東洋水産株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東洋水産株式会社(E00461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東洋水産株式会社
【英訳名】 TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 将也
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松本 千代子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松本 千代子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 306,121 313,898 401,064
売上高
（百万円） 21,655 24,305 26,169
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 14,736 17,247 18,438
（当期）純利益
（百万円） 18,514 15,290 23,124
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 303,118 314,704 307,729
純資産額
（百万円） 387,649 400,587 390,190
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 144.30 168.88 180.54
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 75.36 75.74 76.02
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
60.78 75.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増
しているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました
が、通商問題や海外経済の動向、金融資本市場の変動に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向により景
気が下振れするリスクも依然として存在しております。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの
下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組
むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は313,898百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益
は21,887百万円（前年同四半期比10.6％増）、経常利益は24,305百万円（前年同四半期比12.2％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は17,247百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、109.54円/米ドル（前第３四半期連結累計期間は、
111.02円/米ドル）であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、主力商品の鮭鱒・魚卵等における市況変動の影響や国内外の近海魚の漁獲不良による魚価高騰
が見られる中、コンビニエンスストアや量販店向けに適正価格での販売に努めましたが、競争の激化もあり販売数
量が減少しました。その結果、売上高は22,966百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント損失は209百万円
（前年同四半期はセグメント利益251百万円）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、米国では大手得意先の店舗毎に実施した特売に加え、定期的な特売や新規得意先への販売も
あったことにより、主力商品の袋麺「Ramen」シリーズ、カップ麺「Instant Lunch」シリーズが好調に推移し増収
となりました。メキシコでは主力商品のカップ麺が堅調な動きだったことに加え、販売強化している袋麺が好調に
推移し、増収となりました。その結果、売上高は65,544百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益は、
人件費等の増加はありましたが、販売数量の増加、販売促進費の抑制、物流費の削減、主原料単価安による原材料
費の減少等により8,682百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、生産・供給コストが上昇する中で、お客様にご満足いただける品質の商品を安定的にお届け
するため、2019年６月より価格改定を実施いたしました。このような状況の中、カップ麺では「赤いきつねうど
ん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズ、「麺づくり」シリーズ、「MARUCHAN QTTA」シリーズ等の基幹商品
を中心に様々なプロモーションで市場活性化に取組んだことに加え、「赤いたぬき天うどん」「赤いきつね焼うど
ん」といった新商品、湯切りタイプを発売した「マルちゃん正麺カップ」シリーズ、また「ごつ盛り」シリーズも
好調に推移し、増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズを中心に需要喚起に努めたことにより、
ほぼ前年並みの推移となりました。その結果、売上高は100,581百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利
益は、人件費、物流費等の増加はありましたが、売上高の増加や販売促進費の抑制により8,646百万円（前年同四
半期比26.6％増）となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、生産・供給コストが上昇する中で、お客様にご満足いただける品質の商品を安定的にお届けす
るため、2019年４月より価格改定を実施いたしました。このような状況の中、生麺では期間限定商品の発売や消費
者キャンペーン等を実施した「マルちゃん焼そば３人前」シリーズやラーメンカテゴリーが好調に推移したことに
加え、今期から全国に販売エリアを拡大した水でほぐすだけの「つるやか」シリーズ、野菜がおいしく食べられる
「パリパリ無限」シリーズが大きく伸長したことにより、増収となりました。チルド・冷凍食品類では、主力商品
のしゅうまい、ライスバーガーは減収となりましたが、市販用の「冷凍麺焼そば」、業務用冷凍麺等が好調に推移
しました。その結果、売上高は54,243百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は、人件費、物流費等
の増加はありましたが、売上高の増加により4,126百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
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⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、米飯やフリーズドライ商品では市場拡大を捉えるべく生産能力の向上に努めております。米飯
では無菌米飯の「あったかごはん」シリーズと「ふっくら赤飯」等の味付米飯シリーズ、フリーズドライ商品では
５食入り袋スープ「素材のチカラ」シリーズ等の主力商品の販促企画に加え、新商品の投入にも努めました。その
結果、売上高は17,693百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント損失は、新工場稼働に伴う減価償却費等の
増加により983百万円（前年同四半期はセグメント損失590百万円）となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、2019年１月に埼玉杉戸物流センター及び神戸物流センターが稼働したことにより庫腹量が増加した
ことに加え、冷凍食品を中心とした取扱いや通関・運送等の付帯業務の取扱いが堅調に推移しました。その結果、
売上高は15,712百万円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益は、新冷蔵庫稼働に伴う減価償却費、人件費
等の増加により1,108百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は37,156百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント利
益は1,090百万円（前年同四半期比33.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は 400,587百万円で、前連結会計年度末に比べ10,396百万
円（2.7％）増加しました。当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであり
ます。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,487百万円（3.7％）増加し、210,785百万円となりました。これは主
に、有価証券が14,000百万円減少しましたが、現金及び預金が13,584百万円、受取手形及び売掛金が12,536百万円
増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,909百万円（1.6％）増加し、189,801百万円となりました。これは主
に、投資有価証券が1,337百万円減少しましたが、建物及び構築物が1,579百万円、建設仮勘定が2,584百万円増加
したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,286百万円（8.0％）増加し、58,157百万円となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が1,741百万円、未払費用が2,318百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ865百万円（3.0％）減少し、27,725百万円となりました。これは主に、そ
の他固定負債が761百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,975百万円（2.3％）増加し、314,704百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が9,077百万円増加したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,420百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,000,000
計 427,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
