インヴァスト証券株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インヴァスト証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インヴァスト証券株式会社(E03821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 インヴァスト証券株式会社
【英訳名】 INVAST SECURITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川路 猛
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
（注）2020年２月３日付で本店所在地を東京都港区西新橋一丁目６番21号か
ら上記住所に移転しております。
【電話番号】 03-6858-7100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大村 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
（注）2020年２月３日付で本店所在地を東京都港区西新橋一丁目６番21号か
ら上記住所に移転しております。
【電話番号】 03-6858-7100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大村 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 3,326 3,482 4,595
営業収益
（百万円） 3,206 3,255 4,439
純営業収益
（百万円） 487 149 671
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 363 101 486
（当期）純利益
（百万円） 334 65 422
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,697 10,624 10,784
純資産額
（百万円） 111,027 108,821 111,180
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 61.80 17.32 82.74
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 9.6 9.7 9.7
自己資本比率
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計 期間 会計 期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
29.11 14.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善は継続しているものの、輸出が引き
続き弱含むなかで、製造業を中心に生産の弱さが一段と増しており、消費税増税後の消費者マインドの動向と合わ
せ、一層の注視が必要となっています。
外国為替市場では、ドル円相場が夏場にかけて徐々に下値を切り下げる展開となり、８月には今年１月以来と
なる104円台中盤まで下落する場面も見られました。しかしその後は、再選を目指すトランプ大統領が強硬姿勢を
一時緩和したことや、これまで利上げを継続してきた米ＦＥＢが、３度に及ぶ利下げを行なったことを株式市場が
好感し、リスクオン・ムードの高まりとともに相場も反転し、108円台中盤までレベルを戻して取引を終える結果
となりました。秩序あるBrexitへの期待が強まっている英ポンドは、期限内にＥＵとの合意が成立するかどうかが
懸念されており、緊迫度の増した中東情勢と合わせ、今後の波乱要因になると見られています。
このような経済状況のもとで、国内金融事業は、取引システムの安定稼働、システム障害の未然防止のための
体制構築を優先し、積極的なＰＲ活動を控えたことから、一時的に収益が悪化しました。
なお、システム戦略の見直しには一定の目途が立ったため、「トライオートＦＸ／ＥＴＦ」 サービスを注力事
業とし、当第３四半期以降、各種キャンペーンの実施や、自分のアイデアで自動売買を作る「ビルダー」機能のリ
リース、自動売買セレクトのバージョンアップ等を行いましたが、外国為替市場のボラティリティ低下を反映し、
収益が伸び悩んだ結果、広告投下等による費用が先行する形となりました。
また、海外金融事業においては、第２四半期に発生した顧客の決済不足金（立替金）の件に伴う、貸倒引当金
繰入額の販管費計上に加え、取引管理体制（口座開設時手続きの厳格化や、より保守的な必要証拠金維持率の設
定、リスクモニタリングの強化等）の強化・整備により、一定顧客が減少したことから、セグメント損失となりま
した。こ うして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は、34億82百万円（前年同四半期比
104.7％）、純営業収益は32億55百万円（同101.5％）となりました。
販売費・一般管理費は全体で31億50百万円（同116.5％）、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営
業利益は１億４百万円（同20.7％）、経常利益は１億49百万円（同30.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は１億１百万円（同28.0％）となりました。
なお、2019年12月末の連結預り証拠金残高は、780億54百万円（2019年３月末比95.2％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内金融事業
国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ、取引所ＣＦＤ、店頭ＦＸ及び店頭ＣＦＤ事業を行っておりま
す。また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小
企業向け事業資金ファイナンス等）を行っております。
国内金融事業の純営業収益は20億57百万円（前年同四半期比90.9％）となり、セグメント利益は１億23百万円
（同43.8％）となりました。
② 海外金融事業
海外金融事業においては、オーストラリアの子会社 Invast Financial Services Pty Ltd. が店頭ＦＸ取引、店
頭ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第３四半期連結
累計期間においては、2019年１月から９月までの実績を反映しております。
海外金融事業の純営業収益12億23百万円（前年同四半期比127.8％）となり、セグメント損失は26百万円（前
年同四半期は２億20百万円のセグメント利益）となりました。
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主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は４億31百万円（前年同四半期比83.2％）となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 １億79百万円（同73.0％）
・委託手数料 14百万円（同122.5％）
・投資顧問料 ８百万円（同61.3％）
・その他の受入手数料 ２億28百万円（同92.7％）
② トレーディング損益
当第３四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、24億78百万円（前年同四半期比100.4％）の利益と
なりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。
③ 金融収支
当第３四半期連結累計期間における金融収支は、１億34百万円（前年同四半期比367.2％）となりました。
主な発生要因は預金利息によるものであります。
④ 販売費・一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、31億50百万円（前年同四半期比116.5％）となりま
した。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 ６億27百万円（同96.3％）
・人件費 ９億87百万円（同116.9％）
・不動産関係費 ９億27百万円（同101.3％）
・事務費 29百万円（同135.9％）
・減価償却費 １億41百万円（同93.7％）
・租税公課 97百万円（同121.2％）
・貸倒引当金繰入額 ２億59百万円（同44,376.5％）
・その他 80百万円（同215.6 ％）
⑤ 営業外収益
当第３四半期連結累計期間においては79百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであり
ます。
・為替差益 78百万円
・未払配当金除斥益 １百万円
・その他 ０百万円
⑥ 営業外費用
当第３四半期連結累計期間においては34百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであり
ます。
・固定資産除却損 13百万円
・匿名組合投資損失 10百万円
・解約違約金 ８百万円
・その他 ２百万円
⑦ 特別利益
当第３四半期連結累計期間においては７百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりでありま
す。
・金融商品取引責任準備金戻入 ３百万円
・新株予約権戻入益 ３百万円
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なお、当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して23億58百万円減少し1,088億21百
万円となりました。流動資産は、26億３百万円減少し1,075億89百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、預託金の増加４億38百万円、外為取引未収入金の増加11億円と短期貸付金の増加
２億80百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少２億71百万円と短期差入保証金の減少41億81百万
円であります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比較して２億44百万円増加し、12億32百万円となりました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は981億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21億99百万
