東急不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大隈 郁仁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 584,375 601,231 901,884
営業収益
（百万円） 37,687 36,159 70,744
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 23,848 20,796 37,459
（当期）純利益
（百万円） 20,533 25,668 35,379
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 554,616 585,763 568,698
純資産額
（百万円） 2,338,846 2,562,770 2,405,249
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 37.20 28.92 56.84
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 23.4 22.5 23.3
自己資本比率
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 10.42 8.90
１株当たり四半期純利益
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は2兆5,628億円で、 開発中のプロジェクトの進捗による固定資産や 仕掛販
売用不動産の増加 等 により前期末から合計1,575億円増加、負債残高についても1兆9,770億円、有利子負債の増加等
から前期末から合計1,405億円増加しております。当第３四半期連結会計期間末の純資産残高については5,858億円、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等から前期末より 合計171億円増加 しております。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,012億円（対前第３四半期＋2.9％）、営業利益443億円（同△
0.4％）、経常利益362億円（同△4.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益208億円（同△12.8％）となりまし
た。
オフィス市況・マンション市況が引き続き底堅く推移する中、 住宅事業セグメントにおける分譲マンションの計上
戸数の増加等に伴い増収となる一方で、ウェルネス事業セグメントにおける前期に開業した施設の共有持分計上の反
動減等により減益 となりました 。
都市事業セグメントにおける投資家向けビル等の売却、住宅事業セグメントにおける分譲マンションの引渡し及び
ウェルネス事業セグメントにおける物件売却等を第４四半期に予定していることから、通期予想に対する進捗率は低
くなっておりますが、当期の業績は通期予想に対して順調に推移していると判断しております。
四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2020年３月期 売上高 1,865 4,125 6,012 －
2019年３月期 売上高 1,743 4,026 5,844 9,019
2020年３月期 営業利益 112 317 443 －
2019年３月期 営業利益 118 322 445 802
セグメント別では、住宅事業、管理事業、ハンズ事業の３つのセグメントが増収増益、仲介事業セグメントが増収
減益、都市事業セグメントが減収増益、ウェルネス事業、 次世代・関連事業 の２つのセグメントが減収減益となって
おります （対前第３四半期）。
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売上高
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
9,019
合計 5,844 6,012 169
2,564
都市 1,663 1,518 △145
1,214
住宅 450 701 251
1,739
管理 1,233 1,383 151
1,189
仲介 838 853 15
1,239
ウェルネス 883 817 △66
974
ハンズ 744 753 10
416
次世代・関連事業 268 228 △39
△242 △316
全社・消去 △234 △8
営業利益
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
802
合計 445 443 △2
499
都市 316 328 12
54
住宅 △10 24 33
86
管理 54 55 2
139
仲介 96 89 △7
79
ウェルネス 32 15 △18
8
ハンズ 7 8 0
9
次世代・関連事業 3 △15 △18
△60 △71
全社・消去 △53 △7
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① 都市事業
売上高は1,518億円（対前第３四半期 △ 8.7 ％）、営業利益は328億円（同 ＋ 3.9％）となりました。
投資家向けのビル等売却収益の減少等により減収となる一方で、渋谷ソラスタ等の新規稼働物件の寄与等により増
益となりました。
なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.4％と引き続き低水準を維持しています。オフィス市況は引き続き堅
調に推移しており、下記の主な開業物件については、全物件でリーシングが完了しております。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
1,663 1,518 △145 2,564
売上高
328
316 12 499
営業利益
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
賃貸 (オフィスビル ) 368
276 306 29
415
賃貸（商業施設） 312 321 10
899
資産運用等 433 230 △203
882
661
住宅賃貸等 642 19
空室率（オフィスビル・商業施設）
2017年３月期末 2018年３月期末 2019年３月期末
当第３四半期末
0.4％
2.0％ 0.5％ 0.4％
主な開業物件（2020年３月期開業物件）
用途 竣工時期 延床面積
渋谷ソラスタ オフィス 2019年３月 47千㎡
なんば元町一丁目プレイス ホテル 2019年５月 ５千㎡
キュープラザ池袋 商業・映画館 2019年７月 17千㎡
神保町北東急ビル オフィス 2019年７月 11千㎡
渋谷フクラス オフィス・商業 2019年10月 59千㎡
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② 住宅事業
売上高は701億円（対前第３四半期＋55.8％）、24億円の営業利益となりました。
分譲マンションの計上戸数増加等により増収増益とな りました。 販売については引き続き堅調に推移しており、完
成在庫は前期末から減少、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合も、期首の54％から90％（同△０Ｐ）と
なり、通期予想に対して順調に進捗しております。
なお、分譲マンションは「ブランズ円山外苑前」（北海道札幌市）、「ブランズタワー羽衣」（大阪府高石市）、
「ドレッセ横浜十日市場」（神奈川県横浜市）等を計上いたしました。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
1,214