110,881,044 110,881,044
普通株式
（市場第一部）
ます。
110,881,044 110,881,044 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 110,881 － 18,969 － 20,155
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,703,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
222,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 101,895,700 1,018,957 －
普通株式
59,944 － －
単元未満株式 普通株式
110,881,044 － －
発行済株式総数
－ 1,018,957 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
8,703,400 － 8,703,400 7.85
東洋水産㈱ 二丁目13番40号
（相互保有株式）
栃木県真岡市並木町
222,000 － 222,000 0.20
仙波糖化工業㈱ 二丁目１番10号
－ 8,925,400 － 8,925,400 8.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
86,280 99,865
現金及び預金
54,432 66,969
受取手形及び売掛金
32,000 18,000
有価証券
19,168 16,063
商品及び製品
332 313
仕掛品
6,722 6,851
原材料及び貯蔵品
4,990 3,377
その他
△ 628 △ 654
貸倒引当金
203,298 210,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,773 73,353
機械装置及び運搬具（純額） 35,599 35,943
35,622 35,583
土地
リース資産（純額） 2,707 2,568
5,722 8,307
建設仮勘定
1,350 1,250
その他（純額）
152,776 157,006
有形固定資産合計
無形固定資産
1,604 1,523
その他
1,604 1,523
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,409 29,072
投資有価証券
1,165 1,199
繰延税金資産
75 67
退職給付に係る資産
860 932
その他
32,511 31,271
投資その他の資産合計
186,891 189,801
固定資産合計
390,190 400,587
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
26,320 28,062
支払手形及び買掛金
644 325
短期借入金
254 288
リース債務
21,111 23,430
未払費用
1,909 3,166
未払法人税等
74 79
役員賞与引当金
3,555 2,804
その他
53,870 58,157
流動負債合計
固定負債
3,664 3,741
リース債務
3,476 3,243
繰延税金負債
302 317
役員退職慰労引当金
18,899 18,969
退職給付に係る負債
関係会社事業損失引当金 28 －
216 212
資産除去債務
2,002 1,241
その他
28,590 27,725
固定負債合計
82,461 85,883
負債合計
純資産の部
株主資本
18,969 18,969
資本金
22,942 22,942
資本剰余金
252,891 261,968
利益剰余金
△ 8,228 △ 8,230
自己株式
286,574 295,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,853 8,738
その他有価証券評価差額金
△ 1 7
繰延ヘッジ損益
2,054 697
為替換算調整勘定
△ 1,843 △ 1,686
退職給付に係る調整累計額
10,063 7,757
その他の包括利益累計額合計
11,090 11,296
非支配株主持分
307,729 314,704
純資産合計
390,190 400,587
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 306,121 313,898
192,728 197,511
売上原価
113,393 116,387
売上総利益
93,595 94,499
販売費及び一般管理費
19,797 21,887
営業利益
営業外収益
1,200 1,526
受取利息
438 461
受取配当金
125 118
持分法による投資利益
667 712
雑収入
2,431 2,819
営業外収益合計
営業外費用
189 185
支払利息
191 －
貸倒引当金繰入額
191 216
雑損失
573 401
営業外費用合計
21,655 24,305
経常利益
特別利益
10 2
固定資産売却益
232 －
投資有価証券売却益
250 93
補助金収入
56 33
受取保険金
24 35
その他
574 164
特別利益合計
特別損失
262 283
固定資産除売却損
176 10
減損損失
128 29
災害による損失
48 18
その他
616 342
特別損失合計
21,613 24,127
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,526 6,391
899 146
法人税等調整額
6,426 6,537
法人税等合計
15,187 17,589
四半期純利益
450 342
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,736 17,247
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
15,187 17,589
四半期純利益
その他の包括利益
△ 884 △ 1,153
その他有価証券評価差額金
17 9
繰延ヘッジ損益
4,019 △ 1,356
為替換算調整勘定
204 173
退職給付に係る調整額
△ 29 28
持分法適用会社に対する持分相当額
3,327 △ 2,299
その他の包括利益合計
18,514 15,290
四半期包括利益
（内訳）
18,342 14,941
親会社株主に係る四半期包括利益
171 348
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
従業員 11百万円 ７百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 10,062百万円 10,928百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 3,065 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 3,065 30 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 4,087 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 4,087 40 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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東洋水産株式会社(E00461)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
冷蔵事業 計 計上額
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 23,138 61,307 98,351 52,778 17,212 14,100 266,890 39,231 306,121 － 306,121
セグメント間の内部
799 － － － － 794 1,593 67 1,661 △ 1,661 －
売上高又は振替高
計 23,938 61,307 98,351 52,778 17,212 14,894 268,483 39,299 307,782 △ 1,661 306,121
セグメント利益又は
251 6,778 6,831 3,667 △ 590 1,690 18,627 1,648 20,276 △ 479 19,797
損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△889百万
円、棚卸資産の調整額24百万円及びその他の調整額386百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社からの
ノウハウ料相殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表
合計
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
22,966 65,544 100,581 54,243 17,693 15,712 276,741 37,156 313,898 － 313,898
セグメント間の内部
707 － － － － 907 1,614 23 1,637 △ 1,637 －
売上高又は振替高
計 23,673 65,544 100,581 54,243 17,693 16,619 278,355 37,180 315,536 △ 1,637 313,898
セグメント利益又は
△ 209 8,682 8,646 4,126 △ 983 1,108 21,370 1,090 22,460 △ 573 21,887
損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万
円、棚卸資産の調整額△4百万円及びその他の調整額361百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社からの
ノウハウ料相殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 144円30銭 168円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 14,736 17,247
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
14,736 17,247
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 102,129 102,128
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 4,087百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
東洋水産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永 峯 輝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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