株式会社エフティグループ 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社エフティグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフティグループ(E03405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エフティグループ
【英訳名】 FTGroup CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上収益 34,072,200 34,271,248
(千円) 45,658,662
(第3四半期連結会計期間) ( 11,537,028 ) ( 11,287,305 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 4,627,890 4,945,216 5,829,077
親会社の所有者に帰属する
3,198,412 2,973,635
四半期(当期)利益
(千円) 3,846,339
(第3四半期連結会計期間) ( 1,067,891 ) ( 747,486 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 3,190,200 2,981,475 3,905,850
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 14,008,376 14,745,083 14,610,033
総資産額 (千円) 28,442,574 32,167,163 34,021,706
基本的1株当たり
97.11 92.37
四半期(当期)利益
(円) 117.13
(第3四半期連結会計期間) ( 32.67 ) ( 23.38 )
希薄化後1株当たり
(円) 96.49 90.02 116.38
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 49.3 45.8 42.9
営業活動による
(千円) 1,255,811 △ 58,019 1,989,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,290,241 412,782 △ 1,474,770
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,690,810 △ 3,529,476 1,114,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,439,180 8,625,441 11,451,160
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
(法人事業)
2019年5月13日付で、当社の海外子会社4社の当社が保有する株式の80%を譲渡したことに伴い、当該海外
子会社5社(孫会社1社を含む。)は子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グル-プは、当社、親会社、子会社26社により構成されることとなり
ました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、前第
3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復
基調で推移しました。一方で昨年度から続く米中間の貿易摩擦・欧州の政治情勢・アジア諸国の景気減速等、世界
経済の不確実性の影響に留意が必要な状況となっております。
このような状況のもと当社は、ASEAN3ヶ国で環境関連商品の販売を行っていた現地法人の保有株式を譲渡
することにより海外事業に掛かるリスクマネジメントコストを削減し、強みである国内事業において中小企業・個
人事業主及び一般消費者を対象としたネットワークセキュリティ商品及び情報通信インフラの整備並びに環境省エ
ネルギーサービスの更なる普及に取り組んでまいりました。また、中小企業・個人事業主に対しても「働き方改
革」への対応が求められている顧客ニーズを踏まえ、お客様との契約後に継続的に収入が得られるストック型サー
ビスの企画開発販売に注力いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の34,072百万円から199百万円増加し、34,271百
万円(前年同四半期0.6%増)となりました。
営業利益は、前年同四半期の4,545百万円から362百万円増加し、4,908百万円(前年同四半期8.0%増)となり、
税引前四半期利益は、前年同四半期の4,627百万円から317百万円増加し、4,945百万円(前年同四半期6.9%増)と
なりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の3,198百万円から224百万円減少し、2,973
百万円(前年同四半期△7.0%減)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業)
ストックサービスの主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の売上高が大幅に増
加しました。
情報通信サービスではUTM(Unified Threat Management 統合脅威管理)をはじめとするネットワークセキュ
リティ装置及びファイルサーバの販売が引き続き堅調に推移いたしました。
環境省エネルギーサービスでは前年と比較してASEAN地域からの撤退によりLED照明・空調機器の販売が
減少したものの、2019年問題を追い風とした蓄電池の販売店等に対する卸売販売が大幅に増加いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の26,812百万円から2,383百万円増加し、29,195百万円となり、セグメン
ト利益(営業利益)は、前年同四半期の3,779百万円から35百万円減少し、3,743百万円となりました。
(コンシューマ事業)
環境省エネルギーサービスでは引き続き「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間が満了するエンドユー
ザーに対する蓄電池の販売が好調に推移いたしました。
インターネット回線サービスでは当社ブランド「ひかり速トク」のサービスプランの拡充及びバックヤードの業
務効率化等の取組を行い毎月のサービス利用料によるストック収益がセグメント利益に大きく寄与いたしました。
また、選択と集中の観点から2019年4月東北地区で展開していたドコモショップ事業を譲渡いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の8,246百万円から1,193百万円減少し、7,052百万円となり、セグメント
利益(営業利益)は、前年同四半期の969百万円から30百万円増加し、999百万円となりました。
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②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ1,854百万円減少し、32,167百万円となりまし
た。これは、契約コストが1,937百万円増加したものの、現金及び現金同等物が2,825百万円、海外子会社の株式譲
渡により売却目的で保有する資産が1,798百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少し、17,221百万円となりまし
た。これは、営業債務及びその他の債務が648百万円、海外子会社の株式譲渡により売却目的で保有する資産に直
接関連する負債が505百万円、未払法人所得税が486百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の資本は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、14,945百万円となりました。こ
れは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により2,973百万円増加したものの、剰余金の配当により
1,903百万円減少したこと、自己株式を826百万円取得したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aに
よる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するこ
とにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入すること
で、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,825百万円減少し、8,625
百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の支出(前年同四半期は
1,255百万円の収入)となりました。これは、主として、税引前四半期利益の計上4,945百万円があったものの、契
約コストの増加1,937百万円、法人所得税の支払が1,948百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、412百万円の収入(前年同四半期は
1,290百万円の支出)となりました。これは、主として、子会社の支配喪失による収入が1,042百万円あったこと等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,529百万円の支出(前年同四半期
は2,690百万円の支出)となりました。これは、主として、配当金の支払額が1,791百万円、長期有利子負債の支出
が1,129百万円、自己株式の取得による支出が826百万円あったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
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当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 33,262,316 33,262,316 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 33,262,316 33,262,316 ― ―
(注)1 提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日(注) △3,035,884 33,626,316 ― 1,344,606 ― 1,231,563
(注)発行済株式総数の減少は、2019年9月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,315,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 319,801 ―
31,980,100
単元未満株式 2,300 ― ―
発行済株式総数 36,298,200 ― ―
総株主の議決権 ― 319,801 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区
(自己保有株式)
日本橋蛎殻町 4,315,800 ― 4,315,800 11.89
株式会社エフティグループ
二丁目13番6号
計 ― 4,315,800 ― 4,315,800 11.89
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,155,913 11,451,160 8,625,441
