ＪＦＥコンテイナー株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＪＦＥコンテイナー株式会社
【英訳名】 JFE Container Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 那須 七信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03-5281-8511（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03-5281-8514
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 23,247,036 22,151,808 30,546,013
売上高
（千円） 1,948,082 1,947,499 2,453,538
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,407,925 1,297,187 1,718,212
期）純利益
（千円） 1,032,738 943,887 1,200,750
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,853,047 28,606,077 28,021,185
純資産額
（千円） 38,278,012 38,221,559 38,352,655
総資産額
（円） 491.68 453.02 600.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 68.9 71.2 69.2
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 197.86 169.73
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を中心とした世界経済の減速や、消費税増税後の消費落
ち込みを受けて製造業を中心に悪化の兆しをみせており、特に当社の主要な需要家である化学業界においては景気
悪化が鮮明となっております。
これを受けて、当社の事業分野である産業用容器業界における全国200リットル新缶ドラムの当第３四半期連結
累計期間（４～12月）の販売実績は、前年同期比3.7％減の1,014万缶となりました。
また当社が国内とならんで事業展開している中国においても米中貿易摩擦のより直接的影響に加えて、３月の江
蘇省塩城での化学工場爆発事故の影響で需要家工場の生産が制限されたこと等もあり、４月以降の需要が大幅に落
ち込んで、事業環境は非常に厳しいものになっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ドラム事業〕
売上数量について
中国においては前述の需要落込みがあったものの、前年にあった天然ガス供給制限による需要家の操業停止等が
なくなった効果により前年同期比で数量増となっておりますが、国内においては全国200リットル新缶ドラムの大
幅な落ち込みをうけて販売数量の減少が大きく、国内と中国を合わせた販売数量は前年同期比1.2％減少の7,307千
缶となりました。
売上高について
売上高は上記売上数量減に加えて元安（16.50→15.14円/元）による為替差もあり、前年同期比4.7％減収の219
億68百万円となりました。
経常利益について
国内においては事業環境悪化による数量減に対して、鋼材、副資材、運送費等上昇分についてお客様のご理解を
いただいて販売価格への反映を進めると同時に、競争力強化・成長基盤整備・業務効率化も推進して収益悪化を抑
え、一方中国では前述のように対前年同期比では数量が増加して増益となったことで、当第３四半期連結累計期間
のドラム事業の経常利益は前年同期比33百万円増加の20億38百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
〔高圧ガス容器事業〕
当第３四半期連結累計期間は売上高が前年同期比６百万円減収の１億83百万円（同3.4％減）、経常損失は医療
用酸素容器につき高齢化と在宅医療の拡大を睨んで行った投資の減価償却費負担等により前年同期比31百万円減益
の１億19百万円（同35.2％減）の損失となりました。
また新たに事業化をすすめて参りました燃料電池自動車用水素ステーション蓄圧器につきまして、当期に初の受
注が実現いたしました。ＪＦＥスチール（株）製の量産タイプのシームレス鋼管に軽量かつ強度の高い繊維強化プ
ラスチックを組み合わせることにより、低コストと長寿命を高いレベルで実現した製品であり、今後成長が期待さ
れるこの分野で着実に需要に応えていくことで、環境に優しい燃料電池自動車の普及を通じてCO2削減にも貢献し
ていきたいと考えております。
〔連結業績の状況〕
以上の各セグメントを合わせた当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期比10億95百万円減収
の221億51百万円（同4.7％減）、経常利益はほぼ前年同期並みの19億47百万円となりました。尚、台風による損
害、PCB含有照明設備廃棄コスト及び中国における物流業務に関する従業員に対する経済補償金の支払いを特別損
失として計上しており、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億10百万
円減益の12億97百万円（同7.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、減価償却による固定資産減少を主因に前連結会計年度末比１億
31百万円減少の382億21百万円となりました。
負債は借入金の返済等により同７億15百万円減少の96億15百万円となり、純資産は利益剰余金の増加により同５
億84百万円増加の286億６百万円となりました。
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(3）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,600,000
普通株式
5,600,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
2,867,500 2,867,500
普通株式
（市場第二部）
ます。
2,867,500 2,867,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 2,867,500 － 2,365,000 － 4,649,875
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,859,200 28,592 －
普通株式
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
2,867,500 － －
発行済株式総数
－ 28,592 －
総株主の議決権
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義の株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田猿楽町
4,000 - 4,000 0.1
ＪＦＥコンテイナー株式会
１丁目５番15号
社
4,000 - 4,000 0.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,058,854 1,094,634
現金及び預金
4,931,400 4,908,400
預け金
※２ 11,783,598 ※２ 11,596,748
受取手形及び売掛金
222,290 245,655
商品及び製品
129,265 181,206
仕掛品
2,275,537 2,580,217
原材料及び貯蔵品
780,293 776,677
その他
△ 2,182 △ 2,047
貸倒引当金
21,179,057 21,381,492
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,238,032 2,078,499
機械装置及び運搬具（純額） 5,214,404 4,694,679
6,482,535 6,482,535
土地
83,556 412,854
建設仮勘定
その他（純額） 101,703 99,137
14,120,231 13,767,707
有形固定資産合計
無形固定資産
451,641 419,574
その他
451,641 419,574
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,801,575 1,887,307
投資有価証券
