株式会社商船三井 四半期報告書
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 2019年度第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 池田 潤一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号
【電話番号】 (03)3587-7026(代表)
(03)3587-7041(代表)
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号
【電話番号】 (03)3587-7026(代表)
(03)3587-7041(代表)
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 三谷 亮司
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
株式会社 商船三井 関西支店
(大阪市北区中之島三丁目3番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第3四半期 第3四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 942,226 867,269 1,234,077
売上高
(百万円) 24,677 49,281 38,574
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,095 48,486 26,875
四半期(当期)純利益
(百万円) 35,535 15,481 25,166
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 661,690 654,706 651,607
純資産額
(百万円) 2,171,741 2,078,425 2,134,477
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 168.03 405.43 224.72
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 162.31 391.67 217.09
四半期(当期)純利益金額
(%) 24.68 25.23 24.60
自己資本比率
2018年度 2019年度
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
120.15 191.06
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社。以下同じ。)が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥1.40/US$円高の¥109.09/US$となりました。ま
た、当第3四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期と概ね同様のUS$464/MTとなりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売 上高8,672億円、営業損益243億円、経常損益492億円、親会
社株主に帰属する四半期純損益は484億円 となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減額/増減率
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 (億円) △749 / △8.0 %
9,422 8,672
営業損益 (億円) △53 / △18.1 %
296 243
経常損益 (億円) 246 492 246 / 99.7 %
親会社株主に帰属する
200 484 283 / 141.3 %
四半期純損益 (億円)
為替レート (9ヶ月平均) ¥ 110.49 /US$ ¥109.09 /US$ △ ¥1.40 /US$
船舶燃料油価格(9ヶ月平均)※ US$464/MT US$464/MT △ US $0 /MT
※平均補油価格(全油種)
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△126 / △5.7 %
2,208 2,082
ドライバルク船事業
172 107 △65 / △37.6 %
0 / 0.0 %
2,202 2,203
エネルギー輸送事業
67 / 48.7 %
137 204
△599 / △14.2 %
4,207 3,608
製品輸送事業
218 / - %
△120 98
2,159 1,721 △437 / △20.3 %
うち、コンテナ船事業
△142 59 202 / - %
△42 / △4.4 %
966 923
関連事業
0 / 0.2 %
100 100
1 / 0.9 %
171 173
その他
12 / 69.3 %
17 30
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
3/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
① ドライバルク船事業
ケープサイズの上半期の市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故などの影響による低迷から回復し、またスクラ
バー搭載工事に伴う入渠隻数増加による船舶需給の引締め効果もあり上昇しました。その後、堅調な中国の粗鋼
生産等を背景として一定の底堅さを保ったものの、11月以降ブラジル積みの出荷が減速したことなどから、9月
上旬をピークとして市況は下落しました。パナマックスの上半期の市況は、南米出し穀物が夏場にかけて堅調
だったことにより上昇しました。その後、9月以降は、米中通商交渉が不透明な状態で続いたことや中国の石炭
輸入量規制が背景となり、多少の上昇局面はありながらも下落基調で推移しました。このような市況環境の中、
ドライバルク船部門では前年同期比では減益となったものの黒字を計上しました。
② エネルギー輸送事業
<油送船>
原油船市況は、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、上期は総じて低調に推移しま
した。第3四半期では、緊迫した中東情勢を背景とした突発的な市況上昇と調整局面を挟みつつ、冬場の需要期
を迎えたことでマーケットは堅調に推移しました。石油製品船市況は、上期は新造船竣工数の増加や製油所の定
期修繕を受け、上値が重いまま推移しました。しかしながら、第3四半期では原油船市況上昇の影響を受けた船
腹需給の引締まりや、極東域の新規製油所の稼働開始により、マーケットは堅調に推移しました。このような市
況環境下に於いて、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善
やコスト削減にも継続して努めた結果、油送船部門全体としては前年同期比で増益となりました。
<LNG船・海洋事業>
LNG船部門においては、新たに竣工した7隻を含め長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保し業績は堅調に推
移、利益を積み上げ前年同期比で増益となりました。海洋事業部門においても、FSRU・FPSO・サブシー支援船等
の既存プロジェクトが順調に稼働したことで、黒字を計上しました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>
当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)はコスト削減が想定以上に進み、上
期に引き続き当第3四半期においても黒字を達成しました。北米航路の積高は前年を下回り、運賃水準も伸び悩
んだ一方、欧州航路では特に第3四半期後半に需給が引き締まり、運賃水準が想定を上回りました。
<自動車船>
自動車船事業の輸送台数は、上期は中国の排ガス規制強化、米中貿易摩擦問題の影響に加え、豪州向けや欧州
近海域内での荷動きが弱含んだため減少しました。 前期から継続している三国間航路を中心とした配船合理化を
進め、運航効率改善の取り組みを行ったことで、第3四半期の損益は改善しました。
<フェリー・内航RORO船>
フェリー・内航RORO船事業については、トラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を
背景としたモーダルシフトにより荷動きは底堅いものの、大型台風による影響に加えて秋口以降景気悪化を受け
弱含んで推移しました。一方、旅客については、カジュアルクルーズコンセプトの浸透により好調を維持してお
ります。フェリー・内航RORO船部門全体では前年を上回る結果となりました。
④ 関連事業
不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業
