日本製罐株式会社 四半期報告書 第115期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本製罐株式会社(E01408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本製罐株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 敬太郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】 （048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 日野 剛健
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】 （048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 日野 剛健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 8,015,453 7,736,937 10,496,561
売上高
（千円） 193,113 108,053 203,907
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 115,584 59,203 123,949
純利益
（千円） 116,684 161,162 263,591
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,283,955 5,553,639 5,440,940
純資産額
総資産額 （千円） 13,611,000 14,324,754 13,850,379
（円） 85.19 43.72 91.52
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 83.72 42.89 89.69
期）純利益
（％） 33.0 33.1 33.4
自己資本比率
第114期 第115期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
39.83 41.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っております。この変更に伴い、第114期第３四半期連結
累計期間及び第114期の売上高について組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更内容に
ついては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更） ①
不動産賃貸事業に関する変更」に記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より 不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ ております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、以下の経営成績、財政状態に関する説明については 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 輸出が引き続き弱さが続いているものの、雇用・所得環境の
改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されております。
しかしながら、夏場の長雨・その後の季節外れの気候・暖冬等の天候不順、並びに台風15号、19号及び21号によ
る記録的な強風と大雨により各地に甚大な被害が出たことによる影響、通商問題を巡る緊張、消費税増税後の消費
の落ち込みや食品ロス削減促進法の施行等々により、当社グループは塗料を除く全ての需要分野で受注が落ち込み
ました。
また、年末から年明けにかけての米国とイランの緊張、中国で発生したコロナウイルスによる新型肺炎の広範囲
に渡る感染の拡大により、更に需要面での落ち込みが懸念される状況になっております。
このような中、 当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,736百万円
（前年同期比3.5％減）、 営業利益は70百万円（前年同期比56.0%減）、経常利益は108百万円（前年同期比44.0%
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（前年同期比48.8%減）となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高 （単位：百万円、％）
前年同四半期 当第３四半期 前年同四半期比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
5,387 68.2 5,261 69.1 △126 △2.3
18Ｌ
2,093 26.5
美術缶 1,982 26.0 △110 △5.3
414 5.3
その他 371 4.9 △42 △10.2
7,894 100
計 7,615 100 △279 △3.5
金属缶製造販売事業の売上高は7,615百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は8百万円（前年同期比91.1％
減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は121百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は61百万円（前年同期比0.4％減）と
なりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6 ,291 百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が113百万円、その他（主に前渡金）が290百万円増加し、電子記録債権
が33百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百
万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が103百万円減少し、無形固定資産が142百万円、投資その他の
資産が47百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が79百万円、1年内返済長期借入金が41百万円、その他（主
に前受金）が331百万円増加し、短期借入金が20百万円、未払法人税等が54百万円、賞与引当金が36百万円、
設備関係支払手形が84百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,624百万円となり、前連結会
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計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が20百万円、繰延税金負債が61百万円、
退職給付に係る負債が25百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計 は8,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が18百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1％（前連結会計年度末は33.4％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、国内産業の活動水準の低下、少子高齢化、容器素材の多様化による金属
缶の需要減少という需要動向の下、激しい競争が続いております。
②コストアップ要因
主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不
足による輸送費の増加等のコストアップ要因により、引続き収益の圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き生産効率と輸送効率の改善に努力してまいります。
③金融情勢の動向
当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を
抱えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,900,000
計 4,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,392,000 1,392,000
普通株式
（市場第二部）
100株
1,392,000 1,392,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年10月31日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 １
98 （注）１
新株予約権の数（個） ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
9,800 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2019年11月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年11月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 816
及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 408
