株式会社コンセック 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社コンセック(E01686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和2年2月13日
【四半期会計期間】 第53期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社コンセック
【英訳名】 CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀隆
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター四丁目6番8号
【電話番号】 (082)277-5451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺本 泰之
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター四丁目6番8号
【電話番号】 (082)277-5451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 寺本 泰之
【縦覧に供する場所】 株式会社コンセック東京支店
(東京都江戸川区中葛西三丁目4番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自平成30年4月1日 自平成31年4月1日 自平成30年4月1日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年3月31日
(千円) 7,311,307 8,188,730 10,002,447
売上高
(千円) 89,021 195,475 157,784
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 6,186 83,043 10,034
する四半期純損失(△)
(千円) △ 113,142 72,736 △ 151,015
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 7,519,225 7,483,620 7,480,929
純資産額
(千円) 11,689,295 11,937,498 11,904,735
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 3.45 46.29 5.59
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 63.1 61.6 61.6
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年10月1日 自令和元年10月1日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
8.45 10.89
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計
金額は必ずしも一致しません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
(切削機具事業)
関係会社の異動はありません。
(特殊工事事業)
関係会社の異動はありません。
(建設・生活関連品事業)
関係会社の異動はありません。
(工場設備関連事業)
令和元年9月10日付で、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社が、株式会社木戸ボルトの全株式を取得
し、子会社化したことにより、当第3四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
なお、令和元年10月31日をみなし取得日とし、当第3四半期は、貸借対照表のみを連結しております。
(介護事業)
関係会社の異動はありません。
(IT関連事業)
関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から33百万円増加し119億37百万円となりまし
た。流動資産は、売上の増加に伴う 売上債権の増加89百万円、たな卸資産の増加1億52百万円、その他の減少(主とし
て前渡金)1億32百万円などにより 96百万円増加し56億39百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が取得1億
38百万円に対し、減損損失37百万円、減価償却費1億1百万円などにより11百万円減少し、無形固定資産は、のれんの
計上23百万円の増加、投資その他の資産は、長期預金の減少32百万円、 投資有価証券の減少29百万円などにより75百万
円減少し、固定資産合計で、64百万円減少し62億99百万円となりました。 流動負債は、仕入債務の増加1億49百万円、
その他の減少(主として前受金)1億円、未払法人税等の減少16百万円などにより、9百万円増加し31億81百万円となり
ました。固定負債は、長期借入金の増加38百万円などにより21百万円増加し12億72百万円となりました。なお、長期・
短期借入金は32百万円増加し11億95百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利
益83百万円、配当金の支払54百万円により、29百万円増加し6億67百万円となり、株主資本合計で29百万円増加し72億
84百万円となりました。その他の包括利益累計額は12百万円減少し72百万円、非支配株主持分は15百万円減少し1億28
百万円となり純資産合計は3百万円増加し74億84百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い不安定な状況が続いてまいりまし
た。また、雇用環境の改善はあるものの、企業収益、設備投資、輸出関連において弱さがみられました。一方、当社グ
ループが主として属する土木建設業界におきましては、ダム、高速道路、橋梁等のインフラの整備が順調に推移してま
いりました。
このような環境の中、当社グループは引き続き客先ニーズに積極的に対応し、顧客満足度を高めるための営業活動を
推進してまいりました。また、生産性の向上を目指し創造的な製品開発、現場対応を推進してまいりました。介護事業
におきましても顧客満足度を高め、利用者増に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は81億89百万円(前年同期比12.0%増)となりました。損益面におきま
しては、営業利益は1億50百万円(前年同期比1,009.3%増)、経常利益は1億95百万円(前年同期比119.6%増)となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)
(切削機具事業)
切削機具及び新製品のダイヤモンドビットの売上が順調に推移し、売上高は25億57百万円(前年同期比3.7%増)とな
りました。販売費及び一般管理費の低減にも努め営業利益は2億2百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
(特殊工事事業)
インフラ整備関連の受注が順調に推移し、売上高は14億70百万円(前年同期比20.1%増)となりました。原価低減にも
努め営業利益は81百万円(前年同期比89.1%増)となりました。
(建設・生活関連品事業)
大型受注及び消費税増税後の反動も最小限にとどまったことにより、売上高は31億20百万円(前年同期比20.3%増)と
なりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め営業利益は1億58百万円(前年同期比222.8%増)となりました。
(工場設備関連事業)
主要顧客からの受注減により、売上高は5億58百万円(前年同期比1.8%減)となりました。製造原価の低減に努め営
業利益は30百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(介護事業)
