株式会社インフォメーションクリエーティブ 四半期報告書 第43期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォメーションクリエーティブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社インフォメーションクリエーティブ
【英訳名】 INFORMATION CREATIVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 良二
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
（千円） 1,908,239 2,025,784 8,355,352
売上高
（千円） 140,216 145,722 550,978
経常利益
（千円） 96,884 164,608 376,453
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） △177,317 119,649 502,881
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,134,317 4,829,323 4,872,041
純資産額
（千円） 6,033,768 6,745,320 6,889,566
総資産額
（円） 12.65 21.29 48.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円） － － －
利益
（％） 68.5 71.6 70.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
又、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあ
り、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱等の海外経済の動向
など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「デジタル変革（デジタルトランスフォーメーショ
ン：DigitalTransformation、DX）」の潮流を背景とした、ビックデータ、AI、IoTを活用した戦略的なIT投資の増
加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは、2020年９月期を初年度とする３カ年の中期経営計画「Challenge the
future 2022」を2019年10月にスタートさせ、更なる成長に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとお
りとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し4,761百万円となりました。これは主に現金及び預金の
増加83百万円、受取手形及び売掛金の減少196百万円 及び仕掛品の増加90百万円 によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し1,983百万円となりました。これは主に投資有価証券の
減少84百万円及び繰延税金資産の減少33百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し1,420百万円となりました。これは主に賞与引当金の減
少308百万円及び預り金の増加178百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し495百万円となりました。これは主に退職給付に係る負
債の増加20百万円及び役員退職慰労引当金の減少43百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し4,829百万円となりました。これは主にその他有価証
券評価差額金の減少48百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加３百万円によるものです。
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②経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,025百万円（前年同期比6.2%増）となりました。又、営業利益は138百
万円（前年同期比2.7%増）、経常利益は145百万円（前年同期比3.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては164百万円（前年同期比69.9%増）となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高2,010百万円（前年同期比6.4%増）となりました。内訳は次の
とおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、金融・証券・保険、製造の受注が増加したことなどにより、売上高883百
万円（前年同期比9.1%増）となりました。
システム運用につきましては、製造、金融・証券・保険の受注が増加したことなどにより、売上高1,127百万
円（前年同期比4.3%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、自社製パッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注が減少したこ
となどにより、売上高15百万円（前年同期比15.6%減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は25百万円であり、ITサービス事業に係
るものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
7,732,270 7,732,270
普通株式
ります。
（スタンダード）
7,732,270 7,732,270 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 7,732,270 － 407,874 － 389,037
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
500 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,730,500 77,305
普通株式 同上
1,270 －
単元未満株式 普通株式 同上
7,732,270 － －
発行済株式総数
－ 77,305 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区南大井
500 － 500 0.01
株式会社インフォメーション
六丁目22番７号
クリエーティブ
－ 500 － 500 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,179,902 3,262,908
現金及び預金
1,416,416 1,220,380
受取手形及び売掛金
86,049 86,891
有価証券
20,431 111,385
仕掛品
77,955 80,194
その他
4,780,755 4,761,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,919 45,470
建物
△37,325 △37,199
減価償却累計額
建物（純額） 6,594 8,271
工具、器具及び備品 42,874 43,147
△38,782 △38,711
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,092 4,436
3,032 3,032
土地
13,719 15,740
有形固定資産合計
無形固定資産
12,857 8,286
ソフトウエア
1,302 1,302
電話加入権
14,159 9,589
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,924,358 1,839,744
投資有価証券
24,248 24,248
敷金及び保証金
17,960 17,960
会員権
61,463 62,089
保険積立金
33,067 －
繰延税金資産
26,819 21,171
その他
△6,985 △6,985
貸倒引当金
2,080,932 1,958,229
投資その他の資産合計
2,108,811 1,983,559
固定資産合計
6,889,566 6,745,320
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
206,860 213,468
買掛金
437,470 585,402
未払金
78,979 34,371
未払費用
131,431 15,138
未払法人税等
79,591 135,859
未払消費税等
10,608 189,456
預り金
547,223 239,067
賞与引当金
11,300 3,880
役員賞与引当金
4,075 3,888
その他
1,507,540 1,420,533
流動負債合計
固定負債
450,567 471,527
退職給付に係る負債
58,736 15,218
役員退職慰労引当金
－ 8,075
繰延税金負債
680 643
その他
509,983 495,464
固定負債合計
2,017,524 1,915,997
負債合計
純資産の部
株主資本
407,874 407,874
資本金
437,503 437,503
資本剰余金
3,110,710 3,112,952
利益剰余金
△145 △145
自己株式
3,955,942 3,958,184
株主資本合計
その他の包括利益累計額
872,091 823,931
その他有価証券評価差額金
44,006 47,207
退職給付に係る調整累計額
916,098 871,138
その他の包括利益累計額合計
4,872,041 4,829,323
純資産合計
6,889,566 6,745,320
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,908,239 2,025,784
売上高
1,513,883 1,598,940
売上原価
394,356 426,844
売上総利益
259,546 288,394
販売費及び一般管理費
134,809 138,449
営業利益
営業外収益
42 43
受取利息
4,542 6,345
受取配当金
1,101 890
その他
5,686 7,279
営業外収益合計
営業外費用
279 6
雑損失
279 6
営業外費用合計
140,216 145,722
経常利益
特別利益
－ 80,736
投資有価証券売却益
－ 80,736
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産廃棄損
217 －
固定資産売却損
217 0
特別損失合計
139,998 226,458
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 445 405
42,668 61,444
法人税等調整額
43,114 61,849
法人税等合計
96,884 164,608
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
96,884 164,608
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
96,884 164,608
四半期純利益
その他の包括利益
△283,604 △48,160
その他有価証券評価差額金
9,402 3,200
退職給付に係る調整額
△274,201 △44,959
その他の包括利益合計
△177,317 119,649
四半期包括利益
（内訳）
△177,317 119,649
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 5,246千円 5,284千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年12月21日
普通株式 137,839 36 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきま
しては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
普通株式 162,367 21 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 12円65銭 21円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 96,884 164,608
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
96,884 164,608
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,657 7,731
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
公認会計士 林 映 男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社インフォメーションクリエーティブの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年
度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間
（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリ
エーティブ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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