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 新株予約券証券の発行時（2019年11月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合で
付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
３．（１）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監 査役の地
位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継 者」とい
う。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をすることができるも
のとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないもの
とします。
（３）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものと します。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または 株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（
以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記 （３）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが できる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
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（５）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効 力発生
日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す る事項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの としま
す。
（８）その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
（千円）
総数増減数（株） 総数残高（株） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2019年10月１日～
－ 1,392,000 － 738,599 － 245,373
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 32,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,354,300 13,543 －
普通株式
5,000 － －
単元未満株式 普通株式
1,392,000 － －
発行済株式総数
－ 13,543 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
埼玉県さいたま市
32,700 － 32,700 2.35
日本製罐株式会社
北区吉野町２－２７５
－ 32,700 － 32,700 2.35
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
365,421 478,677
現金及び預金
※２ 2,473,726 ※２ 2,475,936
受取手形及び売掛金
※２ 2,091,193 ※２ 2,057,338
電子記録債権
122,600 138,134
商品及び製品
119,036 122,075
仕掛品
683,277 680,717
原材料及び貯蔵品
48,184 339,067
その他
△ 824 △ 710
貸倒引当金
5,902,615 6,291,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,994,783 6,984,666
建物
△ 4,532,088 △ 4,627,600
減価償却累計額
建物（純額） 2,462,694 2,357,065
構築物 421,894 421,894
△ 362,023 △ 368,041
減価償却累計額
構築物（純額） 59,871 53,853
8,510,117 8,531,972
機械及び装置
△ 7,599,153 △ 7,623,357
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 910,963 908,614
49,031 42,623
車両運搬具
△ 49,031 △ 42,623
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
土地 972,170 972,170
8,880 8,880
リース資産
△ 4,995 △ 5,827
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,885 3,052
建設仮勘定 28,473 41,490
666,162 683,417
その他
△ 610,263 △ 629,176
減価償却累計額
その他（純額） 55,898 54,241
有形固定資産合計 4,493,957 4,390,488
無形固定資産
72,302 56,739
ソフトウエア
52,745 213,395
ソフトウエア仮勘定
8,937 5,958
のれん
1,923 1,923
その他
135,908 278,015
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,285,022 3,335,906
投資有価証券
32,875 29,105
その他
3,317,897 3,365,011
投資その他の資産合計
7,947,763 8,033,515
固定資産合計
13,850,379 14,324,754
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,252,516 ※２ 3,331,970
支払手形及び買掛金
※３ 20,000
－
短期借入金
※４ 972,325 ※４ 1,014,240
1年内返済予定の長期借入金
1,198 1,198
リース債務
65,900 10,961
未払法人税等
18,447 15,838
未払事業所税
70,414 33,615
賞与引当金
133,870 49,536
設備関係支払手形
357,485 689,384
その他
4,892,157 5,146,744
流動負債合計
固定負債
※４ 2,339,694 ※４ 2,360,539
長期借入金
2,997 2,097
リース債務
968,813 1,030,313
繰延税金負債
139,785 165,378
退職給付に係る負債
11,682 11,682
役員退職慰労引当金
資産除去債務 14,434 14,484
39,875 39,875
その他
3,517,281 3,624,369
固定負債合計
8,409,438 8,771,114
負債合計
純資産の部
株主資本
738,599 738,599
資本金
245,373 245,373
資本剰余金
1,836,243 1,854,602
利益剰余金
△ 50,326 △ 48,272
自己株式
2,769,889 2,790,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,860,762 1,944,222
その他有価証券評価差額金
1,860,762 1,944,222
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 38,455 28,782
771,833 790,331
非支配株主持分
5,440,940 5,553,639
純資産合計
13,850,379 14,324,754
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,015,453 7,736,937
売上高
6,838,768 6,702,422
売上原価
1,176,684 1,034,514
売上総利益
販売費及び一般管理費
243,806 232,152
従業員給料及び手当
96,905 70,653
役員報酬
6,562 1,996
株式報酬費用
8,729 8,431
賞与引当金繰入額
383,330 385,295
運賃及び荷造費
72,718 72,094
支払手数料
減価償却費 27,074 25,625
2,979 2,979
のれん償却額
174,580 164,963
その他
1,016,687 964,191
販売費及び一般管理費合計
159,997 70,323
営業利益
営業外収益
45,280 46,112
受取配当金
12,419 16,888
その他
57,700 63,001
営業外収益合計
営業外費用
20,775 17,339
支払利息
1,000 1,000
シンジケートローン手数料
2,809 6,932
その他
24,584 25,271
営業外費用合計
193,113 108,053
経常利益
特別利益
114 －
固定資産売却益
－ 55,070
投資有価証券売却益
114 55,070
特別利益合計
特別損失
449 1,647
固定資産除却損
2,548 －
減損損失
572 －
ゴルフ会員権売却損
－ 54,075
投資有価証券売却損
3,570 55,723
特別損失合計