各施設の利用者増に努め、売上高は2億69百万円(前年同期比7.4%増)となりました。経費節減にも努め営業損失は
2百万円(前年同期は営業損失19百万円)と改善しました。
(IT関連事業)
ソフトウエア受託開発等の受注が順調に推移し、売上高は2億15百万円(前年同期比2.5%増)となりましたが、先行
投資の影響を受け、営業利益は3百万円(前年同期比43.9%減)となりました。
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(2)重要な会計方針及び見積り
当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等も
ないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第3四半期連結会計期間末現在において
判断したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億10百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,860,000
計 2,860,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年2月13日)
(令和元年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
1,864,011 1,864,011
普通株式
100株
(スタンダード)
1,864,011 1,864,011 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和元年10月1日~
- 1,864,011 - 4,090,270 - 2,551,970
令和元年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和元年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 70,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,781,900 17,810 -
普通株式
1単元(100株)未
11,811 -
単元未満株式 普通株式
満の株式
1,864,011 - -
発行済株式総数
- 17,810 -
総株主の議決権
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれておりません。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
広島市西区商工セン
70,300 - 70,300 3.77
株式会社コンセック
ター四丁目6番8号
- 70,300 - 70,300 3.77
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令
和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
1,466,940 1,453,927
現金及び預金
※3 2,449,997 ※3 2,522,182
受取手形及び売掛金
※3 109,039 ※3 126,050
電子記録債権
872,033 963,142
商品及び製品
56,978 74,066
仕掛品
377,431 421,157
原材料及び貯蔵品
216,735 84,538
その他
△ 6,476 △ 6,097
貸倒引当金
5,542,678 5,638,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,820,730 3,898,775
建物及び構築物
△ 2,670,982 △ 2,713,865
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,149,748 1,184,910
機械及び装置 529,071 509,723
△ 335,337 △ 346,101
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 193,734 163,622
土地 3,592,766 3,568,945
949,849 962,849
その他
△ 868,832 △ 874,427
減価償却累計額
その他(純額) 81,016 88,422
5,017,265 5,005,899
有形固定資産合計
無形固定資産
- 22,842
のれん
25,493 25,694
その他
25,493 48,536
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,317 -
長期預金
794,346 764,895
投資有価証券
97,641 100,873
退職給付に係る資産
繰延税金資産 114,396 92,352
304,810 305,808
その他
△ 24,210 △ 19,831
貸倒引当金
1,319,300 1,244,097
投資その他の資産合計
6,362,057 6,298,532
固定資産合計
11,904,735 11,937,498
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,435,731 ※3 1,541,921
支払手形及び買掛金
※3 718,837 ※3 761,635
電子記録債務
484,341 478,465
短期借入金
83,443 67,180
未払法人税等
91,270 73,165
賞与引当金
238 227
完成工事補償引当金
358,938 258,796
その他
3,172,799 3,181,387
流動負債合計
固定負債
679,042 716,999
長期借入金
101,179 113,202
役員退職慰労引当金
427,154 398,512
退職給付に係る負債
43,633 43,777
その他
固定負債合計 1,251,008 1,272,490
4,423,806 4,453,878
負債合計
純資産の部
株主資本
4,090,270 4,090,270
資本金
2,629,074 2,629,074
資本剰余金
638,263 667,491
利益剰余金
△ 102,376 △ 102,570
自己株式
7,255,231 7,284,265
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,240 88,419
その他有価証券評価差額金
54,178 24,465
為替換算調整勘定
△ 52,037 △ 41,109
退職給付に係る調整累計額
83,381 71,775
その他の包括利益累計額合計
142,316 127,580
非支配株主持分
7,480,929 7,483,620
純資産合計
11,904,735 11,937,498
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 7,311,307 8,188,730
5,623,120 6,278,329
売上原価
1,688,188 1,910,400
売上総利益
1,674,677 1,760,525
販売費及び一般管理費
13,511 149,875
営業利益
営業外収益
3,081 1,636
受取利息
24,439 24,190
受取配当金
4,096 4,241
受取手数料
9,233 9,387
受取家賃
為替差益 2,173 1,960
14,472 -
保険解約返戻金
23,275 9,334
その他
80,771 50,748
営業外収益合計
営業外費用
4,352 3,247
支払利息
908 1,900
その他
5,260 5,148
営業外費用合計
89,021 195,475
経常利益
特別利益
9 47
固定資産売却益
- 35,842
投資有価証券売却益
9 35,889
特別利益合計
特別損失
4,946 2,050
固定資産除売却損
※1 36,890
-
減損損失
2,459 -
投資有価証券売却損
16,559 1,840