営業債権及びその他の債権 7,023,327 7,223,700 7,814,333
棚卸資産 2,335,923 1,359,289 1,065,365
その他の金融資産 261,950 293,514 360,381
448,480 322,959 435,446
その他の流動資産
(小計)
20,225,594 20,650,623 18,300,968
― 1,798,886 ―
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計 20,225,594 22,449,510 18,300,968
非流動資産
有形固定資産 2,326,978 2,284,305 2,283,854
使用権資産 2,088,146 1,797,864 1,890,794
のれん 411,303 404,463 404,463
無形資産 263,368 225,983 178,749
その他の金融資産 6 1,466,179 2,644,830 3,375,429
繰延税金資産 1,480,356 1,337,792 914,719
契約コスト 549,645 2,821,222 4,758,702
52,889 55,733 59,480
その他の非流動資産
非流動資産合計 8,638,868 11,572,196 13,866,194
資産合計 28,864,462 34,021,706 32,167,163
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(単位:千円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,877,055 5,669,605 5,020,970
有利子負債 6 1,509,283 1,779,228 1,917,884
未払法人所得税 1,280,478 691,264 204,283
その他の金融負債 6,693 5,797 117,965
664,063 620,232 585,725
その他の流動負債
(小計)
9,337,574 8,766,127 7,846,829
売却目的で保有する資産に直接
― 505,758 ―
10
関連する負債
流動負債合計 9,337,574 9,271,886 7,846,829
非流動負債
有利子負債 6 5,430,624 9,319,437 8,798,807
確定給付負債 5,842 10,424 19,642
その他の非流動負債 25,791 138,902 219,336
202,855 221,281 336,843
繰延税金負債
非流動負債合計 5,665,113 9,690,045 9,374,631
負債合計 15,002,688 18,961,931 17,221,460
資本
資本金 1,344,606 1,344,606 1,344,606
資本剰余金 1,196,541 1,196,971 1,200,534
利益剰余金 13,083,933 15,426,552 13,505,242
自己株式 △ 2,185,472 △ 3,371,734 △ 1,305,300
― 13,636 ―
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分
13,439,608 14,610,033 14,745,083
合計
422,165 449,741 200,619
非支配持分
資本合計 13,861,774 15,059,774 14,945,702
負債及び資本合計 28,864,462 34,021,706 32,167,163
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 8 34,072,200 34,271,248
売上原価 20,446,537 21,553,083
売上総利益
13,625,663 12,718,164
その他の収益 9 44,570 1,078,273
販売費及び一般管理費 8,980,448 8,815,331
144,353 72,912
その他の費用
営業利益
4,545,431 4,908,194
金融収益 142,424 124,577
59,966 87,554
金融費用
税引前四半期利益 4,627,890 4,945,216
1,410,249 1,962,993
法人所得税費用
四半期利益 3,217,640 2,982,222
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,198,412 2,973,635
19,228 8,587
非支配持分
四半期利益 3,217,640 2,982,222
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 97.11 92.37
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 96.49 90.02
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 8 11,537,028 11,287,305
7,119,104 7,108,211
売上原価
売上総利益
4,417,923 4,179,094
その他の収益 10,657 20,384
販売費及び一般管理費 2,881,716 2,891,952
73,669 13,356
その他の費用
営業利益
1,473,195 1,294,170
金融収益 69,924 51,578
18,943 25,996
金融費用
税引前四半期利益
1,524,175 1,319,752
495,938 576,030
法人所得税費用
四半期利益 1,028,237 743,721
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,067,891 747,486
△ 39,654 △ 3,764
非支配持分
四半期利益 1,028,237 743,721
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 32.67 23.38
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 32.46 22.30
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 3,217,640 2,982,222
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 14,254 23,262
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 14,254 23,262
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,844 △ 15,422
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,844 △ 15,422
合計
税引後その他の包括利益合計 △ 7,410 7,839
四半期包括利益合計 3,210,230 2,990,062
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 3,190,200 2,981,475
20,029 8,587
非支配持分
四半期包括利益合計 3,210,230 2,990,062
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 1,028,237 743,721
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 35,832 △ 243,004
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 35,832 △ 243,004
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 25,573 ―
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 25,573 ―
合計
税引後その他の包括利益合計 △ 61,406 △ 243,004
四半期包括利益合計 966,831 500,716
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 1,014,261 504,481
△ 47,430 △ 3,764
非支配持分
四半期包括利益合計 966,831 500,716
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2018年4月1日残
1,344,606 1,196,541 13,083,933 △ 2,185,472 ― 13,439,608 422,165 13,861,774
高
四半期包括利益
四半期利益 3,198,412 3,198,412 19,228 3,217,640
その他の包括利益 △ 8,211 △ 8,211 801 △ 7,410
四半期包括利益
― ― 3,198,412 ― △ 8,211 3,190,200 20,029 3,210,230
合計
所有者との
取引額等
5
剰余金の配当 △ 1,549,593 △ 1,549,593 △ 1,549,593
連結範囲の変動 ― ―
自己株式の取得 11 △ 1,072,268 △ 1,072,268 △ 1,072,268
自己株式の消却 ― ―
支配継続子会社に
― ―
対する持分変動
新株予約権の発行 430 430 430
利益剰余金への振
△ 14,247 14,247 ― ―
替
所有者との
― 430 △ 1,563,841 △ 1,072,268 14,247 △ 2,621,432 ― △ 2,621,432
取引額等合計
2018年12月31日残
1,344,606 1,196,971 14,718,504 △ 3,257,740 6,035 14,008,376 442,195 14,450,572
高
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2019年4月1日残
1,344,606 1,196,971 15,426,552 △ 3,371,734 13,636 14,610,033 449,741 15,059,774
高
四半期包括利益
四半期利益 2,973,635 2,973,635 8,587 2,982,222
その他の包括利益 7,839 7,839 7,839
四半期包括利益
― ― 2,973,635 ― 7,839 2,981,475 8,587 2,990,062
合計
所有者との
取引額等
5
剰余金の配当 △ 1,903,457 △ 1,903,457 △ 1,903,457
連結範囲の変動 △ 122,259 2,178 △ 120,080 △ 257,709 △ 377,790
自己株式の取得 11 △ 826,450 △ 826,450 △ 826,450
自己株式の消却 11 △ 2,892,884 2,892,884 ― ―
支配継続子会社に
3,563 3,563 3,563
対する持分変動
新株予約権の発行 ― ―
利益剰余金への振
23,655 △ 23,655 ― ―
替
所有者との
― 3,563 △ 4,894,945 2,066,434 △ 21,476 △ 2,846,424 △ 257,709 △ 3,104,134
取引額等合計
2019年12月31日残
1,344,606 1,200,534 13,505,242 △ 1,305,300 ― 14,745,083 200,619 14,945,702
