旭有機材株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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旭有機材株式会社(E00830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
旭有機材株式会社
【会社名】
ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 賀津也
【本店の所在の場所】 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03（5826）8820
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 柳沢 進一
【縦覧に供する場所】 旭有機材株式会社東京本社
（東京都台東区上野三丁目24番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 41,979 40,912 56,083
売上高
（百万円） 3,119 2,960 4,390
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,973 2,130 3,902
（当期）純利益
（百万円） 2,203 1,854 2,680
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,703 44,031 43,179
純資産額
（百万円） 63,999 65,182 62,541
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 155.36 111.34 203.95
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 66.1 67.0 68.4
自己資本比率
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
41.72 43.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（樹脂事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ランドウィックの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける経営環境は、中国をはじめとした自動車販売の減速が引き続
き影響している一方で、日本をはじめとした東アジア地域での半導体投資の再開など明るい材料も出始めてきまし
た。このようななか、当社グループは継続した成長を目指し、製造・販売の活動拠点の強化やグループ一体となっ
た営業を中心に、各事業部の営業活動量を上げることに取り組み、加えて生産の効率化を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 40,912百万円 (前年同期比 △2.5％ )となり、 営業利益は2,952百
万円 (前年同期比 △0.1％ )、 経常利益は2,960百万円 (前年同期比 △5.1％ )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,130百万円 (前年同期比 △28.3％ )となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年に旭エー・ブ
イ産業株式会社の株式追加取得に伴う特別利益を計上した影響を受けた結果、マイナス幅が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①管材システム事業
国内の主力製品については、耐食問題の解決と金属代替をスローガンに樹脂バルブのシェアアップと使用領域
の拡大を主眼に 粘り強い販売活動を推進した結果、第３四半期は修繕等の設備投資の取り込みができ、上期に比
べ堅調に推移しましたが対前年では 減収となりました。半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、第２四
半期中より受注が回復してきており、第３四半期においても継続した受注を得ることができました。
海外では、米国において、引き続き堅調な需要を取り込むことができているものの、中国での半導体投資等の
遅れによる影響を受けたことで売上が減少しました。
利益面においては、ダイマトリックス製品が回復基調にあるものの、国内外での売上減少による利益の減少に
加え、能力増強等による減価償却費の増加により、 対前年で 下回りました。
その結果、当セグメントの売上高は 23,919百万円(前年同期比△5.5％)、営業利益は2,019百万円(前年同期比△
24.2％)となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品の売上は、国内外においてシェアアップを目的に営業活動量を増加させているもの
の、自動車生産の減速の影響が長引いており、市況の落ち込みをカバーするまでには至らず、 対前年で 下回りま
した。
建材用途を始めとした発泡材料においては、現場発泡断熱材製品は施工性の良さと吹付施工機械の優位性を武
器に第２四半期より本格的に開始した大手施工店との取引が継続しました。トンネル掘削時に用いる固結材製品
「ＡＧＳＲ®」においても、地盤が不安定な工区が多く、高い固結強度や止水性が求められる高付加価値製品の販
売が増え、売上を伸ばしました。また、第２四半期よりグループ化しました断熱材吹付施工会社の請負事業にお
いても、工事受注が堅調に推移しました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂の売上は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメー
カー向け低メタル製品が堅調に推移しました。海外では中国や台湾の需要が回復基調となりました。
利益面においては、昨年から進めてきた生産体制の効率化と、上記吹付施工会社の連結効果もあり 対前年で 大
きく上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は 12,616百万円(前年同期比＋1.0％)、営業利益は732百万円(前年同期比＋
43.9％)となりました。
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③水処理・資源開発事業
水処理事業の売上は、官庁案件が順調に進捗した事に加え、民間産業廃水案件を中心に受注が好調に推移した
事から、大幅な増収を達成しました。また、増収に加え、利益面において相対的に収益性が低い都心のビル中水
案件が大きく減少した事から、営業利益は大幅な増益となりました。
資源開発事業は、地熱資源開発における需要は旺盛である中、大型地熱工事の進捗遅れにより、対前年で減収
となりましたが、利益率が好転したことで、営業利益は若干の減収にとどまりました。
環境薬剤事業は、前年を若干下回りましたが、営業利益は例年並みで推移しました。
維持管理事業は、メンテナンス・修繕工事とも上期に引き続き堅調に推移しました。
その結果、 当セグメントの売上高は4,377百万円(前年同期比＋4.7％)、営業利益は52百万円(前年同期の営業損
失は185百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は 65,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,641百万円増加しまし
た。これは主に製品などのたな卸資産が増加したことによるものです。負債は21,152百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,790百万円増加しました。これは主に金融機関からの借入金が増加したことによるものです。純資産
は44,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純
利益を計上したことによるものです。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は840百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,800,400 19,800,400
普通株式 単元株式数：100株
（市場第一部）
19,800,400 19,800,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 19,800,400 － 5,000 － 8,479
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
514,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
48,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,193,100 191,931 －
普通株式
43,800 － －
単元未満株式 普通株式
19,800,400 － －
発行済株式総数
－ 191,931 －
総株主の議決権
（注）１ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株（議決権の数1,041個）が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、相互保有株式〔アビトップ㈱保有〕43株及び自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ 514,900 － 514,900 2.6
二丁目5955番地
（相互保有株式）
東京都台東区上野六丁
アビトップ㈱ 48,600 － 48,600 0.2
目16番20号
－ 563,500 － 563,500 2.8
計
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式
104,136株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,912 8,376
現金及び預金
※１ , ※２ 15,041 ※１ , ※２ 14,258
受取手形及び売掛金
※１ , ※２ 3,092 ※１ , ※２ 3,245
電子記録債権
10,518 12,221
たな卸資産
755 706
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