189,657 107,400
税金等調整前四半期純利益
60,198 35,110
法人税等
四半期純利益 129,458 72,290
13,874 13,086
非支配株主に帰属する四半期純利益
115,584 59,203
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
129,458 72,290
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,773 88,872
その他有価証券評価差額金
△ 12,773 88,872
その他の包括利益合計
116,684 161,162
四半期包括利益
（内訳）
111,210 142,664
親会社株主に係る四半期包括利益
5,474 18,498
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
①不動産賃貸事業に関する変更
当社の不動産賃貸事業について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸費用は営業外費用、賃貸不
動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間からそれぞれ売上高、売上原価及び
有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、当社において不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に
表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「賃貸不動産（純額）」
723,895千円を「有形固定資産」の「建物（純額）」642,093千円、「構築物（純額）」22,207千円、「土地」
56,939千円、「その他（純額）」2,655千円に振替えております。
また、前第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書の「営業外収益」の「不動産賃貸料」
120,606千円を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の「その他」5,669千円、「営業外費用」の「不動産賃
貸費用」22,438千円、「賃貸建物減価償却費」30,694千円を「売上原価」に振替えております。
②棚卸資産の区分に関する変更
従来、仕掛品として計上しておりました印刷済大板について現在は外注先で印刷が行われて入荷されるため、
第１四半期連結会計期間から原材料に計上する方法に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「流動資産」の「仕掛品」251,933千円を「流動資産」
の「原材料及び貯蔵品」に振替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 31,751 千円 25,949 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 58,020千円 66,168千円
165,296
電子記録債権 175,277
支払手形 31,273 40,069
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,570,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 20,000 －
差引額 1,550,000 1,600,000
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※４ 財務制限条項等
当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計６行とシンジケーション方式によるターム
ローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度825,000千円（１年内返済
予定額を含む）、当第３四半期連結会計期間600,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条
項及び財務制限条項が付されております。
・資産制限条項
イ．組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有す
る。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。
ロ．事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡（セールスアンドリースバックのための譲渡を含
み、許容担保権の実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。）は行わない。
ハ．第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。
・財務制限条項
イ．2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、
2016年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ．2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 279,009千円 319,403千円
のれんの償却額 2,979 2,979
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の
（決議） 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 40,695 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の
（決議） 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 40,456 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財務諸
調整額
表計上額
金属缶製造販売
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
7,894,846 120,606 8,015,453 － 8,015,453
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
7,894,846 120,606 8,015,453 － 8,015,453
計
98,193 61,803 159,997 － 159,997
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「金属缶製造販売事業」において、遊休資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては2,548千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財務諸
調整額
表計上額
金属缶製造販売
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
7,615,817 121,119 7,736,937 － 7,736,937
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 7,615,817 121,119 7,736,937 － 7,736,937
セグメント利益 8,741 61,581 70,323 － 70,323
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更） ①不動産賃
貸事業に関する変更」に記載のとおり第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったことに伴い、
報告セグメントを従来の「金属缶製造販売事業」の単一セグメントから、「金属缶製造販売事業」及び
「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 85円19銭 43円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
115,584 59,203
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
115,584 59,203
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,356,741 1,354,248
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
83円72銭 42円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株） 23,782 26,045
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
日本製罐株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
鶴 田 慎之介 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安 田 雄 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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