売上高 450 701 251
24 54
営業利益 △10 33
売上高内訳 （消去前・億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
マンション 611戸 309 928戸 501 192 1,266戸 861
戸建 99戸 17 13戸 5 △12 111戸 22
－ 195 －
その他 － 124 70 331
供給販売戸数
前第３四半期 完成在庫数
当第３四半期
新規供給戸数 契約戸数 新規供給戸数 契約戸数 2019年３月期末 当第３四半期末
マンション 1,179戸 1,223戸 1,813戸 1,635戸 497戸 340戸
9戸 12戸
戸建 51戸 49戸 7戸 4戸
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③ 管理事業
売上高は1,383億円（対前第３四半期＋12.2％）、営業利益は55億円（同＋2.8％）となりました。
㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理ストック拡大による管理収益の増加に加え、工事売上
が増加したこと等により増収増益となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、戸建リフォーム工事が次世
代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。
また、2019年12月末のマンション管理ストックは 844 千戸（うち総合管理戸数526千戸）と着実に拡大しておりま
す。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
1,739
売上高 1,233 1,383 151
55 86
営業利益 54 2
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 当第３四半期 比較 前期
1,173
マンション 834 916 83
467 566
ビル等 399 68
期末管理物件数
2017年３月期末 2018年３月期末 2019年３月期末
当第３四半期末
741,624 822,231 831,684
マンション(戸) 843,701
ビル (件) 1,483 1,500 1,540 1,555
④ 仲介事業
売上高は853億円（対前第３四半期＋1.8％）、営業利益は89億円（同△7.1％）となりました。
東急リバブル㈱の 売買仲介において、リテール部門・ホールセール部門共に取引件数及び取扱高が増加したこと等
により増収となる一方で、前期に計上した高利益率物件の売却の反動減等により減益となりました。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
1,189
売上高 838 853 15
89 139
営業利益 96 △7
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 当第３四半期 比較 前期
577
売買仲介 404 421 18
33
販売受託 18 20 2
557
不動産販売 401 398 △3
13 21
その他 15 △2
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⑤ ウェルネス事業
売上高は817億円（対前第３四半期△7.5％）、営業利益は15億円（同△55.3％）となりました。
前期に開業したリゾート施設や都市型ホテル等が通期稼働となった一方で、2018年７月に開業した「東急ハーヴェ
ストクラブ軽井沢＆ＶＩＡＬＡ」（長野県北佐久郡）の共有持分計上の反動減等により減収減益となりました。
なお、シニア住宅の 新規施設として2019年４月に「クレールレジデンス横浜十日市場」（神奈川県横浜市）が開業
いたしました。また都市型ホテルにおいては、「東急ステイ金沢」（石川県金沢市）、「東急ステイ沖縄那覇」（沖
縄県那覇市）及び「東急ステイ大阪本町」（大阪府大阪市）の３施設の開業を2020年２月に予定しております。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
1,239
売上高 883 817 △66
15 79
営業利益 32 △18
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
(ゴルフ場、ハーヴェス
413
リゾート運営 275 293 18
トクラブ、スキー場等)
(フィットネスクラブ等)
オアシス 132 145 12 179
79
シニア住宅 59 74 15
(都市型ホテル)
133
東急ステイ 102 116 13
97
福利厚生代行 73 76 3
262
別荘・会員権販売 190 46 △144
67 76
その他 52 15
※ 第１四半期連結会計期間 より、「その他」に含まれていたリゾートホテルを「リゾート運営」に移管、リゾート
に関わる不動産流通事業を「販売」に移管しており、「前第３四半期」及び「前期」の数値も同様に組み替えて
おります。
⑥ ハンズ事業
売上高は753億円（対前第３四半期 ＋ 1.3 ％）、営業利益は８億円 （同＋6.0％） となりました。
㈱東急ハンズにおいては、既存店が減収（同△0.1 ％ ）の一方で新規店舗の寄与等により増収、既存店の寄与等によ
り 増益 となりました 。
なお 、新規店舗として2019年４月と８月に海外４・５店舗目となる「東急ハンズジュエル店」及び「東急ハンズパ
ヤレバ店」（共にシンガポール）、９月に「東急ハンズ浜松店」（静岡県浜松市）、11月に「渋谷スクランブルスク
エア店」（東京都渋谷区）が開業いたしました。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
売上高 744 753 10 974
8 8
営業利益 7 0
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⑦ 次世代・関連事業
売上高は228億円（対前第３四半期△14.7％）、15億円の営業損失となりました。
インドネシアの分譲マンションである 「ＢＲＡＮＺ ＳＩＭＡＴＵＰＡＮＧ」と「ＢＲＡＮＺ ＢＳＤ」 の計上が
あった一方で、 第１四半期連結会計期間より戸建リフォーム工事を管理事業セグメントに移管したことや、海外事業
での物件売却の反動減等により、減収減益となりました。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第 ３ 四半期
416
売上高 268 228 △39
△15 9
営業利益 3 △18
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
52 93
海外事業等 46 97
注文住宅 142 57 △86 194
130
造園建設 79 74 △5
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数(株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
市場第一部 100株
719,830,974 719,830,974 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
額(百万円) （百万円）
(株) （百万円） （百万円）
（株）
2019年10月１日～
－ 719,830,974 － 77,562 － 32,562
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 310,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 719,036,700 7,190,367 －
