チッソ株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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チッソ株式会社(E00753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 チッソ株式会社
【英訳名】 CHISSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 庭 竜 一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 (06)6441－3251
【事務連絡者氏名】 大阪事務所長 吉 山 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 (03)3243－6375
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 村 秀 人
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期
回次 第３四半期 第95期
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 109,112 155,025
経常損失（△） (百万円) △ 1,077 △ 1,391
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 8,614 △ 8,151
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 8,639 △ 6,781
純資産額 (百万円) △ 127,520 △ 117,942
総資産額 (百万円) 258,629 268,677
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 55.33 △ 52.35
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 54.0 △ 48.6
第96期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 10.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は第95期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第95期第３四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお当社グループは、当社の連結子会社であるＪＮＣ株式会社の2019年８月８日開催の取締役会において、加工品
事業セグメントにおける電子部品事業から撤退することを決議しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済
一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第３四半期連結会計期間末の連結利益剰余金は△1,587億円となる結
果、大幅な債務超過となっております。
そのため当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成12年２月８日閣議了解に基づき、
国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要
の支払猶予等を講じていただいております。
また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円
と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったた
め、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置
及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還に
かかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息
等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないことから、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善が続くなか、緩やかな回復基調となり
ました。一方で、海外経済における米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等の影響によ
り、輸出や生産には弱さが見られたほか、企業収益は高い水準ながらも製造業を中心に伸び悩むなど、景気先
行きの不透明感が続く状況となりました。
このような状況のもと当社グループでは、液晶材料事業において、中国液晶材料メーカーの台頭による市況
悪化の影響を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。こうした事業環境の変化に対処すべく、収益体質の
改善を図るために、不採算事業の見直しや生産拠点の最適化等の構造改革の推進に注力したほか、安定した収
益基盤の確立に向けて、電力事業において、既存水力発電所のＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制
度）化工事を引き続き推進しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は109,112百万円、営業損失は778百万円、経
常損失は1,077百万円となりました。特別損失として、減損損失2,392百万円、事業整理損1,046百万円、水俣病
補償関係損失（2019年4月1日から12月31日までの水俣病被害者への救済一時金8百万円を含む）2,246百万円等
の合計6,323百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,614百万円となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業（液晶材料等）
液晶材料は、中国での大型液晶パネル製造ラインの立ち上げに伴い、主力の液晶テレビ市場においてパネル
の供給過剰の傾向が見られたほか、中国液晶材料メーカーの台頭による影響を受けたことから、テレビ用途を
中心に販売価格が低下し、売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は21,002百万円となりました。
なお、液晶材料事業において、事業環境の変化に対応すべく、生産設備の最適化を進めております。これに
伴い、当第３四半期連結累計期間において減損損失を特別損失に計上いたしました。
加工品事業（繊維製品、肥料等）
繊維製品は、原綿の国内販売は堅調に推移しましたが、中国・アジア地域の衛生材料市場における価格及び
品質面での競争激化により、汎用不織布の出荷が伸び悩み、売上は減少しました。肥料は、アジア地域向けの
被覆肥料の輸出が堅調でしたが、前年に発生した肥料価格値上げ前の先取り需要の反動から、化成肥料を中心
に出荷が低調となり、売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は42,401百万円となりました。
なお、当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社において、電子部品事業並びにリチウムイオンバッテリー用セ
パレーター事業からの撤退を決定しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において事業整理損
及び減損損失を特別損失に計上いたしました。
化学品事業（アルコール、樹脂等）
オキソアルコールは、アジア市場における市況軟化の影響により輸出環境が悪化したことに加え、原料ナフ
サ価格の下落により販売価格が低下し、売上は減少しました。シリコン製品は、自動車関連市場の落ち込みが
続いたことから販売は低調となり、売上が減少しました。ポリプロピレンは、米中貿易摩擦による世界経済の
低迷から、堅調に推移していた国内自動車向けの需要に減少傾向が見られたほか、安価な輸入品の流入による
影響を受けました。
この結果、当セグメントの売上高は20,697百万円となりました。
商事事業
主力のポリプロピレンの販売は、原料ナフサ価格の下落により販売価格が低下しましたが、仕入先の設備ト
ラブルによる影響が解消したことから出荷が堅調となり、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は16,077百万円となりました。