の中核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、安定的に利益を計上しました。客船事業は、燃料費の
増加等により前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業
セグメント全体ではほぼ前年同期並みとなりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが 、
前年同期比では増益となりました。
なお、2020年1月施行のSOx規制に関しては、規制に対応した適合油の先行確保や燃料切替の事前準備を行った
ことで、大きなトラブルなく燃料油の切替えを行い安全運航に努めました。
4/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券
報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は571百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 315,400,000
計 315,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
120,628,611 120,628,611
普通株式
市場第一部 あります。
120,628,611 120,628,611 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日
~ - 120,628 - 65,400 - 44,371
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,045,700 - 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 118,953,700 1,189,537
普通株式 同 上
629,211 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
120,628,611 - -
発行済株式総数
- 1,189,537 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権の数24個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所
他人名義所有 に対する所有株
有株式数 計(株)
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 式数の割合
(株)
(%)
東京都港区虎ノ門
株式会社 商船三井 1,035,800 - 1,035,800 0.86
二丁目1番1号
東京都千代田区内幸町
9,800 - 9,800 0.01
旭タンカー株式会社
一丁目2番2号
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
100 - 100 0.00
会社 22番5号
- 1,045,700 - 1,045,700 0.87
計
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株(議決権の数12
個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満
株式」に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
942,226 867,269
売上高
834,097 775,231
売上原価
108,129 92,038
売上総利益
78,449 67,734
販売費及び一般管理費
29,679 24,303
営業利益
営業外収益
5,634 6,014
受取利息
5,389 5,066
受取配当金
- 13,441
持分法による投資利益
11,751 12,431
為替差益
2,038 1,493
その他営業外収益
24,814 38,447
営業外収益合計
営業外費用
18,048 12,307
支払利息
10,171 -
持分法による投資損失
1,597 1,162
その他営業外費用
29,817 13,469
営業外費用合計
24,677 49,281
経常利益
特別利益
4,019 7,898
固定資産売却益
668 3,104
投資有価証券売却益
6,529 3,091
その他特別利益
11,217 14,094
特別利益合計
特別損失
861 604
固定資産売却損
20 857
投資有価証券売却損
- 982
減損損失
2,554 1,516
その他特別損失
3,436 3,961
特別損失合計
32,458 59,414
税金等調整前四半期純利益
7,096 4,783
法人税等
25,361 54,631
四半期純利益
5,266 6,145
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,095 48,486
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
25,361 54,631
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,370 15
その他有価証券評価差額金
4,428 △ 9,041
繰延ヘッジ損益
△ 558 △ 7,517
為替換算調整勘定
△ 213 △ 945
退職給付に係る調整額
15,887 △ 21,660
持分法適用会社に対する持分相当額
10,174 △ 39,149
その他の包括利益合計
35,535 15,481
四半期包括利益
(内訳)
28,362 9,258
親会社株主に係る四半期包括利益
7,173 6,222
非支配株主に係る四半期包括利益
10/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
124,505 69,021
現金及び預金
92,160 86,925
受取手形及び営業未収金
500 500
有価証券
36,445 32,537
たな卸資産
63,413 65,841
繰延及び前払費用
70,688 68,102
その他流動資産
△ 253 △ 248
貸倒引当金
387,460 322,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶(純額) 715,344 703,661
建物及び構築物(純額) 145,229 146,616
機械装置及び運搬具(純額) 29,345 28,080
器具及び備品(純額) 4,523 4,924
土地 222,565 241,085
73,718 70,884
建設仮勘定
3,182 2,238
その他有形固定資産(純額)
1,193,910 1,197,491
有形固定資産合計
28,695 28,526
無形固定資産
投資その他の資産
360,706 362,929
投資有価証券
73,129 70,858
長期貸付金
5,698 8,085
長期前払費用
15,764 15,913
退職給付に係る資産
3,048 2,876
繰延税金資産
67,761 70,712
その他長期資産
△ 1,697 △ 1,648
貸倒引当金
524,411 529,727
投資その他の資産合計
1,747,017 1,755,745
固定資産合計
2,134,477 2,078,425
資産合計
11/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
81,020 74,294
支払手形及び営業未払金
28,500 36,912
短期社債
187,419 153,454
短期借入金
40,000 53,000
コマーシャル・ペーパー
5,494 3,875
未払法人税等
35,814 35,961
前受金
4,742 2,670
賞与引当金
180 90
役員賞与引当金
17,198 16,582
契約損失引当金
304 12
事業再編関連損失引当金
45,975 50,295
その他流動負債
446,649 427,149
流動負債合計
固定負債
社債 168,198 171,000
665,997 636,275
長期借入金
14,224 13,539
リース債務
58,123 57,283
繰延税金負債
11,927 9,662
退職給付に係る負債
1,499 1,460
役員退職慰労引当金
18,220 17,024
特別修繕引当金
36,624 23,804
契約損失引当金
620 620
環境対策引当金
60,785 65,899
その他固定負債
1,036,220 996,570
固定負債合計
1,482,870 1,423,719
負債合計
純資産の部
株主資本
65,400 65,400
資本金
45,385 45,007
資本剰余金
329,888 368,101
利益剰余金
△ 6,764 △ 6,753
自己株式
