三井製糖株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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三井製糖株式会社(E00356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 三井製糖株式会社
【英訳名】 Mitsui Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 雑賀 大介
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－３１１１
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 益本 広史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－３１１１
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 益本 広史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 78,550 86,961 105,274
売上高
（百万円） 8,146 4,800 10,314
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,031 2,759 6,862
（当期）純利益
（百万円） 5,198 2,708 6,902
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 92,863 93,274 95,063
純資産額
（百万円） 136,823 141,381 139,867
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 188.44 105.86 257.00
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 61.45 58.98 61.11
自己資本比率
第95期 第96期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
70.73 42.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、中国において2019年12月に営口新北
方制糖有限公司との合弁会社である遼寧長和制糖有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、昨年来行ってきた海外投資ののれん償却費用があ
りましたが、国内砂糖事業が堅調に推移したことにより、営業利益は前年同期を大きく上回りました。実態としての
営業力を示すEBITDAは9,566百万円となり、引き続き安定的なキャッシュ創出力を維持しております。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきまして、期初は12セント台でスタートした後、潤沢な在庫状況から上値の重い展開が続き、9
月半ばには、約１年ぶりとなる10セント台まで下落しました。その後、次年度の主要生産国の減産見通しが相次ぎ、
相場は上昇基調に転じ、当第３四半期末を13セント台で迎えました。
販売面では、業務用の出荷は好調に推移しましたが、家庭用は需要期である年末にかけ量販店向けの販売量減少が
響き、前年同期を下回りました。コスト面では、人手不足による物流費や燃料費の上昇、安定操業のための設備更新
による減価償却費の増加などがありましたが、適切な原料糖調達に努めた結果、原料費が改善し、営業利益は前年同
期を上回りました。
連結子会社では、生和糖業㈱で天候不順により生産量が減少し、北海道糖業㈱では販売単価が低下し、販売量が減
少しましたが、前第３四半期末に連結子会社化したSIS’88 Pte Ltdが期を通じて収益貢献いたしました。
以上の結果、砂糖事業全体で、売上高は70,219百万円 （前年同期比13.0％増） 、営業利益は3,619百万円 （前年同
期比100.9％増） となりました。
また、2019年12月に中国において、営口新北方制糖有限公司との合弁会社である遼寧長和制糖有限公司を設立する
など、引き続き新たな事業基盤の強化に取り組んでおります。
期中の砂糖市況
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）
期を通じて187円～188円で推移
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 12.53セント 高値 13.67セント 安値 10.68セント 終値 13.42セント
(フードサイエンス事業)
フードサイエンス事業につきましては、パラチノースは運動時のエネルギー補給素材として大手ユーザーの新製品
に採用されるなど、営業利益は前年同期を上回りました。
連結子会社では、㈱タイショーテクノスは販売が好調に推移したほか、新工場の稼働で原価率が改善したことによ
り、増収増益となりました。また、ニュートリー㈱は当期初に譲り受けた流動食事業等の販売増加により、増収増益
となりました。
以上の結果、フードサイエンス事業全体で売上高は15,280百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は649百万円
（前年同期比15.3％増）となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、岡山市で前期11月に物流倉庫の賃貸を開始したこと等により売上高・営業利益ともに
前年同期を上回り、売上高は1,461百万円 （前年同期比4.2％増） 、営業利益は697百万円 （前年同期比5.0％増） とな
りました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 86,961百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は4,966百万
円（前年同期比63.9％増）となりました。
一方、前第４四半期に出資しました中糧糖業遼寧有限公司の業績は順調に推移しておりますが、海外粗糖相場の
軟調推移によるタイ国関連会社の業績低迷や、「ＦＴＹ720」受取ロイヤリティーについて仲裁手続きが継続してい
るため、一部収益認識を見合わせたことから、 経常利益は4,800百万円（前年同期比41.1％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は2,759百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,514百万円増加し141,381百万円となりました。連
結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
ⅰ）流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比3,465百万円増加し57,325百万円となりました。これは主として、原材料及び貯
蔵品の増加4,988百万円等があった一方で、商品及び製品の減少2,688百万円等があったことによるものであります。
ⅱ）固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比1,951百万円減少し84,056百万円となりました。これは主として、のれんの減少
616百万円、投資有価証券の減少901百万円等があったことによるものであります。
ⅲ）負債
負債は、前連結会計年度末比3,302百万円増加し48,106百万円となりました。これは主として、借入金の増加8,080
百万円、その他流動負債の増加4,820百万円があった一方で、1年内償還予定の社債の減少10,000百万円等があったこ
とによるものであります。
ⅳ）純資産
純資産は、前連結会計年度末比1,788百万円減少し93,274百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰
属する四半期純利益2,759百万円、剰余金の配当2,111百万円、自己株式の取得2,304百万円等があったことによるも
のであります。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は797百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環
境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事
業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(5 ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,976百万円となっ
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,333,480 28,333,480
普通株式
市場第一部 100株
28,333,480 28,333,480 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年10月１日～
－ 28,333,480 － 7,083 － 1,177
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,631,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,624,400 256,244 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 77,480 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 28,333,480 － －
総株主の議決権 － 256,244 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋箱崎町
2,631,600 － 2,631,600 9.29
三井製糖株式会社
36－２
－ 2,631,600 － 2,631,600 9.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
15,232 14,063
現金及び預金
9,861 11,034
受取手形及び売掛金
19,473 16,785
商品及び製品
1,835 1,502
仕掛品
4,454 9,443
原材料及び貯蔵品
3,007 4,502
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
