株式会社神鋼環境ソリューション 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社神鋼環境ソリューション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社神鋼環境ソリューション(E01700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社神鋼環境ソリューション
【英訳名】 Kobelco Eco-Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 強
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町１丁目４番78号
【電話番号】 神戸 ０７８（２３２）８０３２
【事務連絡者氏名】 財務部長 笹倉 隆一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町１丁目４番78号
【電話番号】 神戸 ０７８（２３２）８０３２
【事務連絡者氏名】 財務部長 笹倉 隆一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 56,169 63,126 90,199
売上高
（百万円） 801 2,025 3,744
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 397 1,747 2,442
（当期）純利益
（百万円） 494 1,802 2,613
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,425 28,614 27,543
純資産額
（百万円） 66,855 71,073 85,836
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 24.67 108.46 151.55
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 37.8 40.0 31.9
自己資本比率
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
44.62 81.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期連結会計年
度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、廃棄物処理関連事業において、廃棄物処理施設運営を開始した２社が第１四半期連結会計期間より新たに
連結子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の弱さが長引くなかで、製造業を中心に弱さが増してい
るものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、設備投資が緩やかに増加するとともに、雇用情勢の改善や個人消
費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかに回復しております。一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、
英国のＥＵ離脱等、海外経済の動向や金融資本市場の変動影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドに留意
する必要があり、不透明感が残る状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、昨年１月の廃棄物処理関連事業における事業統合や、2020年度を最
終年度とする５ヵ年中期経営計画の折り返しであるこの機会に、当社グループがこれからも時代を超えて繁栄し続
けるための共通の考え方・価値観として企業理念を制定しました。この企業理念のもと、中期経営計画において掲
げた基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、
「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿い、目標の達成に向け、諸施策を着実に実施しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は、廃棄物処理関連事業における複数の基幹改良
案件の受注、並びに、事業統合により増加した既納施設の運転・維持管理業務の受注に加え、化学・食品機械関連
事業における、海外案件の受注増などにより、前年同期に比べ13,635百万円増(18.4％増）の87,921百万円とな
り、受注残高は前年同期に比べ18,634百万円増（22.9％増）の100,022百万円となりました。
売上高は、事業統合による影響等により前年同期に比べ6,957百万円増加し63,126百万円となりました。利益面
では、営業利益は前年同期に比べ1,269百万円増加し1,962百万円、経常利益は前年同期に比べ1,223百万円増加し
2,025百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の計上があり、前年同期に比べ1,350
百万円増加し1,747百万円となりました。
なお、当社グループの事業形態による特徴として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売
上高の計上が偏る傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（水処理関連事業）
水処理関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ2,176百万円増加し、22,967百万円となりました。
経常損益は、一部案件のコストアップがあったものの、増収等により、前年同期に比べ432百万円改善し、734百万
円の損失となりました。
（廃棄物処理関連事業）
廃棄物処理関連事業につきましては、売上高は、事業統合等による影響により前年同期に比べ6,291百万円増の
33,189百万円となりました。経常利益は、増収に加え一部子会社における増益等もあり、前年同期に比べ1,170百
万円増加し、2,230百万円となりました。
（化学・食品機械関連事業）
化学・食品機械関連事業につきましては、売上高は、前年同期に比べ1,510百万円減の6,945百万円となりまし
た。また、経常利益は、減収の影響等により、前年同期に比べ279百万円減少し、966百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は71,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,763百万円減少しまし
た。流動資産は48,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,394百万円減少しました。主な要因は、受取手形
及び売掛金の減少18,771百万円、仕掛品の増加3,267百万円、短期貸付金の増加845百万円によるものです。固定資
産は22,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円減少しました。
負債合計は42,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,833百万円減少しました。流動負債は32,245百万円
となり、前連結会計年度末に比べ15,904百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少6,265百万円、買掛
金の減少3,960百万円、未払費用の減少1,817百万円によるものです。固定負債は10,213百万円となり、前連結会計
年度末に比べ71百万円増加しました。
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純資産合計は28,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加しました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益1,747百万円の計上による増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるもので
す。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、40.0％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題につきましては重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,446百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
（６）経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境が依然として厳しい状況の中、当社グループは事業に係る以下のさまざまなリ
スクをコントロールしつつ取り組んでまいります。
①国内での事業環境変化
②海外での事業環境変化
③子会社等が実施する事業での事業環境変化
④資機材調達コストの変動
⑤販売後の製品への保証等
⑥災害・事故等の発生
⑦環境法規制等の変化への対応
当社グループの総力をあげて重点施策への取り組みを引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス体制
の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監
視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
16,120,000 16,120,000
普通株式
市場第二部 100株であります。
16,120,000 16,120,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 16,120,000 － 6,020 － 3,326
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,110,500 161,105 （注）
普通株式
5,400 － －
単元未満株式 普通株式
16,120,000 － －
発行済株式総数
－ 161,105 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区脇浜町
4,100 － 4,100 0.03
株式会社神鋼環境
１丁目４番78号
ソリューション
－ 4,100 － 4,100 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,015 4,442
