株式会社三ッ星 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社三ッ星(E01351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社三ッ星
【英訳名】 MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 競 良一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 金城 安弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 金城 安弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 6,920,143 6,512,001 9,164,723
売上高
（千円） 279,615 178,845 298,156
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 174,560 143,454 613,481
期）純利益
（千円） 79,527 189,167 540,837
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,195,055 5,776,958 5,656,302
純資産額
（千円） 9,709,963 10,013,100 10,311,180
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 152.87 125.63 537.24
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 53.5 57.7 54.9
自己資本比率
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
64.04 50.83
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、輸出が引き続き弱含
むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しています。
一方、世界経済は、米中通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、金融資本市場の変動等によ
るリスクに留意する必要があります。
当社グループに関連する経営環境につきましても、設備投資は機械投資に弱さがみられ、また、住宅建設におい
ても弱含んで推移しております。
このような状況のなか、当社グループの売上高は、主原材料である銅価格が下落したことなどにより、売上高は
前年同期より減少となりました。
営業利益につきましては、国内子会社の工場移転に係る費用の発生や、海外子会社の新工場に係る費用増加の影
響により前年同期より減少しました。
経常利益につきましては、前期発生していた為替差益が今期は為替差損へと転じたことや、上記理由により、経
常利益は前年同期より減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上や国内子会社における固定資産
売却益がありましたが、上記理由により前年同期より減少しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,512百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は179百
万円（前年同期比33.5％減）、経常利益178百万円（前年同期比36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は143百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電線］
当事業の主要な市場である建設・電販向けは、政府の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」によ
るインフラ維持更新の公共工事や都市再開発工事などが見込まれるものの、米中通商問題等の影響による輸出関連
の減少や、東京オリンピック・パラリンピックへの投資の終息により、当社の主力製品であるゴム電線の需要が減
少しました。また、銅価格が下落したことなどにより、売上高は4,216百万円（前年同期比8.8％減）となりまし
た。
利益面につきましては、他社との競合による販売価格の下落に加え、海外子会社での新工場（ゴム電線製造ライ
ンなど）の費用が増加した事により、セグメント利益は112百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
また、2020年２月には技術開発センターを竣工し、最新の試験機を活用した新製品開発に鋭意取り組んで参りま
す。
［ポリマテック］
既存顧客拡販案件と土木関連製品の販売が増加しましたが、当事業に関連のある新設戸建住宅着工件数が前年同
期比6.2％減少したことに加え、採算性を重視した販売を行った結果、全体の売上高は1,728百万円（前年同期比
1.1％減）となりました。
2019年10～12月の売上は減少しましたが、2020年１～3月量産の今後に繋がる新規案件も獲得出来ました。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減、低採算先と不採算先への適正価格での販売に取り組み
ましたが、上記の理由によりセグメント利益は51百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
また、2020年２月より物流拠点の見直しを図り、更なる経費削減に取り組んで参ります。
［電熱線］
当事業では、自動車向け製品の受注の減少が続いていることや中国景気減速および米中通商問題の影響により、
産業機器向け販売が不調になるなど厳しい状況にありましたが、住宅設備機器関連での受注が増加したことや、白
物家電機器向けヒーター用途および中国市場での食品炉向けヒーター用途等の新規開拓により減少分をカバーした
結果、売上高は567百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
利益面につきましては、比較的付加価値の高い産業機器向け製品が販売不調により減少したことや工場移転での
費用の増加により、セグメント利益は14百万円(前年同期比54.4％減）となりました。
なお、新工場は2019年９月に完成しており、今後は生産効率の向上及び原価低減につなげて参ります。
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②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,320百万円となり、前連結会計年度末と比べ516百万円減少し
ました。これは主に現金及び預金が273百万円、受取手形及び売掛金が248百万円減少したこと等によるものであり
ます。固定資産は3,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加しました。これは主に有形固定資産
のその他に含まれる建物が240百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円減少し
ました。これは主に短期借入金が472百万円、支払手形及び買掛金が230百万円、電子記録債務が125百万円、未払
法人税等が124百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,750百万円となり、前連結会計年度末に
比べ549百万円増加しました。これは主に長期借入金が547百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,236百万円となり前連結会計年度末に比べ418百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加
しました。これは主に利益剰余金が74百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は54.9％）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,800,000
3,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,266,655 1,266,655
普通株式
100株
（スタンダード）
1,266,655 1,266,655 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 1,266,655 － 1,136,518 － 1,133,596
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 124,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,136,800 11,368 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 5,155 － －