525,099 508,201
繰延税金資産
110,571 98,905
退職給付に係る資産
169,176 162,126
その他
△ 4,700 △ 3,755
貸倒引当金
2,601,723 2,652,785
投資その他の資産合計
17,173,597 16,840,067
固定資産合計
38,352,655 38,221,559
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,247,740 ※２ 5,135,181
支払手形及び買掛金
1,489,305 1,277,558
短期借入金
393,494 174,250
未払法人税等
86,880 107,014
未払消費税等
31,000 19,875
役員賞与引当金
1,520,003 1,373,546
その他
8,768,424 8,087,426
流動負債合計
固定負債
10,000 －
長期借入金
108,510 65,880
役員退職慰労引当金
41,915 64,418
PCB処理引当金
1,382,424 1,377,560
退職給付に係る負債
19,900 19,900
資産除去債務
296 296
その他
1,563,045 1,528,055
固定負債合計
10,331,470 9,615,482
負債合計
純資産の部
株主資本
2,365,000 2,365,000
資本金
4,649,875 4,649,875
資本剰余金
19,017,724 19,956,985
利益剰余金
△ 11,282 △ 11,597
自己株式
26,021,316 26,960,262
株主資本合計
その他の包括利益累計額
208,643 243,667
その他有価証券評価差額金
341,388 1,154
為替換算調整勘定
△ 24,143 △ 7,240
退職給付に係る調整累計額
525,888 237,581
その他の包括利益累計額合計
1,473,980 1,408,232
非支配株主持分
28,021,185 28,606,077
純資産合計
38,352,655 38,221,559
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
23,247,036 22,151,808
売上高
17,970,371 16,854,233
売上原価
5,276,664 5,297,575
売上総利益
3,443,357 3,441,131
販売費及び一般管理費
1,833,307 1,856,443
営業利益
営業外収益
8,617 7,056
受取利息
15,580 17,595
受取配当金
79,175 67,187
持分法による投資利益
75,747 75,783
受取賃貸料
54,489 37,004
その他
233,611 204,627
営業外収益合計
営業外費用
43,858 31,720
支払利息
28,972 30,572
固定資産賃貸費用
46,006 51,277
その他
118,836 113,571
営業外費用合計
1,948,082 1,947,499
経常利益
特別損失
9,630 47,883
災害による損失
－ 23,679
ＰＣＢ処理費用
－ 18,638
物流関係補償費
9,630 90,201
特別損失合計
1,938,452 1,857,297
税金等調整前四半期純利益
516,505 534,534
法人税等
1,421,946 1,322,762
四半期純利益
14,021 25,575
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,407,925 1,297,187
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,421,946 1,322,762
四半期純利益
その他の包括利益
△ 56,610 30,092
その他有価証券評価差額金
△ 335,590 △ 430,802
為替換算調整勘定
14,155 16,903
退職給付に係る調整額
△ 11,163 4,931
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 389,208 △ 378,874
その他の包括利益合計
1,032,738 943,887
四半期包括利益
（内訳）
1,091,170 1,008,881
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 58,432 △ 64,993
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
・税金費用の計算 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 876,572 千円 678,193 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 172,350千円 174,843千円
支払手形 65,516千円 58,225千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 874,405千円 836,279千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
214,763 75.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
178,969 62.5
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月20日
178,964 62.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
178,962 62.5
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
23,057,421 189,615 23,247,036
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
23,057,421 189,615 23,247,036
計
セグメント利益又は損失（△） 2,005,195 △ 88,589 1,916,605
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,916,605
報告セグメント計
79,175
持分法損益
△47,699
その他
1,948,082
四半期連結損益計算書の経常利益
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
21,968,650 183,158 22,151,808
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
21,968,650 183,158 22,151,808
計
セグメント利益又は損失（△） 2,038,878 △ 119,772 1,919,105
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,919,105
報告セグメント計
67,187
持分法損益
△38,794
その他
1,947,499
四半期連結損益計算書の経常利益
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 491円68銭 453円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,407,925 1,297,187
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,407,925 1,297,187
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,863 2,863
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第59期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会に
おいて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 178,962千円
② １株当たりの金額 62円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテイ
ナー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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