37,272 38,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,587 6,571
土地
11,183 11,186
その他（純額）
17,770 17,757
有形固定資産合計
無形固定資産
653 1,595
のれん
397 377
その他
1,050 1,972
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,919 3,168
投資有価証券
2,744 2,730
退職給付に係る資産
806 817
その他
△ 20 △ 21
貸倒引当金
6,449 6,694
投資その他の資産合計
25,269 26,423
固定資産合計
62,541 65,182
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 6,022 ※２ 5,034
支払手形及び買掛金
※２ 3,155 ※２ 3,470
電子記録債務
2,516 4,793
短期借入金
459 478
未払法人税等
3,738 3,591
その他
15,890 17,366
流動負債合計
固定負債
138 381
長期借入金
1,721 1,774
退職給付に係る負債
20 28
株式給付引当金
役員株式給付引当金 52 72
1,542 1,532
その他
3,472 3,786
固定負債合計
19,362 21,152
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
8,497 8,524
資本剰余金
28,926 30,093
利益剰余金
△ 1,135 △ 1,136
自己株式
41,287 42,481
株主資本合計
その他の包括利益累計額
522 663
その他有価証券評価差額金
636 346
為替換算調整勘定
320 169
退職給付に係る調整累計額
1,478 1,179
その他の包括利益累計額合計
414 370
非支配株主持分
43,179 44,031
純資産合計
62,541 65,182
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 41,979 40,912
28,514 27,034
売上原価
13,466 13,878
売上総利益
10,509 10,926
販売費及び一般管理費
2,956 2,952
営業利益
営業外収益
24 9
受取利息
88 82
受取配当金
41 54
不動産賃貸料
17 5
出資金運用益
56 31
その他
226 181
営業外収益合計
営業外費用
18 17
支払利息
不動産賃貸費用 11 11
17 103
為替差損
17 42
その他
63 173
営業外費用合計
3,119 2,960
経常利益
特別利益
14 13
固定資産売却益
1 －
投資有価証券売却益
1,041 －
負ののれん発生益
1,056 13
特別利益合計
特別損失
49 19
固定資産除却損
3 1
固定資産売却損
1 10
投資有価証券売却損
340 －
段階取得に係る差損
－ 41
和解金
－ 100
損害補償損失
392 171
特別損失合計
3,783 2,802
税金等調整前四半期純利益
774 647
法人税等
3,009 2,156
四半期純利益
36 25
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,973 2,130
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,009 2,156
四半期純利益
その他の包括利益
△ 477 151
その他有価証券評価差額金
△ 83 △ 302
為替換算調整勘定
△ 232 △ 151
退職給付に係る調整額
△ 14 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 806 △ 302
その他の包括利益合計
2,203 1,854
四半期包括利益
（内訳）
2,161 1,831
親会社株主に係る四半期包括利益
42 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ランドウィックの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 217 百万円 256 百万円
85 65
電子記録債権割引高
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ
て決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会 計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 791百万円 687 百万円
218 324
電子記録債権
265
支払手形 188
565
電子記録債務 523
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,394百万円 1,468百万円
のれんの償却額 54 88
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 482 25.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 482 25.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する自社の株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
４．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 482 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 482 25.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
４．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結財
（注）１
管材システム 水処理・資源 務諸表計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
25,313 12,486 4,181 41,979 － 41,979
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
184 1 2 188 △ 188 －
又は振替高（注）２
25,497 12,487 4,183 42,167 △ 188 41,979
計
セグメント利益又は損失（△）
2,663 509 △ 185 2,986 △ 30 2,956
（営業利益又は損失（△））
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差額）であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
前第３四半期連結累計期間において、株式取得に伴い、旭エー・ブイ産業株式会社を連結の範囲に含め
ております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、管材システム事業で1,041百万円でありま
す。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結財
（注）１
管材システム 水処理・資源 務諸表計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
23,919 12,616 4,377 40,912 － 40,912
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
153 0 － 153 △ 153 －
又は振替高（注）２
24,072 12,617 4,377 41,065 △ 153 40,912
計
セグメント利益（営業利益） 2,019 732 52 2,803 149 2,952
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差額）であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式取得に伴い、株式会社ランドウィックを連結の範囲に含めて
おります。当該事象によるのれんの増加額は、樹脂事業で980百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 155.36円 111.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,973 2,130
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,973 2,130
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,135 19,132
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． １株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制
度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
106千株、当第３四半期連結累計期間104千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第99期（2019年４月１日より2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額 482百万円
② １株当たり中間配当金 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
旭 有 機 材 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天 野 祐 一 郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭有機材株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭有機材株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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