普通株式
484,274 － －
単元未満株式 普通株式
719,830,974 － －
発行済株式総数
－ 7,190,367 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含ま
れております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が531,400株（議
決権の数5,314個）、また「単元未満株式」には同信託が所有する当社株式が75株それぞれ含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
271,700 － 271,700 0.04
ディングス株式会社 21番１号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 － 26,100 0.00
ム株式会社 町489番１号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 － 12,200 0.00
ンサルタント １番33号
― 310,000 － 310,000 0.04
計
（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式531,475株を連結財務諸表において自己株式として
処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
185,091 91,664
現金及び預金
33,766 30,902
受取手形及び売掛金
※１ 17,480 ※１ 27,128
有価証券
12,107 13,931
商品
229,459 282,024
販売用不動産
331,980 406,483
仕掛販売用不動産
6,564 8,338
未成工事支出金
791 831
貯蔵品
55,585 63,512
その他
△ 88 △ 81
貸倒引当金
872,740 924,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
413,188 476,609
建物及び構築物
△ 190,587 △ 197,120
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 222,601 279,488
土地 722,691 785,461
129,299 91,955
建設仮勘定
75,660 82,897
その他
△ 44,051 △ 46,822
減価償却累計額
その他（純額） 31,608 36,075
1,106,201 1,192,981
有形固定資産合計
無形固定資産
77,131 73,065
のれん
36,162 37,886
その他
113,294 110,951
無形固定資産合計
投資その他の資産
180,720 200,791
投資有価証券
89,310 88,723
敷金及び保証金
42,986 44,674
その他
△ 359 △ 336
貸倒引当金
312,657 333,852
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,532,153 1,637,785
繰延資産
355 248
株式交付費
355 248
繰延資産合計
2,405,249 2,562,770
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
45,765 34,431
支払手形及び買掛金
163,275 185,132
短期借入金
20,000 30,000
1年内償還予定の社債
－ 110,000
コマーシャル・ペーパー
14,179 7,207
未払法人税等
15,846 8,564
引当金
176,683 132,347
その他
435,750 507,682
流動負債合計
固定負債
185,825 185,825
社債
920,707 972,395
長期借入金
197,598 201,105
長期預り敷金保証金
29,262 29,497
退職給付に係る負債
引当金 76 91
67,331 80,410
その他
1,400,801 1,469,324
固定負債合計
1,836,551 1,977,006
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
166,675 166,678
資本剰余金
298,411 307,694
利益剰余金
△ 367 △ 367
自己株式
542,281 551,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,183 21,514
その他有価証券評価差額金
△ 1,066 △ 412
繰延ヘッジ損益
8,067 8,067
土地再評価差額金
△ 1,304 △ 3,576
為替換算調整勘定
△ 1,754 △ 1,517
退職給付に係る調整累計額
19,124 24,076
その他の包括利益累計額合計
7,292 10,120
非支配株主持分
568,698 585,763
純資産合計
2,405,249 2,562,770
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 584,375 601,231
459,727 469,456
営業原価
124,648 131,775
営業総利益
80,151 87,438
販売費及び一般管理費
44,496 44,336
営業利益
営業外収益
101 139
受取利息
602 414
受取配当金
561 475
その他
1,265 1,030
営業外収益合計
営業外費用
6,884 7,531
支払利息
1,190 1,676
その他
8,074 9,207
営業外費用合計
37,687 36,159
経常利益
特別損失
※１ 474 ※１ 919
災害による損失
37 282
その他
512 1,201
特別損失合計
37,175 34,957
税金等調整前四半期純利益
14,107 14,227
法人税等
23,068 20,730
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 780 △ 66
23,848 20,796
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
23,068 20,730
四半期純利益
その他の包括利益
△ 530 6,331
その他有価証券評価差額金
△ 807 650
繰延ヘッジ損益
△ 1,950 △ 229
為替換算調整勘定
408 237
退職給付に係る調整額
345 △ 2,052
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,534 4,938
その他の包括利益合計
20,533 25,668
四半期包括利益
（内訳）
21,358 25,748
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 824 △ 80
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業
投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
匿名組合出資金 4,730百万円 9,444百万円
有価証券 12,706 17,308
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
東急ホームローン利用者 12百万円 11百万円
会員権ローン利用者 ▶ 2
従業員住宅借入金利用者 1 1
PT. TTL Residences 173 155
