医療・育児用品等
計上額(注)2
計
卸売事業
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 6,171,111 12,142,008 18,313,119 - 18,313,119
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 6,171,111 12,142,008 18,313,119 - 18,313,119
セグメント利益 68,757 378,757 447,514 △329,329 118,185
（注）１．セグメント利益の調整額△329,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△4.93
11.90
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△28,589
68,982
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
―
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△28,589
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 68,982
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,795,669 5,795,634
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松山 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月７日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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