稲畑産業株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 稲畑産業株式会社
【英訳名】 Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目15番14号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東
京本社で行っております。）
【電話番号】 大阪（６２６７）６０８４（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経営管理室長 久保井 伸和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号
【電話番号】 東京（３６３９）６４２１（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経営管理室長 久保井 伸和
【縦覧に供する場所】 稲畑産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号）
稲畑産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区名駅二丁目27番８号 名古屋プライムセントラルタワー内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 488,080 458,573 634,740
売上高
（百万円） 11,444 11,587 14,309
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,331 9,113 12,896
（当期）純利益
（百万円） 34,853 393 25,145
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 175,363 161,886 164,697
純資産額
（百万円） 388,572 347,910 366,514
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 185.47 150.64 211.36
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 44.7 46.0 44.5
自己資本比率
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
83.22 39.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益
の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数
に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 18,603百万円減少（対前期末比
5.1％減）し、347,910百万円となりました。
流動資産の減少6,752百万円は、主に現金及び預金、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が減少したこと等
によるものであります。
固定資産の減少11,850百万円は、主に有形固定資産及び投資その他の資産のその他が増加したものの、投資有
価証券が時価の下落に伴い減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 15,793百万円減少（同7.8％
減）し、186,023百万円となりました。
流動負債の 減少10,581百万円は、主に支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等が減少したこと等
によるものであります。
固定負債の減少5,211百万円は、主に長期借入金及びその他が減少したこと等によるものであります。その他
の内容は主に繰延税金負債であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 2,810百万円減少（同1.7％減）
し、161,886百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減
少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.0％（前連結会計年度末より1.5ポイント増）となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る動向の影響が懸念されるなか、米国
では、景気回復が続きました。欧州では、ユーロ圏において景気は弱い回復となりました。アジアでは、中国に
おいて製造業を中心に弱さがみられ景気の減速が続いたほか、タイやインドなどの新興国においても、弱い動き
がみられました。
一方、日本経済は企業の生産や輸出に弱さがみられましたが、個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかに回
復しました。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、 458,573百万円（対前年同期比6.0％減）となりまし
た。利益面では、営業利益10,435百万円（同7.5％減）、経常利益11,587百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益9,113百万円（同19.6％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前第３四半期連結累計期
間比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、ＯＡ関連の低調や為替の影響もあり、売上が微減となりました。
液晶関連では、偏光板の販売が中国において伸長しました。偏光板原料の販売は横ばいでした。
インクジェットプリンター関連では、コンシューマー分野での部品販売が低調に推移し、産業用分野では海外
での新規材料販売が好調でしたが、全体として販売が減少しました。
複写機関連では、国内主要顧客向けの材料販売が減少し、全体として低調でした。
太陽電池関連は、大型システム案件の納入がありました。またパネル材料の販売が伸長しました。二次電池関
連では、材料の販売が伸長しました。
半導体関連では、材料の販売が横ばいでしたが、装置の販売は減少しました。
電子部品関連では、材料の販売が減少しました。
これらの結果、売上高は 164,560百万円（同1.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,505百万円
（同10.4％減）となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、総じて販売が低調に推移し、売上が減少しました。
樹脂原料・添加剤の販売は中国の環境規制の影響もあり低調でした。
自動車部品業界向け原料の販売は、東南アジアを中心に堅調でした。
塗料・インキ・接着剤分野向け原料販売は、海外が低調でしたが国内が伸び、全体として好調でした。
製紙業界向け薬剤の販売は、減少しました。
建築資材関連は、住宅着工の減少もあり低調でした。
これらの結果、売上高は 55,957百万円（同4.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は988百万円（同
20.6％減）となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、ライフサイエンス関連は堅調でしたが、食品関連が低調で、売上が減少しました。
ライフサイエンス関連では、国内の抗生物質原料の販売が減少しましたが、海外向け医薬品関連の販売は堅調
でした。中国では環境規制の影響もあり医薬原料の販売が低調でした。
ホームプロダクツ分野は、殺虫剤関連の販売が減少しました。
食品関連では、輸入水産加工品の販売が低調でした。米国ではエビ商品の販売が減少しました。国内では魚の
スライス加工品の販売が伸長しました。農産品では、冷凍ブルーベリーの販売は低調でしたが、北海道余市町の
自社ブルーベリー農場では、初収穫を行いました。
これらの結果、売上高は 27,448百万円 （同 6.3％減 ）となり、 セグメント利益（営業利益）は898百万円 （同
1.3％増 ）となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、自動車関連は堅調でしたが、価格下落の影響が大きく売上が減少しました。
汎用樹脂関連では、価格下落の影響もあり全体として販売が低調でした。
高機能樹脂関連では、自動車向けの樹脂の販売は単価下落の影響があったものの、国内外で日系向けの販売が
堅調でした。アジアでは、ＯＡや電機関連向けの販売が低調でした。
コンパウンド事業では、メキシコ拠点において販売が増加しましたが、利益面で苦戦しました。
フィルム関連では、飲料用や食品用の包材の販売が減少しました。
シート関連では、中国向け工業部材用原料の販売が減少しました。
スポーツ資材関連では、グリップテープの販売が横ばいでした。
これらの結果、売上高は 210,476百万円 （同 9.5％減 ）となり、 セグメント利益（営業利益）は4,940百万円
（同 3.9％減 ）となりました。
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(2）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
①経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株
式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行う
か否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジ
ア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における
商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノ
ウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等へ
の十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなく
ては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様
が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供される
ことが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、当
該大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーと
の関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、そ
の継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為につい
てどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の
当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者は、株主の皆様の判断のために、当