現金及び預金
※１ 47,322 ※１ 28,551
受取手形及び売掛金
※１ 1,548 ※１ 1,474
電子記録債権
52 54
商品及び製品
1,993 5,261
仕掛品
895 1,008
原材料及び貯蔵品
3,198 4,043
短期貸付金
2,387 4,162
その他
△93 △72
貸倒引当金
62,321 48,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,505 16,515
建物及び構築物
△11,314 △9,907
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,191 6,608
機械装置及び運搬具 13,194 13,225
△9,519 △9,851
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,674 3,373
3,590 3,528
土地
35 75
建設仮勘定
1,795 1,835
その他
△1,346 △1,380
減価償却累計額
その他（純額） 448 454
14,941 14,041
有形固定資産合計
1,181 1,033
無形固定資産
投資その他の資産
934 630
投資有価証券
4,156 3,989
繰延税金資産
1,266 1,290
退職給付に係る資産
1,164 1,291
その他
△130 △130
貸倒引当金
7,392 7,071
投資その他の資産合計
23,515 22,146
固定資産合計
85,836 71,073
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
12,418 8,458
買掛金
※１ 11,140 ※１ 10,120
電子記録債務
7,971 1,706
短期借入金
897 557
未払法人税等
3,183 1,366
未払費用
3,990 4,476
前受金
2,804 2,091
製品保証引当金
1,151 1,500
工事損失引当金
※１ 1,967
4,591
その他
48,149 32,245
流動負債合計
固定負債
2,915 2,668
長期借入金
130 72
リース債務
6,522 6,907
退職給付に係る負債
499 501
資産除去債務
73 62
その他
10,142 10,213
固定負債合計
58,292 42,458
負債合計
純資産の部
株主資本
6,020 6,020
資本金
3,332 3,332
資本剰余金
18,193 19,209
利益剰余金
△6 △6
自己株式
27,539 28,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
172 142
その他有価証券評価差額金
12 10
繰延ヘッジ損益
48 42
為替換算調整勘定
△382 △306
退職給付に係る調整累計額
△149 △110
その他の包括利益累計額合計
153 169
非支配株主持分
27,543 28,614
純資産合計
85,836 71,073
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 56,169 ※１ 63,126
売上高
48,251 53,060
売上原価
7,917 10,065
売上総利益
7,223 8,102
販売費及び一般管理費
693 1,962
営業利益
営業外収益
12 9
受取利息
22 93
受取配当金
24 1
投資有価証券売却益
17 21
貸倒引当金戻入額
2 2
分析料収入
79 23
その他
158 151
営業外収益合計
営業外費用
29 34
支払利息
- 38
為替差損
6 4
固定資産除却損
14 12
その他
50 89
営業外費用合計
801 2,025
経常利益
特別利益
※２ 649
-
契約解約益
- 649
特別利益合計
801 2,675
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 219 767
135 142
法人税等調整額
355 910
法人税等合計
446 1,764
四半期純利益
48 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
397 1,747
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
446 1,764
四半期純利益
その他の包括利益
△35 △29
その他有価証券評価差額金
8 △1
繰延ヘッジ損益
11 △5
為替換算調整勘定
64 76
退職給付に係る調整額
48 38
その他の包括利益合計
494 1,802
四半期包括利益
（内訳）
446 1,786
親会社株主に係る四半期包括利益
48 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、廃棄物処理施設の運営管理事業を開始した２社を新たに連結の範囲に含
めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 24 百万円 37 百万円
12
電子記録債権 41
電子記録債務 1,607 1,340
流動負債「その他」（設備関係電子記
1
－
録債務）
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの事業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、売上高の計上が第４
四半期連結会計期間に偏ることから、四半期ごとの経営成績に季節的変動があります。
※２ 契約先 事由による解約の申入れがあり、当該契約の解約条項に従い解約金収入が発生しております。契約先から
受領した解約金1,788百万円から当該事業に係るリース契約の解約金925百万円及び固定資産の簿価213百万円を控
除した残額649百万円を特別利益として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,143 百万円 1,236 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 725 45.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 725 45.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社神鋼環境ソリューション(E01700)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１、
化学・
計上額
水処理 廃棄物処理
２
食品機械 計
（注）３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
20,782 26,897 8,455 56,136 32 56,169
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8 - - 8 △8 -
売上高又は振替高
20,791 26,897 8,455 56,145 24 56,169
計
△1,166 1,060 1,245 1,139 △338 801
セグメント損益
（注）１．外部顧客への売上高の調整額32百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント損益の調整額△338百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外
収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１、
化学・
計上額
水処理 廃棄物処理
２
食品機械 計
（注）３
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
22,962 33,189 6,925 63,076 49 63,126
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5 - 20 26 △26 -
売上高又は振替高
22,967 33,189 6,945 63,102 23 63,126
計
△734 2,230 966 2,462 △437 2,025
セグメント損益
（注）１．外部顧客への売上高の調整額49百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント損益の調整額△437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外
収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年１月１日付での株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業等の承継に伴う企業結合
について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定して
おります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、顧客関連の無形資産に659百万円が配分され、繰延税金負債が201百万円増
加した結果、取得日におけるのれんの金額は457百万円減少しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定による損益に与える影響は軽微のため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 24円67銭 108円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
397 1,747
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
397 1,747
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,115 16,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社神鋼環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社神鋼環境ソリューションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月
１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神鋼環境ソリューション
及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含んでおりません。
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