投資有価証券評価損
23,963 40,781
特別損失合計
65,067 190,583
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,153 84,338
△ 6,009 13,927
法人税等調整額
67,144 98,265
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,077 92,318
4,110 9,275
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 6,186 83,043
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,077 92,318
その他の包括利益
△ 93,545 6,620
その他有価証券評価差額金
△ 26,283 △ 37,130
為替換算調整勘定
8,763 10,928
退職給付に係る調整額
△ 111,065 △ 19,582
その他の包括利益合計
△ 113,142 72,736
四半期包括利益
(内訳)
△ 108,739 71,437
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,403 1,299
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社が株式会社木戸ボルトの全株式を
取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。この結果、連結子会社の数は9社となっております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
受取手形割引高 25,917 千円 45,877 千円
13,311 4,998
受取手形裏書譲渡高
2 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
電子記録債権割引高 -千円 7,159千円
※ 3 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形 等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日 が金融機関の休日であったため、次の 四半期連結会計期間末日満期手形等 が 四半期連結会
計期間 末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
受取手形 62,377千円 40,429千円
6,964
電子記録債権 7,658
112,776
支払手形 117,569
140,075
電子記録債務 169,826
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失(千円)
北海道帯広市 賃貸用不動産 「土地」 36,890
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業部単位に、賃貸用資産については個
別にグループ化しております。
賃貸用不動産について収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は路線価による相続税
評価額に基づき算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 104,585千円 103,717千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
平成30年6月28日
普通株式 71,772 ▶ 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 平成30 年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
令和元年6月27日
普通株式 53,815 30 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 IT関連事業 合計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,465,620 1,224,131 2,593,189 568,032 250,372 209,963 7,311,307
セグメント間の内部
8,788 - 15,962 33,564 - 1,879 60,193
売上高又は振替高
計
2,474,408 1,224,131 2,609,151 601,596 250,372 211,842 7,371,500
セグメント利益
174,617 42,882 48,794 29,901 △ 18,574 6,109 283,730
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 283,730
セグメント間取引消去 △1,383
全社費用(注) △268,836
四半期連結損益計算書の営業利益 13,511
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成31年4月1日 至令和元年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 IT関連事業 合計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,557,087 1,470,125 3,119,657 557,584 268,968 215,308 8,188,730
セグメント間の内部
17,880 - 19,961 28,499 - 1,441 67,780
売上高又は振替高
計
2,574,966 1,470,125 3,139,618 586,083 268,968 216,750 8,256,510
セグメント利益
202,366 81,094 157,500 29,811 △ 1,676 3,425 472,521
又は損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 472,521
セグメント間取引消去 △5,050
全社費用(注) △317,597
四半期連結損益計算書の営業利益 149,875
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 IT関連事業 合計
関連品事業 関連事業
減損損失
- - 36,890 - - - 36,890
(のれんの金額の重要な変動)
「工場設備関連事業」セグメントにおいて、北斗電気工業株式会社が、株式会社木戸ボルトの株式を取得
したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は22,842千円
であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は
△3円45銭 46円29銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△6,186 83,043
株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △6,186 83,043
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,794 1,794
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年2月12日
株式会社コンセック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセッ
クの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令和元年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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