電力事業
引き続き、ＦＩＴ活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事を進めました。また、一部の水力発電所に
おいて渇水の影響を受けたものの、総じて各発電所が順調に稼働したことから、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,434百万円となりました。
その他の事業（エンジニアリング等）
エンジニアリング事業は、石油化学業界における設備能力増強等の手持案件の工事が順調に進捗し、売上は
増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,498百万円となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ10,047百万円減少し、258,629百万円となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（4,480百万円）と未収入金の減少（2,157百万円）によるもので
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ469百万円減少し、386,150百万円となりまし
た。これは主に、未払法人税等の減少（785百万円）によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ9,578百万円減少し、△127,520百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の減少（8,614百万円）と非支配株主持分の減少（540百万円）によるもので
あります。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時
金等による支払いが多額にのぼるため、当第３四半期連結累計期間末の連結利益剰余金は△1,587億円となる結果、
大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりです
ので、そちらをご参照ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,810百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 620,000,000
計 620,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株
普通株式 156,279,375 156,279,375 ―
であります。
計 156,279,375 156,279,375 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 156,279 ― 7,813 ― 472
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
595,000
普通株式
完全議決権株式(その他) (注１) 同上
152,599,000
152,529
普通株式
単元未満株式 (注２) ― 同上
3,085,375
発行済株式総数 156,279,375 ― ―
総株主の議決権 ― 152,529 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所
有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない
株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式857株が含まれてお
ります。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中之島三丁目
595,000 ― 595,000 0.38
チッソ株式会社 （注）
３番23号
計 ― 595,000 ― 595,000 0.38
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,580 32,872
※3 44,308 ※3 39,827
受取手形及び売掛金
※5 38,594 ※5 38,614
たな卸資産
未収入金 14,058 11,901
その他 3,065 3,417
△ 51 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 134,556 126,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,990 39,258
機械装置及び運搬具（純額） 21,423 21,581
土地 20,040 20,049
リース資産（純額） 3,404 3,309
建設仮勘定 11,947 11,140
1,787 1,460
その他
※4 97,595 ※4 96,800
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,217 1,024
1,259 1,034
その他
無形固定資産合計 2,476 2,058
投資その他の資産
投資有価証券 21,244 20,303
関係会社出資金 3,584 3,540
長期未収入金 191 188
長期貸付金 3,091 3,604
繰延税金資産 1,004 958
その他 4,751 4,574
△ 508 △ 496
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,358 32,673
固定資産合計 133,430 131,533
繰延資産 689 495
資産合計 268,677 258,629
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 30,035 ※3 29,001
支払手形及び買掛金
短期借入金 42,206 44,065
1年内償還予定の社債 200 -
リース債務 634 685
未払法人税等 1,373 587
未払金 26,604 26,448
賞与引当金 1,418 423
製品保証引当金 10 7
3,073 4,776
その他
流動負債合計 105,555 105,996
固定負債
社債 - 300
長期借入金 219,953 228,509
リース債務 2,988 2,788
繰延税金負債 413 472
再評価に係る繰延税金負債 3,350 3,350
退職給付に係る負債 18,104 18,493
長期未払金 34,854 24,479
修繕引当金 415 784
環境対策引当金 137 134
資産除去債務 482 489
362 350
その他
固定負債合計 281,063 280,153
負債合計 386,619 386,150
純資産の部
株主資本
資本金 7,813 7,813
資本剰余金 472 472
利益剰余金 △ 150,126 △ 158,741
△ 21 △ 21
自己株式
株主資本合計 △ 141,862 △ 150,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498 619
土地再評価差額金 7,130 7,130
為替換算調整勘定 4,070 3,555
△ 425 △ 455
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,274 10,850
非支配株主持分 12,646 12,106
純資産合計 △ 117,942 △ 127,520
負債純資産合計 268,677 258,629
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高 109,112
90,515
売上原価
売上総利益 18,597
販売費及び一般管理費 19,376
営業損失（△） △ 778
営業外収益
受取利息 132
受取配当金 466
持分法による投資利益 897
224
その他
営業外収益合計 1,722
営業外費用
支払利息 1,095
為替差損 576
349
その他
営業外費用合計 2,020
経常損失（△） △ 1,077
特別利益
89
固定資産売却益
特別利益合計 89
特別損失
※1 2,392
減損損失
水俣病補償損失 2,236
※2 1,046
事業整理損
水俣病被害者救済一時金 8
公害防止事業費負担金 2
638
その他
特別損失合計 6,323
税金等調整前四半期純損失（△） △ 7,312
法人税、住民税及び事業税
858
44
法人税等調整額
法人税等合計 902
四半期純損失（△） △ 8,215
非支配株主に帰属する四半期純利益 398
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,614