高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,627,890 4,945,216
減価償却費及び償却費 683,417 727,077
金融収益 △ 142,424 △ 124,577
金融費用 59,966 87,554
契約コストの増減(△は増加) △ 1,696,504 △ 1,937,480
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 78,345 △ 616,128
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 294,352 △ 663,080
棚卸資産の増減(△は増加) 301,740 293,960
223,942 △ 783,436
その他
小計
3,685,328 1,929,105
利息の受取額 8,047 12,523
配当金の受取額 2,663 25,659
利息の支払額 △ 45,593 △ 77,178
△ 2,394,635 △ 1,948,130
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,255,811 △ 58,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 409,219 △ 435,611
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 4,707 42,624
事業譲渡による収入 ― 229,615
投資有価証券の取得による支出 △ 415,199 △ 395,224
投資有価証券の売却及び償還による収入 42,408 58,067
子会社の支配喪失による収支(△は支出) 9 ― 1,042,005
貸付けによる支出 △ 722,650 △ 183,102
貸付金の回収による収入 67,069 132,368
142,641 △ 77,962
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,290,241 412,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出) 32,750 90,903
長期有利子負債の収入 700,000 130,000
長期有利子負債の支出 △ 808,356 △ 1,129,112
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ― △ 3,528
新株予約権の発行による収入 430 ―
自己株式の取得による支出 △ 1,072,268 △ 826,450
配当金の支払額 5 △ 1,542,144 △ 1,791,289
△ 1,222 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,690,810 △ 3,529,476
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,507 ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 2,716,733 △ 3,174,712
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
― 348,994
現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 10,155,913 11,451,160
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,439,180 8,625,441
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上
場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号であります。当第3四半期連結会
計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日
まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記7.事業セグメント」に記載しております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。
当社グループは、2019年4月1日に開始する連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用して
おり、本要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。IFRSへの
移行日は2018年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表
示されている会計期間の末日は2019年3月31日であります。
また、当社グループが適用しているIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」とい
う。)が与える影響については、「注記14.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表の資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を
基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、当連結会計年度の第1四
半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.配当
(1) 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)
a.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 731,285 22 2018年3月31日 2018年6月22日
取締役会
2018年11月8日
普通株式 818,308 25 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
b.基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(2) 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
a.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月20日
普通株式 1,071,917 33 2019年3月31日 2019年6月19日
取締役会
2019年11月8日
普通株式 831,540 26 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
b.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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6.金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
移行日(2018年4月1日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― 110,925 110,925
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
70,322 ― 268,562 338,884
株式
合計
70,322 ― 379,487 449,810
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― 135,650 135,650
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
458,977 ― 325,563 784,541
株式
合計
458,977 ― 461,214 920,191
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当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― 185,650 185,650
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
1,064,854 ― 202,740 1,267,594
株式
合計
1,064,854 ― 388,391 1,453,245
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識して
おります。
当第3四半期連結累計期間に認識されたレベル3からレベル1への振替を除き、各報告期間において、レベル
1、レベル2およびレベル3の間の振替はありません。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能で
ある活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な
市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、当第3四半期連結累計期間
において、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル3からレベル1に振替えております。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株
式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非
流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前第3四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年12月31日)におけるレベル3の金融商品の変
動を表示しております。
(単位:千円)
株式 その他
2018年4月1日残高
268,562 110,925
取得 ― 20,000
売却 △500 ―
包括利益
四半期利益 ― ―
その他の包括利益 2 ―
レベル3への振替 ― ―
レベル3からの振替 ― ―
― ―
その他
2018年12月31日残高 268,063 130,925
2018年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
― ―
または損失
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以下の表は、当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるレベル3の金融商品の変
動を表示しております。
(単位:千円)
株式 その他
2019年4月1日残高
325,563 135,650
取得 1,640 50,000
売却 △5,020 ―
包括利益
四半期利益 ― ―
その他の包括利益 △5,050 ―
レベル3への振替 1,550 ―
レベル3からの振替(注1) △250,943 ―
134,999 ―
その他(注2)
2019年12月31日残高 202,740 185,650
2019年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
― ―
または損失
(注1) 投資先が取引所に上場したことによるものであります。
(注2) 連結範囲の変更によるものであります。
④ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイ
ンプットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
当第3四半期
インプット
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年12月31日)
割引キャッシュ・
割引率 12.0% 12.2% ―%
フロー法
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される
有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金
2,620,772 2,620,885 7,430,270 7,417,973 7,079,961 7,055,344
(1年内返済予定含む)
社債(1年内償還予定含む) 1,238,550 1,235,043 923,470 923,040 716,332 715,173
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
② 公正価値の測定方法
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法
により算定しており、レベル3に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル3に分類しております。
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7.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事
業」の2つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、
節水装置・LED照明・空調機器等の環境省エネ商材の販売・施工・保守、電力サービスの提供ならびにインター
ネットサービスの提供等を行っております。
「コンシューマ事業」は、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販
売・施工・保守を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
コンシューマ
計上額
法人事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 25,881,263 8,190,937 34,072,200 ― 34,072,200
セグメント間の
930,887 55,846 986,734 △ 986,734 ―
内部売上収益及び振替高
計 26,812,150 8,246,784 35,058,934 △ 986,734 34,072,200
セグメント利益 3,779,028 969,661 4,748,689 △ 203,258 4,545,431
金融収益 142,424
金融費用 59,966
税引前四半期利益 4,627,890
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
コンシューマ
計上額
法人事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 27,290,179 6,981,069 34,271,248 ― 34,271,248
セグメント間の
1,905,660 71,866 1,977,526 △ 1,977,526 ―
内部売上収益及び振替高
計 29,195,839 7,052,935 36,248,775 △ 1,977,526 34,271,248
セグメント利益 3,743,093 999,873 4,742,966 165,227 4,908,194
金融収益 124,577
金融費用 87,554
税引前四半期利益 4,945,216
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
コンシューマ
計上額
法人事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 8,826,519 2,710,508 11,537,028 ― 11,537,028
セグメント間の
508,535 29,080 537,616 △ 537,616 ―
内部売上収益及び振替高
計 9,335,054 2,739,589 12,074,644 △ 537,616 11,537,028
セグメント利益 1,217,050 302,696 1,519,746 △ 46,551 1,473,195
金融収益 69,924
金融費用 18,943
税引前四半期利益 1,524,175
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
コンシューマ
計上額
法人事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 8,980,222 2,307,083 11,287,305 ― 11,287,305
セグメント間の
685,847 27,742 713,590 △ 713,590 ―
内部売上収益及び振替高
計 9,666,070 2,334,825 12,000,895 △ 713,590 11,287,305
セグメント利益 975,183 297,071 1,272,254 21,916 1,294,170
金融収益 51,578
金融費用 25,996
税引前四半期利益 1,319,752
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
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8.売上収益
(収益の分解)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
法人事業 コンシューマ事業 合計
電力サービス 2,404,933 ― 2,404,933
情報通信サービス 13,219,465 3,886,267 17,105,733
主要なサービスライン
環境省エネサービス 9,533,073 3,463,545 12,996,619
その他 723,790 841,124 1,564,914
合計 25,881,263 8,190,937 34,072,200
顧客との契約から
25,517,963 8,190,937 33,708,900
認識した収益
その他の源泉から
363,299 ― 363,299
認識した収益(注)
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)に基づくリース収
益及びIFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に基づく利息収入等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
法人事業 コンシューマ事業 合計
電力サービス 7,343,255 ― 7,343,255
情報通信サービス 12,612,998 3,244,496 15,857,495
主要なサービスライン
環境省エネサービス 6,607,686 3,634,064 10,241,751
その他 726,238 102,507 828,746
合計 27,290,179 6,981,069 34,271,248
顧客との契約から
26,505,488 6,981,069 33,486,557
認識した収益
その他の源泉から
784,690 ― 784,690
認識した収益(注)
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含ま
れております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
法人事業 コンシューマ事業 合計
電力サービス 1,208,727 ― 1,208,727
情報通信サービス 4,268,104 1,225,942 5,494,047
主要なサービスライン
環境省エネサービス 3,119,790 1,213,316 4,333,106
その他 229,897 271,249 501,146
合計 8,826,519 2,710,508 11,537,028
顧客との契約から
8,712,341 2,710,508 11,422,850
認識した収益
その他の源泉から
114,177 ― 114,177
認識した収益(注)
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含ま
れております。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
法人事業 コンシューマ事業 合計
電力サービス 2,826,532 ― 2,826,532
情報通信サービス 3,920,839 1,040,886 4,961,725
主要なサービスライン
環境省エネサービス 1,962,785 1,241,256 3,204,041
その他 270,064 24,940 295,005
合計 8,980,222 2,307,083 11,287,305
顧客との契約から
8,633,274 2,307,083 10,940,357
認識した収益
その他の源泉から
346,947 ― 346,947
認識した収益(注)
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含ま
れております。
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① 電力サービス
電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービス
は、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容
の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充
足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払を受けております。
② 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジ
ネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの
提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サー
ビスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パター
ンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信
販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1~2か月以
内に支払いを受けております。
③ 環境省エネサービス
環境省エネサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、節水装置・L
ED・エアコン・蓄電池・太陽光パネル等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。この
サービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が
定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通
り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信