社が設定し事前に開示する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）に従って、必要かつ十分
な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為
を開始すべきであると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として
当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、
かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主
全体の利益を守るために必要であると考えております。
ｂ．企業価値向上への取組み
当社は、企業価値を中長期的に向上させるため、2025～2030年頃の将来のありたい姿である長期ビジョン「IK
Vision 2030」(※)を念頭に、以下に記載する中期経営計画をはじめとする取組みを実施しております。当社
は、当社経営陣が、持続的成長に向けてガバナンス体制をより強固なものにしつつ、中期経営計画の達成を継続
して目指し、その他の取組みを実行することで、当社の企業価値の向上につながるものと考えておりますが、そ
の実効性をより高めるためには、当社株式の大規模買付行為に対して「大規模買付ルール」を事前に備えておく
ことが有効であり、株主共同の利益に資するものと考えます。
（※）商社としての複合機能の高度化や連結売上高１兆円以上の早期実現などを想定
１．中期経営計画「New Challenge 2020」達成への取組み
当社は、2021年３月期を最終年度とする４カ年の中期経営計画「New Challenge 2020」を達成し、収益基盤
の一層の強化及び継続的な企業価値の向上に努めるため、以下の６つの重点施策に取り組んでおります。
イ．海外事業の更なる拡大と深化
ロ．成長が見込める市場・未開拓分野への注力
ハ．グローバルな経営情報インフラの高度化
ニ．商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化
ホ．保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化
へ．グローバル人財マネジメントの確立
２．コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み
当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築する
ために、取締役の任期を１年としております。
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これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役
を複数選任しており、また、取締役会の実効性と透明性を向上させることを目的として、毎年取締役会評価を
実施しております。
３．株主還元策について
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一
層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から、配当金額と自己株式取得金額をあわせた株主総
還元額を基準とし、総還元性向（＊）30～35％程度を目安として、あわせて今後の企業価値向上に向けての中
長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。
（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
１．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの内容
当社は、上記ａ．で述べた基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とす
る当社株式の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為
（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な
買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者
を「大規模買付者」といいます。）を対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵守した
場合と遵守しなかった場合の対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を定めております。
２．本対応方針の合理性について
イ．本対応方針が買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、企業価値
研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取
引所が2018年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛
策」を踏まえた内容となっております。
ロ．本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設
置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供
すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守
しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全
体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役
会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえま
す。
ハ．本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記ａ．記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提とし
ています。本対応方針は、かかる会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が
大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を
受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損
なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
更に、本対応方針の有効期限は３年間（2022年６月開催予定の当社第161回定時株主総会終了後2022年７
月31日までに開催される最初の当社取締役会の終結の時まで）であるところ、その発効は当社株主の皆様の
承認を前提としており、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によっ
て有効期限前に廃止することも可能です。また、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構
成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策。）や、スローハンド型買収防衛策（取
締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛
策。）ではありません。これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保して
いると考えられます。
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ニ．本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべき
ことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対
抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示
しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案
の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を得る
とともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会
の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあた
り、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様の意思を
確認するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するた
めの手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えてお
ります。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
63,499,227 63,499,227
普通株式
市場第一部 100株
63,499,227 63,499,227 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 63,499 － 9,364 － 7,708
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,710,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 60,778,500 607,785 －
普通株式
一単元（100株）未満
10,527 －
単元未満株式 普通株式
の株式
63,499,227 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 607,785 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株（議決権の数
1,000個）が含まれております。なお、当該議決権1,000個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
2,710,200 － 2,710,200 4.27
一丁目15番14号
稲畑産業株式会社
－ 2,710,200 － 2,710,200 4.27
計
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
26,909 23,300
現金及び預金
※２ 163,963 ※２ 164,372
受取手形及び売掛金
52,842 50,450
商品及び製品
735 709
仕掛品
3,906 3,221
原材料及び貯蔵品
9,087 8,313
その他
△ 877 △ 552
貸倒引当金
256,567 249,814
流動資産合計
固定資産
13,473 14,044
有形固定資産
3,223 3,240
無形固定資産
投資その他の資産
86,393 73,381
投資有価証券
2,893 2,973
退職給付に係る資産