433,909 471,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,840 26,042
その他有価証券評価差額金
44,391 19,645
繰延ヘッジ損益
16,197 4,160
為替換算調整勘定
3,725 2,781
退職給付に係る調整累計額
91,154 52,629
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,803 1,649
124,739 128,671
非支配株主持分
651,607 654,706
純資産合計
負債純資産合計 2,134,477 2,078,425
12/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性の観点等より14社を連結の範囲に含め、重要性の低下により15社を連結
の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間より、新規設立及び重要性の観点より2社を連結の範囲に含め、清算結了により7社
を連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間より、重要性の観点より7社を連結の範囲に含め、1社を株式の売却により連結子
会社から持分法適用関連会社に変更し、吸収合併により2社を連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より8社を持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より2社を持分法適用の範囲に含め、1社を株式
の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社及び在外持分法適用会社において、第1四半期連結会計
期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてす
べてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認め
られている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整
前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
13/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
被保証者(被保証債務等の内容) 保証金額 被保証者(被保証債務等の内容) 保証金額
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. SEPIA MV30 B.V. 20,585百万円
13,827百万円
(US$187,890千)
(US$124,581千)
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金他)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. LIBRA MV31 B.V. 16,278 〃
13,183 〃
(US$148,579千)
(船舶設備資金借入金) (US$118,781千) (船舶設備資金借入金他)
SEPIA MV30 B.V. AREA1 MEXICO MV34 B.V. 14,059 〃
10,747 〃
(US$125,527千他)
(船舶設備資金借入金他) (US$96,829千) (船舶設備資金借入金他)
LNG ROSE SHIPPING CORP. 10,504 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 13,892 〃
(US$92,000千) (US$126,802千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金)
JOINT GAS TWO LTD. 9,122 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 13,173 〃
(US$82,188千) (US$120,240千)
(支払傭船料他) (船舶設備資金借入金)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. 8,656 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,525 〃
(US$77,994千) (US$114,327千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金)
LIBRA MV31 B.V. 6,849 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 10,428 〃
(US$61,711千) (US$88,988千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金他)
JOINT GAS LTD. 5,466 〃 JOINT GAS TWO LTD. 8,810 〃
(US$49,253千) (US$80,416千)
(支払傭船料他) (支払傭船料他)
AVIUM SUBSEA AS 5,268 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. 8,160 〃
(US$47,464千) (US$74,483千)
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金他)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 3,512 〃 JOINT GAS LTD. 5,275 〃
(US$48,149千)
(船舶設備資金借入金) (支払傭船料他)
CARIOCA MV27 B.V. 3,459 〃 AVIUM SUBSEA AS 4,458 〃
(US$18,744千) (US$40,694千)
(金利スワップ関連他) (船舶設備資金借入金)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 3,400 〃 CARIOCA MV27 B.V. 3,913 〃
(US$21,081千)
(船舶設備資金借入金) (金利スワップ関連他)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 3,365 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 3,337 〃
(US$30,326千)
LTD. (船舶設備資金借入金)
(船舶設備資金借入金)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 2,284 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 3,221 〃
(US$12,481千)
(金利スワップ関連他) (船舶設備資金借入金)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 2,189 〃 CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 2,845 〃
(US$15,049千)
(船舶設備資金借入金) (金利スワップ関連他)
TARTARUGA MV29 B.V. 2,077 〃 TARTARUGA MV29 B.V. 2,830 〃
(US$16,039千) (US$22,370千)
(金利スワップ関連他) (金利スワップ関連他)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,723 〃 BLEU TIGRE CORP. 2,719 〃
(US$13,388千) (US$24,822千)
(金利スワップ関連他) (船舶設備資金借入金)
CERNAMBI SUL MV24 B.V. 1,521 〃 MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,945 〃
(US$7,087千)
(金利スワップ関連他) (船舶設備資金借入金)
BLEU TIGRE CORP. 1,451 〃 T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,807 〃
(US$13,073千) (US$14,132千)
(船舶設備資金借入金) (金利スワップ関連他)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION 1,420 〃 DUQM MARITIME TRANSPORTATION 1,192 〃
(US$12,800千) (US$10,880千)
CO. S.A. CO. S.A.