円減少しました。流動負債は、22億39百万円減少し981億２百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加18億３百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少
39億11百万円と未払法人税等の減少65百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し86百万円となりました。
特別法上の準備金は、８百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は106億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億59百万
円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１百万円の計上であり、主な減少要因
は配当金の支払いによる２億17百万円 であります。
この結果、自己資本比率は9.7％（前連結会計年度末は9.7％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の
経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を
有していると考えております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社との間で当座貸越契約等（極度融資枠41億円）を
締結しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入実績はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,904,400 5,904,400
普通株式
100株
（スタンダード）
5,904,400 5,904,400 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基
づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2019年第２回新株予約権
決議年月日 2019年９月13日
当社執行役員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※
1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100,000
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
805
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年７月１日 至 2027年６月30日
発行価格 805
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 403
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 新株予約券証券の発行時（2019年10月25日）における内容を記載しております。
（注）１．①新株予約権者は、2020年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務
諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たし
ている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使
することができる。
（a）2,000百万円を超過した場合：80％
（b）3,000百万円を超過した場合：100％
なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場
合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
その他、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生
じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
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③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
（１）合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
（２）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
（３）新設分割
新設分割により設立する株式会社
（４）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
（５）株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年10月１日～
― 5,904,400 ― 5,965 ― 2,313
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 28,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,875,000 58,750 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
5,904,400 － －
発行済株式総数
－ 58,750 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区西新橋一丁
28,000 － 28,000 0.47
インヴァスト証券株式会社
目６番21号
― 28,000 － 28,000 0.47
計
（注）当社は、2020年２月３日に本店所在地を東京都中央区東日本橋一丁目５番６号に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基
づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関す
る規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 6,307 ※１ 6,035
現金・預金
23,366 23,805
預託金
3,650 3,130
顧客分別金信託
19,357 20,315
顧客区分管理信託
359 359
その他の預託金
57,982 53,801
短期差入保証金
※２ 21,270 ※２ 22,371
外為取引未収入金
1,080 1,361
短期貸付金
187 218
その他
△3 △4
貸倒引当金
110,193 107,589
流動資産計
固定資産
65 107
有形固定資産
348 397
無形固定資産
573 726
投資その他の資産
118 118
投資有価証券
342 383
出資金
24 96
繰延税金資産
0 247
長期立替金
87 128
その他
△0 △247
貸倒引当金
987 1,232
固定資産計
111,180 108,821
資産合計
負債の部
流動負債
81,966 78,054
受入保証金
※３ 17,778 ※３ 19,581
外為取引未払金
169 104
未払法人税等
45 31
賞与引当金
24 12
役員賞与引当金
357 318
その他
100,341 98,102
流動負債計
固定負債
1 23
繰延税金負債
40 62
その他
42 86
固定負債計
特別法上の準備金
※４ 12 ※４ 8
金融商品取引責任準備金
12 8
特別法上の準備金計
100,396 98,197
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,965 5,965
資本金
2,313 2,313
資本剰余金
2,539 2,424
利益剰余金
△34 △34
自己株式
10,784 10,668
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68 91
その他有価証券評価差額金
△94 △154
為替換算調整勘定
△26 △63
その他の包括利益累計額合計
7 4
新株予約権
19 15
非支配株主持分
10,784 10,624
純資産合計
111,180 108,821
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
518 431
受入手数料
※１ 2,469 ※１ 2,478
トレーディング損益
156 361
金融収益
180 210
その他の営業収益
3,326 3,482
営業収益計
120 227
金融費用
3,206 3,255
純営業収益
販売費・一般管理費
※２ 651 ※２ 627
取引関係費
844 987
人件費
※３ 915 ※３ 927
不動産関係費
21 29
事務費
151 141
減価償却費
80 97
租税公課
0 259
貸倒引当金繰入額
38 80
その他
2,703 3,150
販売費・一般管理費計
502 104
営業利益
営業外収益
1 －
受取利息
－ 78
為替差益
1 1
未払配当金除斥益
2 －
受取和解金
0 0
その他
5 79
営業外収益計
営業外費用
6 －
為替差損
－ 13
固定資産除却損
14 10
匿名組合投資損失
－ 8
解約違約金
0 2
その他
20 34
営業外費用計
487 149
経常利益
特別利益
7 3
金融商品取引責任準備金戻入
－ 3
新株予約権戻入益
1 －
負ののれん発生益
8 7
特別利益計
495 156
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 126 121
6 △66
法人税等調整額
132 55
法人税等合計
363 101
四半期純利益
363 101
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
363 101
四半期純利益
その他の包括利益
25 23
その他有価証券評価差額金
△53 △60
為替換算調整勘定
△28 △36
その他の包括利益合計
334 65
四半期包括利益
（内訳）
334 65
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認め
られている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、有形固定資産（純額）が48百万円、流動負
