株式会社ヤマザキ 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社ヤマザキ(E01507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマザキ
【英訳名】 YAMAZAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 好 和
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434-3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼内部監査室長 大 杉 幸 弘
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23
【電話番号】 (053)434-3011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼内部監査室長 大 杉 幸 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 2,074,177 2,175,288 3,372,980
経常利益 (千円) 82,054 3,540 284,112
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 69,490 6,875 218,994
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 23,107 △ 6,632 140,084
純資産額 (千円) 2,007,379 2,095,821 2,124,356
総資産額 (千円) 5,154,606 5,040,340 5,099,444
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.71 1.55 49.48
潜在株式調整後
(円) 15.58 1.55 49.16
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 38.9 41.6 41.6
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.08 0.22
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析し
たものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が継続しており、緩やかな回復
基調が続いているものの、米中貿易摩擦や海外経済の不確実性により、依然として先行きの不透明な状況で推移い
たしました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は21億7千5百万円(前年同期
比4.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は6百万円(前年同期比92.6%減)、経常利益は3百万円
(前年同期比95.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(前年同期比90.1%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
自動二輪車等部品事業につきましては、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売
が減少し、売上高は8億2千8百万円(前年同期比6.8%減)となり、営業損失は1百万円(前年同期は営業利益2千万円)
となりました。
工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が増加し、売上高は13億6千6百万円(前年同期比13.5%増)と
なったものの、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失は2百万円(前年同期は営業利益5千7百
万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
総資産は、50億4千万円となり、前連結会計年度末と比較して5千9百万円の減少となりました。
流動資産は、31億8千万円となり、前連結会計年度末と比較して1億1千8百万円の減少となりました。これは主
に、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少が仕掛品等の増加を上回ったことによるものです。
固定資産は、18億5千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して5千9百万円の増加となりました。これは主
に、投資その他の資産が増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は、25億2千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して9千1百万円の増加となりました。これは主
に、買掛金及び短期借入金等の増加が未払法人税等及び賞与引当金等の減少を上回ったことによるものです。
固定負債は、4億2千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億2千1百万円の減少となりました。これは主
に、長期借入金等の減少によるものです。
(純資産)
純資産合計は、20億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して2千8百万円の減少となりました。これは主
に、利益剰余金及び為替換算調整勘定等の減少がその他有価証券評価差額金等の増加を上回ったことによるもので
す。
自己資本比率は、前連結会計年度末の41.6%からの変更はありません。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、工作機械事業における専用工作機械の受注が減少したため、受注高は著し
く減少いたしました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,703,000
計 15,703,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,579,000 4,579,000
JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 4,579,000 4,579,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月1日~
― 4,579,000 ― 972,195 ― 253,795
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
141,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,367 ―
4,436,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
発行済株式総数 4,579,000 ― ―
総株主の議決権 ― 44,367 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
浜松市東区有玉北町489-23 141,700 ― 141,700 3.09
株式会社ヤマザキ
計 ― 141,700 ― 141,700 3.09
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長 山﨑 好夫 2020年1月12日
(注) 2020年1月12日逝去により退任いたしました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,837,789 967,566
※2 541,416
受取手形及び売掛金 689,601
※2 396,231 ※2 603,870
電子記録債権
製品 23,128 29,367
仕掛品 258,118 881,843
原材料及び貯蔵品 72,632 76,386
22,418 80,530
その他
流動資産合計 3,299,920 3,180,982
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 316,969 302,142
土地 770,635 770,635
159,125 178,939
その他(純額)
有形固定資産合計 1,246,729 1,251,717
無形固定資産
43,422 47,907
投資その他の資産
その他 525,639 576,604
△ 16,268 △ 16,872
貸倒引当金
投資その他の資産合計 509,371 559,731
固定資産合計 1,799,523 1,859,357
資産合計 5,099,444 5,040,340
負債の部
流動負債
買掛金 110,304 241,437
短期借入金 1,724,452 1,822,252
未払法人税等 52,169 5,309
賞与引当金 57,890 29,774
486,902 424,329
その他
流動負債合計 2,431,719 2,523,103
固定負債
長期借入金 283,236 163,747
退職給付に係る負債 202,053 193,648
58,078 64,019
その他
固定負債合計 543,367 421,414
負債合計 2,975,087 2,944,518
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 971,601 972,195
資本剰余金 819,167 819,760
利益剰余金 390,587 375,290
△ 85,038 △ 85,038
自己株式
株主資本合計 2,096,317 2,082,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,513 115,190
△ 79,392 △ 101,576
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 27,121 13,613
新株予約権 917 -
純資産合計 2,124,356 2,095,821
負債純資産合計 5,099,444 5,040,340
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,074,177 2,175,288
1,531,692 1,672,432
売上原価
売上総利益 542,485 502,856
販売費及び一般管理費 453,596 496,272
営業利益 88,888 6,583
営業外収益
受取利息 10,202 8,242
受取配当金 7,266 7,218
3,585 3,476
その他
営業外収益合計 21,055 18,937
営業外費用
支払利息 14,525 13,551
為替差損 11,030 7,168
2,333 1,261
その他
営業外費用合計 27,889 21,980
経常利益 82,054 3,540
特別利益
固定資産売却益 5 593
投資有価証券売却益 - 10,000
1,526 888
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,531 11,481
特別損失
固定資産除却損 0 1,079
3,000 -
役員退職慰労金
特別損失合計 3,000 1,079
税金等調整前四半期純利益 80,585 13,942
法人税、住民税及び事業税
8,501 4,866
2,593 2,200
法人税等調整額
法人税等合計 11,094 7,067
四半期純利益 69,490 6,875
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,490 6,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 69,490 6,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44,329 8,676
△ 2,053 △ 22,184
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 46,382 △ 13,507
四半期包括利益 23,107 △ 6,632
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 23,107 △ 6,632
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
96,886 千円 ―
※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 ― 4,261千円
電子記録債権 516千円 7,611千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 88,936千円 78,753千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 22,041 5.00 2018年3月31日 2018年6月29日 資本剰余金
定時株主総会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 22,171 5.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
自動二輪車等
計上額(注)2
工作機械事業 計
部品事業
売上高
外部顧客への売上高 889,629 1,184,548 2,074,177 ― 2,074,177
セグメント間の内部
― 19,446 19,446 △ 19,446 ―
売上高又は振替高
計 889,629 1,203,994 2,093,623 △ 19,446 2,074,177
セグメント利益 20,176 57,707 77,884 11,004 88,888
(注) 1 セグメント利益の調整額は、未実現利益調整額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
自動二輪車等
計上額(注)2
工作機械事業 計
部品事業
売上高
外部顧客への売上高 828,904 1,346,384 2,175,288 ― 2,175,288
セグメント間の内部
― 19,634 19,634 △ 19,634 ―
売上高又は振替高
計 828,904 1,366,019 2,194,923 △ 19,634 2,175,288
セグメント利益又は損
△ 1,441 △ 2,076 △ 3,518 10,102 6,583
失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、未実現利益調整額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
15円71銭 1円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 69,490 6,875
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
69,490 6,875
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,423 4,435
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
15円58銭 1円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 36 3
(うち新株予約権)(千株) (36) (3)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ヤマザキ(E01507)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社ヤマザキ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザ
キの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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