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION 1,086 〃
(US$9,786千)
CO. S.A.
(船舶設備資金借入金)
AL-MUSANAH MARITIME 1,084 〃
(US$9,775千)
TRANSPORTATION CO. S.A.
(船舶設備資金借入金)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION 1,080 〃
(US$9,733千)
CO. S.A.
(船舶設備資金借入金)
その他 21件 9,861 〃 その他 26件 14,732 〃
(US$74,874千他) (US$122,132千)
合計(円貨) 123,075百万円 合計(円貨) 166,191百万円
合計(外貨/内数) (US$978,917千他) 合計(外貨/内数) (US$1,386,569千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$978,917千他の円貨額は108,665百 外貨による保証残高US$1,386,569千他の円貨額は151,928
万円であります。 百万円であります。
14/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
2 その他
(1)訴訟
当社は、2014年1月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴っ
て、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社
は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当
社の正当性を主張していく考えであります。
(2)その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米
国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及
び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダにおいて提起されています。これらの調査・訴訟による金額
的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 68,803百万円 65,097百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2018年6月26日
普通株式 1,195 10.0 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 2,391 20.0 2018年9月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2019年6月25日
普通株式 2,989 25.0 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 3,587 30.0 2019年9月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
15/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
(セグメント情報)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018 年4月1日 至 2018 年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギー
ドライバルク
計上額
(注)1 (注)2
自動車船・
関連事業 計
船事業
コンテナ船
フェリー・
輸送事業
(注)3
内航RORO船
事業
事業
売上高
外部顧客への
220,763 213,823 214,753 204,385 76,027 929,755 12,470 942,226 - 942,226
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
104 6,456 1,152 473 20,649 28,836 4,673 33,509 △ 33,509 -
振替高
計
220,868 220,280 215,905 204,859 96,677 958,591 17,144 975,735 △ 33,509 942,226
セグメント利益
17,297 13,779 △ 14,264 2,214 10,037 29,064 1,782 30,846 △ 6,169 24,677
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,169百万円には、セグメントに配分していない全社損益
△10,762百万円、管理会計調整額4,665百万円及びセグメント間取引消去△72百万円が含まれておりま
す。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギー
ドライバルク
(注)1 (注)2 計上額
自動車船・
関連事業 計
船事業
コンテナ船
フェリー・
輸送事業
(注)3
内航RORO船
事業
事業
売上高
外部顧客への
208,266 213,812 171,189 188,591 73,016 854,876 12,393 867,269 - 867,269
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 6,493 949 129 19,374 26,947 4,910 31,858 △ 31,858 -
振替高
計
208,266 220,306 172,139 188,720 92,390 881,824 17,303 899,127 △ 31,858 867,269
セグメント利益
10,792 20,484 5,990 3,856 10,055 51,179 3,017 54,196 △ 4,915 49,281
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,915百万円には、セグメントに配分していない全社損益△7,976百万円、
管理会計調整額4,903百万円及びセグメント間取引消去△1,841百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
16/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 168.03円 405.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
20,095 48,486
四半期純利益金額 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,095 48,486
四半期純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
119,592 119,592
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 162.31円 391.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株)
4,214 4,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2012年7月27日取締役会決議に
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった
よる新株予約権方式のストック
2018年7月31日取締役会決議に
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
オプション(株式の数115千株)
より付与された新株予約権方式
あったものの概要
のストック・オプション
2019年7月31日取締役会決議に
(株式の数164千株)
よる新株予約権方式のストック
オプション(株式の数159千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(1)中間配当
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………3,587百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2)訴訟
当社は、2014年1月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被っ
た損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の
強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を
主張していく考えであります 。
(3)その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海
外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の
差止め等を求める集団訴訟がカナダにおいて提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で
合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
17/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船
三井の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析
的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
19/19