債のその他が24百万円、固定負債のその他が25百万円、それぞれ増加しております。当第３四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた「長期立替金」は、金額的重要
性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりま
した88百万円は、「長期立替金」 ０百万円、「その他」 87百 万円として組み替えております。
（四半期連結損益計算書 ）
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費・一般管理費」の「その他」に表示し
ておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記し
ております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費・一般管理費」の「その
他」に表示していた38百万円は、「貸倒引当金繰入額」０百万円及び「その他」38百万円として組み替えており
ます。
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、独立掲記しておりました「取引所為替証拠金取
引に係る受取手数料」、「委託手数料」、「投資顧問料」及び「その他の受入手数料」は、営業収益の「受入手
数料」に含めて表示しております。
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受
取配当金」及び「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示し
ております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受
取配当金」０百万円及び「還付加算金」０百万円は、「その他」０百万円として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ ．担保資産及び担保付債務
当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく
債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権
者とする質権を設定しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
現金・預金（定期預金） 1,250百万円 1,250百万円
支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
債務保証の極度額 5,000百万円 5,000百万円
被保証債務残高 ― ―
差引額 5,000 5,000
※２．外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であり
ます。
※３．外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等でありま
す。
※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結してお
ります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額等 3,800百万円 4,100百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,800 4,100
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．トレーディング損益の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
実現損益 2,783百万円 3,414百万円
評価損益 △313 △935
計 2,469 2,478
※２．取引関係費の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
取引所協会費 65百万円 47百万円
広告宣伝費 298 235
その他 287 344
計 651 627
※３．不動産関係費の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
不動産費 64百万円 39百万円
器具・備品費 851 887
計 915 927
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
なお、のれんの償却額はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 151百万円 141百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 111 19 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 105 18 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 111 19 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 105 18 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内金融事業 海外金融事業 合計
（注）２
2,262 957 3,220 △14 3,206
純営業収益
282 220 503 △0 502
セグメント利益
（注） １．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△14百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△０百万円は、子会社株式の取得関連費用△２百万円が含まれております。
２． セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内金融事業 海外金融事業 合計
（注）２
2,057 1,223 3,281 △26 3,255
純営業収益
セグメント利益又
123 △26 97 7 104
は損失（△）
（注） １．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△26百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額７百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。
２． セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 563,050 ― 3,456 3,456
買建 560,262 ― △257 △257
合 計 3,198 3,198
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 352,204 ― 2,978 2,978
買建 356,004 ― △276 △276
合 計 2,702 2,702
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
(2) 有価証券関連
前連結会計年度末（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引 売建 10,865 ― 355 355
買建 10,609 ― △61 △61
合 計 293 293
時価の算定方法： 前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
契約額等の
契約額等 評価損益
時価
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引 売建 6,855 ― 200 200
買建 6,763 ― △112 △112
87
合 計 87
時価の算定方法：当第３四半期連結会計期間 の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度に表示しておりました「顧客との取引」及び「カウンターパーティーとの取引」は、当連結会
計年度より「外国為替証拠金取引」及び「有価証券関連CFD取引」に組替えを行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 61円80銭 17円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 363 101
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
363 101
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,876,365 5,876,331
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） ― ―
2019年５月17日開催の取締役
―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
会決議による2019年第１回新
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権の数 600個
の概要
（普通株式 60,000株）
2019年９月13日開催の取締役
会決議による2019年第２回新
株予約権
新株予約権の数 1 ,000個
（普通株式 100,000株）
2019年10月31日失効
2016 年第１回新株 予約権
新株予約権の数 150個
（普通株式 15,000株）
2016 年第２回 新株 予約権
新株予約権の数 400個
（普通株式 40,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため
記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………105百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
インヴァスト証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
丘本 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証
券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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