株式会社パルマ 四半期報告書 第53期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社パルマ(E31681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社パルマ
【英訳名】 Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 茂久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
（千円） 207,645 819,001 4,391,823
売上高
（千円） 10,139 52,871 485,116
経常利益
（千円） 5,862 35,608 337,921
四半期（当期）純利益
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 581,209 581,209 581,209
資本金
（株） 3,104,800 6,209,600 6,209,600
発行済株式総数
（千円） 1,621,506 1,939,497 1,953,564
純資産額
（千円） 2,560,587 4,182,314 4,379,750
総資産額
（円） 0.95 5.73 54.54
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.87 5.27 50.20
（当期）純利益
（円） - - 8.00
１株当たり配当額
（％） 63.29 46.35 44.58
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
４．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第52期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
セルフストレージ業界は、機関投資家及び事業会社等が首都圏のビル型セルフストレージへの投資を積極的に
進めるなど、セルフストレージマーケットは、建物型セルフストレージを中心に、引き続き堅調に拡大しており
ます。
このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソ
リューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関す
るさまざまなソリューションを提供してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は819,001千円（前年同四半期比294.4％増）となりまし
た。損益面では、営業利益は57,790千円（前年同四半期比347.4％増）、経常利益は52,871千円（前年同四半期
比421.5％増）、四半期純利益は35,608千円（前年同四半期比507.4％増）となりました。
当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであり
ます。
（ビジネスソリューションサービス）
当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスを提供する
ものであります。当第１四半期累計期間におきましては、新規導入や既存取引先からの受託に加え、ターン
キーソリューションサービスで開発販売したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、当サービスは
引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は207,656千円（前年同四半期比11.1％増）となりました。
（ＩＴソリューションサービス）
当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。
当第１四半期累計期間は、ＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が堅調に増加し、オン
ラインをメインチャネルとしたセルフストレージの申込・契約の一般化が進んでおります。当第１四半期累計
期間の売上高は6,618千円（前年同四半期比15.4％増）となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当サービスは、投資家及びセルフストレージ事業者向けにセルフストレージ物件の開発、販売を行ってお
り、セルフストレージ事業を直ちに稼動できる状態で提供しております。当第１四半期累計期間は、引き続き
セルフストレージ開発用地の取得・施設の開発を積極的に進め、10プロジェクトの開発が進行しております。
第１四半期累計期間は、セルフストレージ物件を１物件売却した結果、売上高は604,727千円（前年同四半期比
3,916.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて206,284千円減少し、3,993,761千円となりました。これは主にセルフス
トレージ施設の用地取得・開発を推進したことにより、仕掛販売用不動産が111,815千円、販売用不動産が
227,735千円増加した一方で、前記及び法人税等の納税等により現金及び預金が622,560千円減少したことによ
るものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて8,848千円増加し、188,552千円となりました。これは
主に撤去物保管拠点として土地が7,000千円増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて197,436千円減少し、
4,182,314千円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末と比べて155,189千円減少し、2,125,176千円となりました。これは主に１年内返
済予定の長期借入金が7,758千円、未払法人税等が111,350千円減少したことによるものであります。固定負債
は、前事業年度末と比べて28,180千円減少し、117,640千円となりました。これは長期借入金が28,180千円減少
したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて183,369千円減少し、
2,242,816千円となりました。
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③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末と比べて14,066千円減少し、1,939,497千円となりました。これは主に、配当金
の支払49,675千円、及び四半期純利益35,608千円を計上したことによるものであります。
なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より1.8ポイント増加し46.4％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
16,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,209,600 6,209,600
普通株式
（マザーズ）
であります。
6,209,600 6,209,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ －
6,209,600 － 581,209 491,658
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,208,100 62,081 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
6,209,600 － －
発行済株式総数
－ 62,081 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
他人名義所
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都千代田区麹町
200 － 200 0.00
株式会社パルマ
4丁目5番地20
- 200 － 200 0.00
計
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式８株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,248,923 1,626,363
現金及び預金
1,350 1,350
金銭の信託
75,079 79,796
売掛金
267,723 283,764
求償債権
－ 227,735
販売用不動産
1,708,061 1,819,877
仕掛販売用不動産
34,790 112,352
その他
△ 135,883 △ 157,477
貸倒引当金
4,200,045 3,993,761
流動資産合計
固定資産
3,997 10,128
有形固定資産
30,670 28,598
無形固定資産
145,035 149,825
投資その他の資産
179,704 188,552
固定資産合計
4,379,750 4,182,314
資産合計
負債の部
流動負債
※ 694,699 ※ 701,391
短期借入金
1,102,996 1,095,237
1年内返済予定の長期借入金
124,642 13,291
未払法人税等
109,621 112,622
前受収益
248,406 202,633
その他
2,280,365 2,125,176
流動負債合計
固定負債
145,820 117,640
長期借入金
145,820 117,640
固定負債合計
2,426,185 2,242,816
負債合計
純資産の部
株主資本
581,209 581,209
資本金
491,658 491,658
資本剰余金
利益剰余金 879,783 865,716
△ 74 △ 74
自己株式
1,952,576 1,938,510
株主資本合計
新株予約権 987 987
1,953,564 1,939,497
純資産合計
4,379,750 4,182,314
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
207,645 819,001
売上高
58,160 583,641
売上原価
149,484 235,360
売上総利益
136,566 177,569
販売費及び一般管理費
12,918 57,790
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
27 -
償却債権取立益
37 19
その他
68 22
営業外収益合計
営業外費用
2,847 4,942
支払利息
2,847 4,942
営業外費用合計
10,139 52,871
経常利益
10,139 52,871
税引前四半期純利益
237 10,540
法人税、住民税及び事業税
4,038 6,722
法人税等調整額
4,276 17,262
法人税等合計
5,862 35,608
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関９行との間に当座借越契約を締結しております。
なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
当座借越極度額 530,000千円 530,000千円
30,000 80,000
借入実行残高
500,000 450,000
差引額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,772千円 2,941千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 30,686 10 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 49,675 ８ 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメント
であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメント
であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益（円）
0.95 5.73
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 5,862 35,608
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円） 5,862 35,608
普通株式の期中平均株式数（株） 6,153,826 6,209,392
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円）
0.87 5.27
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 581,163 548,461
2017年12月１日の取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
議による有償ストック・オプ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
ション（新株予約権）898個
（注）当社は2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 49,675千円
② １株当たりの金額 ８円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月19日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社パルマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルマ
の2019年10月１日から2020年９月30日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルマの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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