販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1~2か月以
内に支払いを受けております。
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9.子会社の支配喪失に伴う利益
(法人事業)
2019年5月13日に、当社は、選択と集中の観点から、当社の子会社である海外子会社4社の当社保有株式の80%を
レカム株式会社へ譲渡いたしました。
この結果、海外子会社5社(孫会社1社を含む。)は当社の子会社に該当しないこととなりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益780,604千円は「その他の収益」に計上されており、子会社の
支配喪失による収入は1,042,005千円であります。
10.売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、主に当社の
海外子会社5社(孫会社1社を含む。)について、当社保有の株式の80%を譲渡する意思決定を行ったことから売却
目的保有に分類したものであり、内訳は以下のとおりであります。なお、当該海外子会社については第1四半期連結
会計期間において売却が完了しております。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
売却目的で保有する資産
流動資産
現金及び現金同等物 348,994
営業債権及びその他の債権 693,744
棚卸資産 439,064
契約コスト 81,555
その他の流動資産 69,920
3,182
その他の金融資産
流動資産合計 1,636,461
非流動資産
有形固定資産 45,620
のれん 6,840
無形資産 654
その他の金融資産 27,599
繰延税金資産 80,144
1,565
その他の非流動資産
非流動資産合計 162,424
資産合計 1,798,886
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 380,892
未払法人所得税 38,036
その他の流動負債 32,711
流動負債合計 451,639
非流動負債
その他の非流動負債 1,530
52,587
繰延税金負債
非流動負債合計 54,118
負債合計 505,758
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11.資本金及びその他の資本項目
(1) 発行済株式数に関する事項
発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
発行済株式数
期首残高 36,298,200 36,298,200
期中減少(注)1 ― △3,035,884
期末残高 36,298,200 33,262,316
(注)当第3四半期連結累計期間の期中減少については、2019年9月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消
却によるものです。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 3,057,964 3,815,851
期中増加(注)1、2 680,987 558,033
期中減少(注)3 ― △3,035,884
期末残高 3,738,951 1,338,000
(注)1.前第3四半期連結累計期間の期中増加については、2018年6月20日開催の取締役会及び2018年11月20日開催
の取締役会の決議により取得したもの及び単元未満株式の買取によるものです。
2.当第3四半期連結累計期間の期中増加については、2019年6月12日開催の取締役会及び2019年11月20日開催
の取締役会の決議により取得したもの及び単元未満株式の買取によるものです。
3.当第3四半期連結累計期間の期中減少については、2019年9月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
消却によるものです。
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12.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 基本的1株当たり四半期利益
97円11銭 92円37銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 3,198,412 2,973,635
親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
3,198,412 2,973,635
金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株) 32,936,637 32,191,261
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益 96円49銭 90円02銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
3,198,412 2,973,635
金額(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
3,198,412 2,916,897
用いる金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株) 32,936,637 32,191,261
新株予約権による普通株式増加数(株) 209,855 209,852
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる普
33,146,492 32,401,113
通株式の加重平均株式数(株)
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 基本的1株当たり四半期利益
32円67銭 23円38銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 1,067,891 747,486
親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
1,067,891 747,486
金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株) 32,690,751 31,967,870
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
32円46銭 22円30銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
1,067,891 747,486
金額(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
1,067,891 717,434
用いる金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株) 32,690,751 31,967,870
新株予約権による普通株式増加数(株) 209,862 209,852
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる普
32,900,613 32,177,722
通株式の加重平均株式数(株)
13.後発事象
該当事項はありません。
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14.初度適用
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用すること
を求めております。ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用さ
れます。
これらは、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、
「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用し
ます。
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めておりま
す。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えておりま
す。
③ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」
を適用しておりません。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存
在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点
に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資
産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実およ
び状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産として指定しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了
している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グ
ループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び
同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連
結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑥ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断するこ
とが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づい
て、契約にリースが含まれているかを判断しております。また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資
産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認め
られております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残
りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グルー
プは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移
行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料
を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表
に対して必要な調整を加えております。
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IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」に
は利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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(2) 資本に対する調整