425 Park Owner LLC 10,300 10,167
芝パーク特定目的会社 10,000 10,000
不動産信託受益者であるみずほ信託銀行㈱ 5,500 5,500
米子バイオマス発電合同会社 998 986
Rhapsody特定目的会社 3,000 3,000
合計 29,991 29,824
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（四半期連結損益計算書関係）
※1．災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
2018年７月に西日本を中心に発生した「平成30年７月豪雨」の影響により毀損した固定資産（ゴルフ場・商業施
設等）の復旧費用等の支出額及び支出見積額を「災害による損失」として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2019年９月に東日本を中心に発生した「令和元年台風15号」、2019年10月に西日本及び東日本を中心に発生した
「令和元年台風19号」及び「令和元年台風21号」の影響により毀損した固定資産（ゴルフ場等）の復旧費用等の支
出額及び支出見積額を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 18,195百万円 20,533 百万円
のれんの償却額 4,066 4,066
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 4,571 7.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 4,571 7.5 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2018 年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自
社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2018 年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月29日を払込期日とする新株式発行及び自己株式の処分並びに2018年11月27日を払込期日
とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、前第
３四半期連結累計期間において資本金が17,562百万円、資本剰余金が47,492百万円増加、自己株式が1,734百万
円減少し、前第３四半期連結会計期間末において資本金が77,562百万円、資本剰余金が166,675百万円、自己株
式が463百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 5,756 8.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 5,756 8.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2019 年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自
社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２． 2019 年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 調整額 損益計算書
関連事業
計上額
売上高
外部顧客に対する
163,808 44,910 111,743 77,863 87,815 73,816 24,417 － 584,375
売上高
セグメント間の内部
2,486 109 11,525 5,900 518 544 2,348 △ 23,432 －
売上高又は振替高
計 166,294 45,020 123,268 83,763 88,334 74,360 26,766 △ 23,432 584,375
セグメント利益
31,558 △ 951 5,388 9,560 3,246 746 259 △ 5,312 44,496
(△損失)
（注）１．セグメント利益 （△損失） の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △471
のれんの償却額 △1,866
全社費用 ※
△2,974
合計 △5,312
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益 （△損失） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 調整額 損益計算書
関連事業
計上額
売上高
外部顧客に対する
148,009 70,015 123,126 83,495 81,266 74,651 20,666 － 601,231
売上高
セグメント間の内部
3,799 120 15,215 1,782 453 672 2,174 △ 24,218 －
売上高又は振替高
計 151,808 70,136 138,341 85,277 81,720 75,323 22,840 △ 24,218 601,231
セグメント利益
32,780 2,372 5,540 8,880 1,450 790 △ 1,502 △ 5,976 44,336
(△損失)
（注）１．セグメント利益 （△損失） の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △446
のれんの償却額 △1,866
全社費用 ※
△3,663
合計 △5,976
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益 （△損失） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 37円20銭 28円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
23,848 20,796
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
23,848 20,796
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 641,098 719,027
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交
付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３
四半期連結累計期間677千株、当第３四半期連結累計期間531千株）。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額 5,756百万円
（ロ） １株当たりの金額 8.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小島 亘司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホー
ルディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月1日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 東急不動産ホールディングス株式会社 及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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