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 8,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 123
為替換算調整勘定 △ 325
退職給付に係る調整額 △ 32
△ 189
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 424
四半期包括利益 △ 8,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,038
非支配株主に係る四半期包括利益 398
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備
及び構築物については、定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より当社及び国内連結子会社においては、定額法に変更しております。当社グループは、主要事業の機能材料事業
や繊維事業の成長市場である中国およびアジアにおける、販売数量の増加及びそれに対応するための現地での生産
量の増産体制構築のために設備投資を行い、事業のグローバル展開を進めてまいりました。一方で、国内において
は、市場の需要に見合った生産量の維持や安定的な生産をするための維持・更新を目的とした設備投資を進めてま
いりました。また、新たに策定した2019年度からの３カ年の中期経営計画での主要な新規投資計画としては、電力
事業における既設の水力発電所におけるFIT対応工事となります。
こうした事業および投資環境を踏まえ、新たな中期経営計画の策定を契機に、当社グループの減価償却方法につ
いて再検討いたしました。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働し、当
社及び国内連結子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産
の減価償却方法として定額法を採用することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等
調整前四半期純損失が764百万円それぞれ減少しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、（セグメント情報等）に記載しています。
(追加情報)
重要な事業からの撤退
１．撤退する事業
電子部品事業
２．概要
当社グループでは、1989年来30年近くに亘り電子部品事業を展開してまいりましたが、主たる向け先であるフ
ラットパネルディスプレイ市場の変遷により、事業を取り巻く環境は年々悪化してまいりました。
今般、あらためて事業継続に関し検討いたしましたところ、将来的にも収益の確保、業績の改善が困難である
と判断し、当社の連結子会社であるＪＮＣ株式会社の2019年８月８日開催の取締役会において電子部品事業から
撤退することを決議いたしました。なお、当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,195百万円で
あります。
３．撤退時期
顧客との生産スケジュールを調整の上、2020年３月末に顧客への製品出荷完了を目処とし、撤退することを予
定しております。
４．撤退が営業活動等に及ぼす重要な影響
当該事業撤退に伴う2020年３月期の連結業績に与える影響額は精査中であります。
なお、事業の撤退に伴う損失として、当第３四半期連結累計期間において、特別損失に事業整理損として減損
損失を1,046百万円計上しております。その他の特別損失に関しましても発生が見込まれますが、現時点では未定
であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
ES FiberVisions(Thailand)
555 百万円 361 百万円
Co.,Ltd.
計 555 百万円 361 百万円
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 403 百万円 637 百万円
受取手形裏書譲渡高 1,223 〃 1,138 〃
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 3,105 百万円 2,190 百万円
支払手形 1,733 〃 1,654 〃
※４．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 1,753 百万円 1,753 百万円
機械装置及び運搬具 717 〃 717 〃
※５．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
商品及び製品 25,385 百万円 24,830 百万円
原材料及び貯蔵品 11,939 〃 12,465 〃
仕掛品 1,269 〃 1,318 〃
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６．重要な係争事件
① 水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁
判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、2014年３月31日
付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。
判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金の支
払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年４月８日に総額１億１千８百万円を支払って
おります。
2014年４月８日に原告よりこの判決を不服として、控訴人らの敗訴の部分の取り消し、各控訴人１人につき１千
７百万円の損害賠償及び経過利息の支払い、付帯控訴人への１億９千３百万円の損害賠償及び経過利息の支払いを
求め福岡高等裁判所に控訴が提起されました。
なお当社におきましても、第一審において認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年
４月10日付で福岡高等裁判所に控訴いたしました。
② 当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,762名から熊本地方裁判所、東京地方裁判
所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計79億２千９百万円）が提起されており、係争中と
なっております。
提訴日 人数 請求金額（百万円）
2013年６月20日 46 207
2013年９月30日 115 517
2013年12月26日 144 648
2014年４月３日 105 472
2014年７月15日 115 517
2014年８月12日 17 76
2014年９月25日 65 292
2014年９月29日 17 76
2015年１月22日 132 594
2015年２月５日 14 63
2015年３月31日 17 76
2015年４月30日 259 1,165
2015年５月18日 15 67
2015年８月28日 15 67
2015年９月25日 18 81
2015年10月20日 154 693
2015年12月22日 30 135
2016年５月27日 8 36
2016年６月15日 68 306
2016年９月２日 12 54
2016年11月15日 7 31
2017年２月８日 8 36
2017年３月28日 88 396
2018年１月18日 8 36
2018年５月18日 ▶ 18
2017年４月18日 9 40
2018年９月19日 6 27
2018年11月20日 ▶ 18
2018年12月25日 181 814
2019年２月26日 ▶ 18
2019年12月24日 77 346
合計 1,762 7,929
③ 当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする１名の原告から2015年１月13日に東京地方裁判所
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へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４百万円）が提起されておりましたが、2019年5月29日に、原告の請求
をいずれも棄却する旨の第一審判決の言渡しがありました。2019年６月７日に原告よりこの判決を不服として、東
京 高等裁判所に控訴が提起され、係争中となっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