IFRS移行日(2018年4月1日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 10,223,908 △138,765 70,770 10,155,913
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
7,237,672 506,127 △998,421 277,948 7,023,327 A、G
売掛金 その他の債権
商品及び製品 1,380,497 458,048 469,365 28,011 2,335,923 A 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 414,131 △414,131 ―
リース残債権 206,868 △206,868 ―
その他 1,620,288 △546,546 △692,780 67,519 448,480 A、G その他の流動資産
― 261,950 261,950 その他の金融資産
△350,922 350,922 ―
貸倒引当金
流動資産合計 20,732,443 270,737 △1,221,836 444,250 20,225,594 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,447,288 △99,705 539,119 440,275 2,326,978 F 有形固定資産
― 104,278 1,979,714 4,153 2,088,146 G 使用権資産
のれん 411,303 411,303 B のれん
無形固定資産 236,624 △4,573 △132 31,449 263,368 F 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 694,654 △694,654 ―
長期貸付金 571,991 △571,991 ―
―
長期前払費用 290,751 △290,751
繰延税金資産 700,942 720,861 58,552 1,480,356 E 繰延税金資産
その他の非流動
その他 992,951 △943,774 △112,295 116,006 52,889 A
資産
― 549,645 549,645 A 契約コスト
― 2,025,292 △26,398 △532,713 1,466,179 C その他の金融資産
△205,143 205,143 ―
貸倒引当金
固定資産合計 5,141,365 △270,737 3,650,515 117,724 8,638,868 非流動資産合計
資産合計 25,873,809 2,428,678 561,974 28,864,462 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS IFRS表示科目
注記
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び 営業債務及び
3,104,122 2,410,380 227,864 134,688 5,877,055 A
買掛金 その他の債務
短期借入金 790,000 650,473 43,720 25,089 1,509,283 有利子負債
1年内返済予定の
298,370 △298,370 ―
長期借入金
1年内償還予定の
320,000 △320,000 ―
社債
未払金 843,107 △843,107 ―
未払費用 422,685 △422,685 ―
未払法人税等 1,300,739 △21,823 1,562 1,280,478 未払法人所得税
賞与引当金 250,447 △250,447 ―
返品調整引当金 78,387 △78,387 ―
製品保証引当金 14,955 △14,955 ―
リース残債務 227,858 △227,858 ―
その他 1,556,731 △589,910 △307,310 4,552 664,063 A、D その他の流動負債
― 6,693 6,693
その他の金融負債
流動負債合計 9,207,407 △35,726 165,893 9,337,574 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 930,000 1,933,729 2,118,676 448,218 5,430,624 C、G 有利子負債
長期借入金 1,856,270 △1,856,270 ―
退職給付に係る
5,842 5,842 確定給付負債
負債
その他の非流動負
その他 103,250 △77,458 25,791
債
742 202,113 202,855
繰延税金負債 E 繰延税金負債
固定負債合計 2,896,106 2,320,789 448,218 5,665,113 非流動負債合計
負債合計 12,103,513 2,285,063 614,111 15,002,688 負債合計
純資産の部 資本
資本金 1,344,606 1,344,606 資本金
資本剰余金 1,183,427 13,113 1,196,541 資本剰余金
A、B、
利益剰余金 12,955,697 180,372 △52,136 13,083,933 C、D、 利益剰余金
E、F
自己株式 △2,185,472 △2,185,472 自己株式
その他有価証券
35,275 1,481 △36,757
―
評価差額金
為替換算調整勘定 1,481 △1,481 ―
13,113 △13,113 ―
新株予約権
親会社の所有者に
13,348,130 143,615 △52,136 13,439,608
帰属する持分合計
422,165 422,165
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 13,770,295 143,615 △52,136 13,861,774 資本合計
負債純資産合計 25,873,809 2,428,678 561,974 28,864,462 負債及び資本合計
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前第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 7,574,747 △146,867 11,300 7,439,180
現金同等物
受取手形及び 営業債権及びその
6,832,517 719,232 △471,903 7,018 7,086,865 A、G
売掛金 他の債権
商品及び製品 1,227,021 561,203 288,606 2,076,831 A 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 525,617 △525,617 ―
その他 2,777,773 △1,297,675 △923,197 228 557,128 A、G その他の流動資産
― 295,969 295,969 その他の金融資産
△393,754 393,754 ―
貸倒引当金
流動資産合計 18,543,922 △1,106,494 18,547 17,455,974 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,391,390 △85,973 521,519 401,604 2,228,540 F 有形固定資産
― 89,573 1,828,358 3,726 1,921,658 G 使用権資産
のれん 308,561 102,742 411,303 B のれん
無形固定資産 242,173 △3,600 △208 238,365 F 無形資産
投資その他の資産
― 510,841 822,675 1,333,517 E 繰延税金資産
その他の非流動
その他 4,874,375 △3,283,189 △1,527,298 3,515 67,401
資産
― 2,246,149 2,246,149 A 契約コスト
― 2,568,311 △26,398 △2,250 2,539,663 C その他の金融資産
△204,035 204,035 ―
貸倒引当金
固定資産合計 6,612,465 3,967,539 406,594 10,986,600 非流動資産合計
資産合計 25,156,387 2,861,045 425,142 28,442,574 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び 営業債務及び
2,908,662 2,365,509 284,133 6,101 5,564,408 A
買掛金 その他の債務
短期借入金 750,000 952,830 119,770 24,268 1,846,870 有利子負債
1年内返済予定の
596,595 △596,595 ―
長期借入金
1年内償還予定の
320,000 △320,000 ―
社債
未払法人税等 224,515 △16,816 638 208,337 未払法人所得税
賞与引当金 164,335 △164,335 ―
返品調整引当金 67,335 △67,335 ―
製品保証引当金 18,523 △18,523 ―
ポイント引当金 5,232 △5,232 ―
その他 3,087,205 △2,143,645 △179,873 702 764,388 A、D その他の流動負債
― 14,143 14,143
その他の金融負債
流動負債合計 8,142,406 224,031 31,711 8,398,148 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 720,000 2,173,349 1,973,841 429,253 5,296,444 C、G 有利子負債
長期借入金 2,112,369 △2,112,369 ―
退職給付に係る
9,402 9,402 確定給付負債
負債
その他の非流動
その他 85,597 △60,979 24,617
負債
― 263,389 263,389
E 繰延税金負債
固定負債合計 2,927,369 2,237,230 429,253 5,593,854 非流動負債合計
負債合計 11,069,775 2,461,261 460,965 13,992,002 負債合計
純資産の部 資本
資本金 1,344,606 1,344,606 資本金
資本剰余金 1,183,427 13,543 1,196,971 資本剰余金
A、B、
C、D、
利益剰余金 14,335,479 418,848 △35,823 14,718,504 利益剰余金
E、F、
G
自己株式 △3,257,740 △3,257,740 自己株式
その他有価証券
その他の包括利益
21,028 7,825 △22,817 6,035 C
評価差額金 累計額
為替換算調整勘定 7,825 △7,825 ―
13,543 △13,543 ―
新株予約権
親会社の所有者に
13,648,169 396,030 △35,823 14,008,376
帰属する持分合計
438,442 3,753 442,195
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 14,086,611 399,783 △35,823 14,450,572 資本合計
負債純資産合計 25,156,387 2,861,045 425,142 28,442,574 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2019年3月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS IFRS表示科目
注記
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 11,917,036 △475,499 9,622 11,451,160
現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