53,859 57,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,579 39,930
建物及び構築物
△ 25,199 △ 24,947
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,380 14,983
機械装置及び運搬具 83,270 84,838
△ 65,215 △ 66,446
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,054 18,391
工具、器具及び備品 2,601 2,681
△ 2,088 △ 2,160
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 513 521
18,436 18,148
土地
912 915
リース資産
△ 492 △ 563
減価償却累計額
リース資産（純額） 420 351
459 823
建設仮勘定
53,265 53,218
有形固定資産合計
無形固定資産
5,388 4,771
のれん
3,282 3,021
その他
8,670 7,793
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,786 11,884
投資有価証券
2,128 2,158
関係会社出資金
23 20
長期貸付金
501 639
退職給付に係る資産
1,008 1,011
繰延税金資産
7,681 7,381
その他
△ 58 △ 51
貸倒引当金
24,071 23,044
投資その他の資産合計
86,008 84,056
固定資産合計
139,867 141,381
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
9,408 11,552
支払手形及び買掛金
4,850 9,170
短期借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
1,120 1,830
1年内返済予定の長期借入金
97 98
リース債務
3,799 3,121
未払費用
1,411 1,659
未払法人税等
52 30
役員賞与引当金
108 70
資産除去債務
4,588 9,409
その他
35,437 36,944
流動負債合計
固定負債
2,550 5,600
長期借入金
リース債務 351 276
1,589 471
繰延税金負債
268 213
役員退職慰労引当金
2,812 2,873
退職給付に係る負債
305 306
資産除去債務
1,489 1,420
その他
9,366 11,162
固定負債合計
44,804 48,106
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
1,291 1,291
資本剰余金
79,157 79,805
利益剰余金
△ 2,910 △ 5,215
自己株式
84,622 82,965
株主資本合計
その他の包括利益累計額
735 529
その他有価証券評価差額金
36 △ 203
繰延ヘッジ損益
△ 99 △ 51
為替換算調整勘定
180 151
退職給付に係る調整累計額
853 425
その他の包括利益累計額合計
9,587 9,884
非支配株主持分
95,063 93,274
純資産合計
負債純資産合計 139,867 141,381
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 78,550 86,961
60,407 66,222
売上原価
18,143 20,738
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,900 3,838
配送費
2,837 3,191
給料及び賞与
45 30
役員賞与引当金繰入額
137 129
退職給付費用
8,192 8,583
その他
15,113 15,771
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,030 4,966
営業外収益
1 0
受取利息
59 97
受取配当金
6,053 1,130
受取ロイヤリティー
185 156
雑収入
6,300 1,385
営業外収益合計
営業外費用
48 63
支払利息
37 52
固定資産除却損
118 259
設備撤去費
823 1,038
持分法による投資損失
156 137
雑損失
1,184 1,551
営業外費用合計
8,146 4,800
経常利益
特別利益
1 209
投資有価証券売却益
－ 14
固定資産処分益
11 261
受取保険金
88 －
持分変動利益
－ 362
補助金収入
100 847
特別利益合計
特別損失
9 328
固定資産圧縮損
77 －
災害による損失
－ 97
環境対策費
86 425
特別損失合計
8,160 5,222
税金等調整前四半期純利益
2,600 3,087
法人税、住民税及び事業税
244 △ 1,027
法人税等調整額
2,844 2,060
法人税等合計
5,315 3,162
四半期純利益
283 403
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,031 2,759
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,315 3,162
四半期純利益
その他の包括利益
△ 170 △ 202
その他有価証券評価差額金
△ 17 85
繰延ヘッジ損益
－ △ 258
為替換算調整勘定
△ 14 △ 35
退職給付に係る調整額
85 △ 40
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 116 △ 453
その他の包括利益合計
5,198 2,708
四半期包括利益
（内訳）
4,936 2,331
親会社株主に係る四半期包括利益
261 377
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証 は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
Kaset Phol Sugar Ltd.
3,027百万円 7,087百万円
㈱ホクイー 13 44
3,040 7,131
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,375百万円 3,871百万円
のれんの償却額 261 560
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 1,602 60.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,468 55.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 1,468 55.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 642 25.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2019年９月25日に完了しまし
た。この自己株式の取得による増加1,000,000株、2,304百万円を四半期連結財務諸表に含んでおります。
この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,304百万円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において自己株式が5,215百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フード
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
62,155 14,992 1,402 78,550 － 78,550
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
43 99 32 174 △ 174 －
売上高又は振替高
62,199 15,091 1,434 78,725 △ 174 78,550
計
1,801 563 664 3,030 － 3,030
セグメント利益
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フード
計上額
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計
事業
売上高
70,219 15,280 1,461 86,961 － 86,961
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
31 109 49 190 △ 190 －
売上高又は振替高
70,250 15,389 1,511 87,151 △ 190 86,961
計
3,619 649 697 4,966 － 4,966
セグメント利益
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 188円44銭 105円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,031 2,759
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,031 2,759
純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,702 26,063
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当 事項は ありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………642百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
三井製糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 知輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井製糖株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井製糖株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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