11,632 12,045
その他
△ 7,669 △ 7,588
貸倒引当金
93,250 80,811
投資その他の資産合計
109,947 98,096
固定資産合計
366,514 347,910
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 109,778 ※２ 105,849
支払手形及び買掛金
43,619 38,278
短期借入金
2,271 926
未払法人税等
1,245 673
賞与引当金
－ 235
事業整理損失引当金
7,704 8,074
その他
164,618 154,037
流動負債合計
固定負債
13,658 11,578
長期借入金
30 29
役員退職慰労引当金
37 73
役員株式給付引当金
18 18
債務保証損失引当金
1,794 2,015
退職給付に係る負債
21,658 18,270
その他
37,198 31,986
固定負債合計
201,817 186,023
負債合計
純資産の部
株主資本
9,364 9,364
資本金
7,752 7,752
資本剰余金
97,882 103,895
利益剰余金
△ 3,729 △ 3,729
自己株式
111,269 117,283
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,827 39,761
その他有価証券評価差額金
△ 93 39
繰延ヘッジ損益
3,247 3,083
為替換算調整勘定
△ 277 △ 118
退職給付に係る調整累計額
51,703 42,766
その他の包括利益累計額合計
1,723 1,837
非支配株主持分
164,697 161,886
純資産合計
366,514 347,910
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 488,080 458,573
452,054 423,242
売上原価
36,025 35,330
売上総利益
24,740 24,895
販売費及び一般管理費
11,284 10,435
営業利益
営業外収益
168 134
受取利息
1,348 1,601
受取配当金
157 263
持分法による投資利益
661 556
雑収入
2,334 2,555
営業外収益合計
営業外費用
1,432 1,050
支払利息
350 87
為替差損
392 266
雑損失
2,175 1,403
営業外費用合計
11,444 11,587
経常利益
特別利益
5,098 1,793
投資有価証券売却益
5,098 1,793
特別利益合計
特別損失
－ 233
事業整理損失引当金繰入額
293 －
減損損失
293 233
特別損失合計
16,249 13,147
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,381 3,424
242 264
法人税等調整額
4,623 3,689
法人税等合計
11,626 9,457
四半期純利益
294 344
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,331 9,113
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,626 9,457
四半期純利益
その他の包括利益
23,212 △ 9,187
その他有価証券評価差額金
△ 182 132
繰延ヘッジ損益
195 △ 190
為替換算調整勘定
52 158
退職給付に係る調整額
△ 50 23
持分法適用会社に対する持分相当額
23,227 △ 9,064
その他の包括利益合計
34,853 393
四半期包括利益
（内訳）
34,513 43
親会社株主に係る四半期包括利益
340 350
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、前第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対す
る業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第３四半期連結会計期間末164百万円、
100,000株、当第３四半期連結会計期間末164百万円、100,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１. 保証債務
(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., TIANJIN INABATA TRADING CO.,
1,345百万円 1,022百万円
LTD. LTD.
その他４社 219 その他３社 175
計 1,564 計 1,197
（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。
(2）受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 801 百万円 510 百万円
※２．第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形
が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 3,526百万円 2,529百万円
支払手形 819 667
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,788百万円 2,185百万円
のれんの償却額 2 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 1,225 20 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
2018年11月６日
普通株式 1,227 20 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2018年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,227百万円については、「株式給付信託
（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 1,702 28 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会（注）１
2019年11月６日
普通株式 1,215 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2019年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,702百万円については、「株式給付信
託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
２．2019年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,215百万円については、「株式給付信
託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
（注）２
売上高
(1）外部顧客への
167,148 58,870 29,289 232,641 487,950 129 488,080 － 488,080
売上高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － －
高
計 167,148 58,870 29,289 232,641 487,950 129 488,080 － 488,080
セグメント利益
3,911 1,244 887 5,140 11,183 101 11,284 － 11,284
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計
（注）２
売上高
(1）外部顧客への
164,560 55,957 27,448 210,476 458,441 131 458,573 － 458,573
売上高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － －
高
計
164,560 55,957 27,448 210,476 458,441 131 458,573 － 458,573
セグメント利益 3,505 988 898 4,940 10,333 102 10,435 － 10,435
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、共通する商材の販売の効率化などを進め、収益力の向上を図るため、組織変更
を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「住環境事業」を「化学品事業」に統合いたしまし
た。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 185円47銭 150円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,331 9,113
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,331 9,113
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 61,096,802 60,496,716
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定
上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含め
ております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間に
おいて50,000株、当第３四半期連結累計期間において100,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議し、支払を行いました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額 金銭による配当 総額1,215百万円
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり20円
③ 当中間配当がその効力を生ずる日 2019年12月２日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれておりま
す。
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稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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稲畑産業株式会社(E02517)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
稲畑産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 一史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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