7,784,527 98,406 △666,147 6,914 7,223,700 A、G
売掛金 その他の債権
リース債権 299,281 △299,281 ―
商品及び製品 978,324 15,005 365,959 1,359,289 A 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 423,536 △423,536 ―
リース残債権 204,193 △204,193 ―
その他 2,501,913 △991,994 △1,187,187 228 322,959 A、G その他の流動資産
― 293,514 293,514 その他の金融資産
△432,671 432,671 ―
貸倒引当金
(小計)
23,676,141 △1,554,906 △1,487,375 16,764 20,650,623
売却目的で保有
― 1,798,886 1,798,886
する資産
流動資産合計 23,676,141 243,979 △1,487,375 16,764 22,449,510 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,371,069 △124,063 648,627 388,672 2,284,305 F 有形固定資産
― 84,568 1,709,712 3,583 1,797,864 G 使用権資産
のれん 280,553 △6,840 130,750 404,463 B のれん
無形固定資産 232,830 △6,780 △66 225,983 F 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 1,074,327 △1,074,327 ―
長期貸付金 749,997 △749,997 ―
長期前払費用 1,969,199 △1,969,199 ―
繰延税金資産 679,957 △80,144 737,980 1,337,792 繰延税金資産
その他の非流動
その他 1,047,007 950,241 △1,944,972 3,458 55,733 E
資産
― △81,555 2,902,777 2,821,222 A 契約コスト
― 2,611,072 36,508 △2,750 2,644,830 C その他の金融資産
△203,045 203,045 ―
貸倒引当金
固定資産合計 7,201,895 △243,979 4,221,317 392,963 11,572,196 非流動資産合計
資産合計 30,878,036 2,733,941 409,728 34,021,706 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び 営業債務及び
3,221,380 2,106,234 336,105 5,886 5,669,605 A
買掛金 その他の債務
短期借入金 750,000 969,394 37,590 22,242 1,779,228 有利子負債
1年内返済予定の
610,803 △610,803 ―
長期借入金
1年内償還予定の
320,000 △320,000 ―
社債
未払金 1,097,929 △1,097,929 ―
未払費用 428,832 △428,832 ―
未払法人税等 749,397 △59,078 944 691,264 未払法人所得税
賞与引当金 259,140 △259,140 ―
返品調整引当金 86,271 △86,271 ―
製品保証引当金 17,840 △17,840 ―
ポイント引当金 11,307 △11,307 ―
リース残債務 216,220 △216,220 ―
その他 1,282,509 △425,640 △237,408 772 620,232 A、C その他の流動負債
― 5,797 5,797
その他の金融負債
(小計)
9,051,634 △451,639 136,287 29,846 8,766,127
売却目的で保有する
― 505,758 505,758
資産に直接関連する
負債
流動負債合計 9,051,634 54,118 136,287 29,846 9,271,886 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 610,000 6,428,508 1,855,227 425,701 9,319,437 C、G 有利子負債
長期借入金 6,373,659 △6,373,659 ―
退職給付に係る
10,424 10,424 確定給付負債
負債
その他 79,076 △56,380 116,206 138,902 その他の非流動負債
― △52,587 273,868 221,281
E 繰延税金負債
固定負債合計 7,073,159 △54,118 2,245,302 425,701 9,690,045 非流動負債合計
負債合計 16,124,794 2,381,590 455,547 18,961,931 負債合計
純資産の部 資本
資本金 1,344,606 1,344,606 資本金
資本剰余金 1,183,427 13,543 1,196,971 資本剰余金
A、B、
C、D、
利益剰余金 15,095,267 377,105 △45,819 15,426,552 利益剰余金
E、F、
G
自己株式 △3,371,734 △3,371,734 自己株式
その他有価証券 その他の包括利益
22,968 15,422 △24,753 13,636 C
評価差額金 累計額
為替換算調整勘定 15,422 △15,422 ―
13,543 △13,543 ―
新株予約権
親会社の所有者に
14,303,501 352,351 △45,819 14,610,033
帰属する持分合計
449,741 449,741
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 14,753,242 352,351 △45,819 15,059,774 資本合計
負債純資産合計 30,878,036 2,733,941 409,728 34,021,706 負債及び資本合計
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(3) 包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
売上高 33,880,232 △51,594 174,670 68,891 34,072,200 A 売上収益
売上原価 20,258,369 △11,052 168,437 30,782 20,446,537 A 売上原価
返品調整引当金
11,052 △11,052 ―
戻入額
繰延リース利益
51,594 △51,594 ―
繰入額
売上総利益 売上総利益
13,581,321 6,233 38,108 13,625,663
― 43,532 1,038 44,570 その他の収益
A,B,
販売費及び 販売費及び
9,138,148 16,816 △228,489 53,973 8,980,448 C,D,
一般管理費 一般管理費
F,G
― 27,214 116,568 570 144,353
C,F その他の費用
営業利益 営業利益
4,443,172 △497 118,154 △15,397 4,545,431
営業外収益 68,274 △68,274 ―
営業外費用 48,048 △48,048 ―
特別利益 795 △795 ―
特別損失 8,761 △8,761 ―
― 25,537 116,836 50 142,424 G 金融収益
― 29,596 19,052 11,317 59,966
C 金融費用
税金等調整前
税引前四半期利益
4,455,431 △16,816 215,938 △26,663 4,627,890
四半期純利益
1,466,621 △16,816 △40,537 981 1,410,249
法人税等合計 E 法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
2,988,810 256,476 △27,645 3,217,640
親会社の所有者に
親会社株主に帰属
2,973,334 252,723 △27,645 3,198,412 帰属する四半期
する四半期純利益
利益
非支配株主に帰属 非支配持分に帰属
15,475 3,753 19,228
する四半期純利益 する四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益
その他有価証券 を通じて公正価値
△14,254 △14,254
評価差額金 で測定する金融
資産
在外営業活動体の
7,152 △308 6,844
為替換算調整勘定
換算差額
その他の包括利益
税引後その他の
△7,102 △308 △7,410
合計 包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益 2,981,707 256,167 △27,645 3,210,230
合計
親会社株主に係る
親会社の所有者
2,965,431 252,414 △27,645 3,190,200
四半期包括利益
非支配株主に係る
16,276 3,753 20,029 非支配持分
四半期包括利益
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
売上高 11,408,113 △29,926 140,314 18,527 11,537,028 A 売上収益
売上原価 7,021,628 11,629 71,855 13,990 7,119,104 A 売上原価
返品調整引当金
11,629 △11,629 ―
繰入額
繰延リース利益
29,926 △29,926 ―
繰入額
売上総利益 売上総利益
4,344,928 68,458 4,536 4,417,923
― 10,252 405 10,657 その他の収益
A,B,
販売費及び 販売費及び
2,953,636 6,217 △93,932 15,794 2,881,716 C,D,
一般管理費 一般管理費
F,G
― 5,036 68,442 190 73,669
C,F その他の費用
営業利益 営業利益
1,391,291 △1,002 93,948 △11,042 1,473,195
営業外収益 11,127 △11,127 ―
営業外費用 13,947 △13,947 ―
特別利益 289 △289 ―
特別損失 175 △175 ―
― 1,164 68,759 69,924 G 金融収益
― 9,085 6,128 3,729 18,943 C 金融費用
税金等調整前
税引前四半期利益
1,388,585 △6,217 156,580 △14,772 1,524,175
四半期純利益
472,533 △6,217 29,783 △160 495,938
法人税等合計 E 法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
916,052 126,796 △14,611 1,028,237
親会社の所有者に
親会社株主に帰属
923,494 159,008 △14,611 1,067,891 帰属する四半期
する四半期純利益
利益
非支配株主に帰属 非支配持分に帰属
△7,441 △32,212 △39,654
する四半期純利益 する四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益
その他有価証券 を通じて公正価値
△35,832 △35,832
評価差額金 で測定する金融
資産
在外営業活動体の
△25,708 135 △25,573
為替換算調整勘定
換算差額
その他の包括利益 税引後その他の
△61,541 135 △61,406
合計