JNC石油化学㈱
ディスプレイ材料製造設備等 機械装置及び運搬具等 1,952百万円
（千葉県市原市）
JNCマテリアル㈱
ディスプレイ材料製造設備 機械装置及び運搬具等 266百万円
（福岡県北九州市）
JNC㈱
水力発電設備 機械装置及び運搬具等 174百万円
（熊本県八代市）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については当
該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
ディスプレイ材料製造設備等
機能材料事業では国内外の生産設備の最適化を進めており、これに伴うＪＮＣ石油化学㈱及びＪＮＣマテリア
ル㈱における除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計2,218百万
円、建物及び構築物792百万円、機械装置及び運搬具1,033百万円、その他393百万円）として計上しております。
水力発電設備
電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価額を回
収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計174百万円、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具
158百万円、その他0百万円）として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能性価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ディスプレイ材料製造設備等および水力発電設備
のいずれにつきましても、ほかへの転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零円としております。
※２ 事業整理損
電子部品事業撤退に伴い、事業整理損1,046百万円を計上しており、全額が減損損失であります。
なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
サン・エレクトロニクス㈱
電子部品製造設備等 機械装置及び運搬具等 1,046百万円
（熊本県水俣市）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費 5,336 百万円
のれんの償却額 192 〃
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
機能材料 加工品 化学品 その他の
商事事業 電力事業 計
(注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 21,002 42,401 20,697 16,077 4,434 4,498 109,112 - 109,112
セグメント間の内部
29 708 2,387 860 - 4,774 8,759 △ 8,759 -
売上高又は振替高
計 21,032 43,110 23,084 16,938 4,434 9,272 117,872 △ 8,759 109,112
セグメント利益又は
△ 1,774 692 △ 218 233 1,343 303 579 △ 1,657 △ 1,077
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,657百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△
1,490百万円、セグメント間取引消去△167百万円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「機能材料事業」セグメントに於いて、国内外の生産設備の最適化に伴い事業資産等の帳簿価格を回収可能価額ま
で減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は2,025百万円であ
ります。
「加工品事業」セグメントに於いて、電子部品事業の撤退の決定に伴い、事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで
減損し、当該減少額を減損損失（事業整理損）として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は
1,046百万円であります。
「加工品事業」セグメントに於いて、リチウムイオンバッテリー用セパレーター事業の撤退の決定に伴い、ＪＮＣ
石油化学㈱で所有する事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。なお、当該減損損失計上額は30百万円であります。
「化学品事業」セグメントに於いて、ＪＮＣ石油化学㈱で所有するボイラー発電設備の完全停止の決定に伴い、事
業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当
該減損損失計上額は162百万円であります。
「電力事業」セグメントに於いて、水力発電所の大規模改修工事に伴い事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減
損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は174百万円でありま
す。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。この変更による
報告セグメントごとの影響は次のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 総額
加工品 化学品
機能材料 その他の
商事事業 電力事業 計
事業 事業
事業 事業
償却影響額 85 189 139 - 309 0 723 41 764
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額 55円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) 8,614
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,614
四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 155,685,426
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払いについて
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）及び「水俣病
被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」（平成22年４月16日閣議決定）に基づ
き、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被害者
の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会
社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。
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２ 【その他】
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。
１ 認定患者数
前連結会計年度末までの認定患者 2,282 人
当第３四半期連結累計期間中(2019年４月～2019年12月)における認定患者 1 人
2020年１月以降１月末日までの認定患者 － 人
(計 2,283 人）
２ 補償金支払状況
上記認定患者に対する当第３四半期連結累計期間中における補償金支払額は1,274百万円であり、また、2020年
１月以降１月末日までの補償金の支払額は134百万円であります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
チッソ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社
は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用していたが、第１四半期連結会
計期間より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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