発行済株式総数 1,266,655 － －
総株主の議決権 － 11,368 －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区本町一
124,700 － 124,700 9.84
株式会社三ッ星
丁目４番８号
－ 124,700 － 124,700 9.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,673,373 1,400,051
現金及び預金
※２ 2,981,829 ※２ 2,733,709
受取手形及び売掛金
※２ 458,908 ※２ 485,883
電子記録債権
998,752 935,942
商品及び製品
277,754 286,463
仕掛品
347,668 373,754
原材料及び貯蔵品
99,110 104,979
その他
6,837,397 6,320,784
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,582,709 1,547,621
土地
1,060,934 1,332,213
その他（純額）
有形固定資産合計 2,643,643 2,879,835
無形固定資産 158,644 156,708
投資その他の資産
563,152 586,032
投資有価証券
110,118 71,515
その他
△ 1,775 △ 1,775
貸倒引当金
671,495 655,773
投資その他の資産合計
3,473,783 3,692,316
固定資産合計
10,311,180 10,013,100
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 732,997 ※２ 502,616
支払手形及び買掛金
※２ 1,272,215 ※２ 1,146,272
電子記録債務
622,263 150,000
短期借入金
267,219 308,263
1年内返済予定の長期借入金
64,850 67,792
リース債務
※２ 276,900 ※２ 177,550
未払金
131,049 6,077
未払法人税等
36,476 32,777
賞与引当金
50,072 94,180
その他
3,454,045 2,485,530
流動負債合計
固定負債
898,646 1,446,551
長期借入金
退職給付に係る負債 45,714 55,837
250,015 223,180
リース債務
6,455 25,041
その他
1,200,832 1,750,611
固定負債合計
4,654,878 4,236,142
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,136,518 1,136,518
資本金
1,133,657 1,133,657
資本剰余金
3,275,508 3,350,450
利益剰余金
△ 150,590 △ 150,590
自己株式
5,395,093 5,470,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
185,542 235,218
その他有価証券評価差額金
15,614 14,671
為替換算調整勘定
60,051 57,032
退職給付に係る調整累計額
261,208 306,922
その他の包括利益累計額合計
5,656,302 5,776,958
純資産合計
10,311,180 10,013,100
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,920,143 6,512,001
5,500,105 5,148,991
売上原価
1,420,038 1,363,010
売上総利益
1,150,094 1,183,427
販売費及び一般管理費
269,944 179,582
営業利益
営業外収益
269 37
受取利息
13,907 14,721
受取配当金
6,615 6,276
受取家賃
4,213 4,259
仕入割引
為替差益 2,519 －
11,172 9,194
その他
38,697 34,488
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7,089 9,528
14,818 14,082
売上割引
－ 2,185
為替差損
7,117 9,427
その他
29,025 35,225
営業外費用合計
279,615 178,845
経常利益
特別利益
－ 52,185
固定資産売却益
576 21,194
投資有価証券売却益
576 73,379
特別利益合計
特別損失
1,531 34,501
固定資産除却損
10,341 －
減損損失
497 9,997
事務所移転費用
12,370 44,498
特別損失合計
267,822 207,727
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,629 40,520
68,631 23,752
法人税等調整額
93,261 64,273
法人税等合計
174,560 143,454
四半期純利益
174,560 143,454
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
174,560 143,454
四半期純利益
その他の包括利益
△ 88,120 49,675
その他有価証券評価差額金
△ 5,379 △ 942
為替換算調整勘定
△ 1,532 △ 3,019
退職給付に係る調整額
△ 95,032 45,713
その他の包括利益合計
79,527 189,167
四半期包括利益
（内訳）
79,527 189,167
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 5,409 千円 3,108 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 79,759千円 61,921千円
電子記録債権 47,177 4,424
支払手形及び買掛金 7,752 926
電子記録債務 19,698 8,553
未払金 10,827 367
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 100,734千円 128,218千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 57,095 50 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 68,512 60 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
4,624,726 1,747,718 547,698 6,920,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,972 － 127 7,100
売上高又は振替高
4,631,699 1,747,718 547,826 6,927,244
計
184,810 52,787 32,345 269,944
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
4,216,119 1,728,851 567,030 6,512,001
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,060 － 84 1,145
売上高又は振替高
4,217,179 1,728,851 567,115 6,513,147
計
セグメント利益 112,969 51,849 14,763 179,582
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
152円87銭 125円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
174,560 143,454
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
174,560 143,454
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,141 1,141
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
株式会社三ッ星
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
德丸 公義 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田邉 太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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