包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益 854,510 126,931 △14,611 966,831
合計
親会社株主に係る
869,728 159,144 △14,611 1,014,261 親会社の所有者
四半期包括利益
非支配株主に係る
△15,217 △32,212 △47,430 非支配持分
四半期包括利益
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前連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
売上高 45,833,236 △65,594 △193,448 84,468 45,658,662 A 売上収益
売上原価 28,009,677 7,884 △48,694 40,618 28,009,484 A 売上原価
返品調整引当金
7,884 △7,884 ―
繰入額
繰延リース利益
65,594 △65,594 ―
繰入額
売上総利益 売上総利益
17,750,080 △144,753 43,850 17,649,177
― 59,005 1,571 60,577 その他の収益
A,B,
販売費及び 販売費及び
12,083,527 21,042 △370,023 66,062 11,800,608 C,D,
一般管理費 一般管理費
F,G
― 31,614 112,927 760 145,302
C,F その他の費用
営業利益 営業利益
5,666,553 6,348 112,342 △21,401 5,763,843
営業外収益 86,231 △86,231 ―
営業外費用 68,972 △68,972 ―
特別利益 5,981 △5,981 ―
特別損失 8,816 △8,816 ―
― 33,208 117,964 51 151,223 G 金融収益
― 46,174 24,811 15,003 85,989 C 金融費用
税金等調整前当期
税引前利益
5,680,978 △21,042 205,495 △36,353 5,829,077
純利益
1,927,039 △21,042 54,637 1,287 1,961,921
法人税等合計 E 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
3,753,939 150,858 △37,641 3,867,155
親会社株主に帰属 親会社の所有者に
3,733,122 150,858 △37,641 3,846,339
する当期純利益 帰属する当期利益
非支配株主に帰属 非支配持分に
20,816 20,816
する当期純利益
帰属する当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益
その他有価証券 を通じて公正価値
△12,313 58,182 45,868
評価差額金 で測定する金融
資産
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 20,706 △304 20,402
換算差額
その他の包括利益
税引後その他の
8,393 57,877 66,270
合計 包括利益合計
当期包括利益 3,762,332 208,735 △37,641 3,933,426 当期包括利益合計
親会社株主に係る
親会社の所有者
3,734,756 208,735 △37,641 3,905,850
包括利益
非支配株主に係る
27,575 27,575 非支配持分
包括利益
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(4) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼ
しません。
a.日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金、及びその他(流動資産)に含めていた未
収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
b.日本基準において区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金、及びその他(流動負債)に含めて表示してい
た未払費用などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
c.日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内償還予定の社債、及びリース債務などの負債は、IFRS
では流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入
金、及びリース債務などの負債は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
d.日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示して
おります。
e. IFRS第5号に基づき、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」を区
分掲記しております。
f.IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上高及び売上原価を総額表示し、代理人として関与し
ている取引は純額表示しております。
g.日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利
息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失等
については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しております。
h.その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は連結範囲の差異に
表示しております。
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりました㈱エフエネ、㈱A.E.C及び㈱まちの保険屋
さんは、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。
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(6) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
2018年4月1日 2019年3月31日
2018年12月31日
12,955,697 14,335,479 15,095,267
日本基準の利益剰余金
連結範囲の差異
△52,136 △35,823 △45,819
認識及び測定の差異
A.収益認識 △243,591 △98,456 △206,993
B.のれん ― 103,050 131,055
C.金融商品 △4,007 △16,342 △9,129
D.従業員給付 △218,916 △261,865 △213,943
E.繰延税金資産及び繰延税金負債 518,748 559,286 464,111
F.有形固定資産及び無形固定資産 60,598 64,758 68,973
G.リース債務 ― △418 1,807
67,540 68,834 141,223
その他
認識及び測定の差異合計 180,372 418,848 377,105
IFRSの利益剰余金 13,083,933 14,718,504 15,426,552
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.収益認識
日本基準では、信販会社への収益認識を、設置工事完了日基準により認識しておりましたが、IFRSでは信販会
社検収日基準により認識しております。また、顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では、
一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しておりま
す。
B.のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、
IFRSではのれんを償却しておりません。
なお、IFRS移行日(2018年4月1日)時点において、のれんの減損テストを実施しております。
C.金融商品
a.有利子負債に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは有利子負
債の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
b.日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSでは
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として公正価値に基づき測定しております。
D.従業員給付
IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。
E.繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を
調整しております。
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F.有形固定資産及び無形資産
IFRSの適用にあたり減価償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が増加しております。
G.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借
手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取
引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(有利子負債)を両建て計上しております。
(7) キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分
しておりますが、IFRSでは長期有利子負債の支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
15.承認日
2020年2月7日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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2 【その他】
第35期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月8日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 831,540千円
② 1株当たりの金額 26円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社エフティグループ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
川 村 啓 文
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
ティグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社エフティグループ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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