日油株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日油株式会社(E00880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日油株式会社
【英訳名】 NOF CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮道 建臣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 石垣 良一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 石垣 良一
【縦覧に供する場所】 日油株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島二丁目４番27号）
日油株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 137,449 132,608 189,152
売上高
（百万円） 21,716 21,185 30,099
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 15,537 14,897 22,034
（当期）純利益
（百万円） 13,820 13,838 19,226
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 176,157 184,754 178,285
純資産額
（百万円） 240,758 245,223 244,533
総資産額
１株当たり
（円） 182.31 177.05 259.29
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 72.84 75.03 72.59
自己資本比率
第96期 第97期
第３四半期連結 第３四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
64.63 63.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託
（BBT）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヵ月間）におけるわが国経済は、輸出や
生産が低調に推移し製造業を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やか
な回復基調が続きました。海外経済は堅調な米国と緩やかに回復している欧州に支えられたものの、中国経済の成長
鈍化が鮮明となり、先行きへの懸念が一層高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦激化などの影響により、全般において需要が低調に推移いたし
ました。
このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針とし
て掲げ、２０１９年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題であります「新製品・新市場の
創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品
による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりまし
た。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当第３四半期の財政状態および経営成績は以下のとおりと
なりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ 689百万円増加 し、 245,223百万円 となりました。
負債は、前期末に比べ 5,779百万円減少 し、 60,468百万円 となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ 6,469百万円増加 し、 184,754百万円 となりました。
②経営成績
当第３四半期の売上高は、 132,608百万円 と前年同期比 3.5％の減収 となりました。また、 営業利益は、19,508百
万円 と前年同期比 3.3％の減益 、 経常利益は、21,185百万円 と前年同期比 2.4％の減益 、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は、14,897百万円 と前年同期比 4.1％の減益 となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（機能化学品事業）
脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高
は減少しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、国内および欧州での自動車関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
これらの結果、機能化学品事業の売上高は、 90,308百万円 （前年同期比 7.1％減 ）、 営業利益は、14,473百万円
（前年同期比 12.1％減 ）となりました。
（ライフサイエンス事業）
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
機能食品関連製品は、売上高は減少しました。
生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品のアイケア向けの出荷
が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が増え、売上
高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の売上高は、 22,635百万円 （前年同期比 9.3％増 ）、 営業利益は、5,727百
万円 （前年同期比 29.7％増 ）となりました。
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（化薬事業）
産業用爆薬類は、売上高は減少しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。
防衛関連製品は、売上高は増加しました。
機能製品は、売上高は前年同期並みとなりました。
これらの結果、化薬事業の売上高は、 18,562百万円 （前年同期比 1.8％増 ）、 営業利益は、66百万円 となりまし
た。
（その他の事業）
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、 1,102百万円 （前年同期
比 13.8％減 ）、 営業利益は、171百万円 （前年同期比 23.5％減 ）となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当 第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,656百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとし
ております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、
銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長
期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当
社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
347,000,000
普通株式
347,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,841,376 84,841,376
普通株式
市場第一部 100株
84,841,376 84,841,376 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 84,841,376 － 17,742 － 15,113
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
672,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
89,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 83,831,700 838,317 －
普通株式
247,476 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株)未満の株式
84,841,376 － －
発行済株式総数
－ 838,317 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会
社が所有する当社株式52,700株（議決権の数527個） を 含めております。なお、当該議決権527個は、議決権不
行使となっております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比寿四丁目
672,700 － 672,700 0.79
20番３号
日油株式会社
（相互保有株式）
東京都墨田区東墨田二丁目
89,500 2,600 92,100 0.11
13番23号
日光油脂株式会社
－ 762,200 2,600 764,800 0.90
計
（注）1.株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式52,700株につ
いては、上記の自己株式等に含まれておりません。
2.他人名義所有分は、すべて持株会である日油親栄会の名義となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
40,767 42,923
現金及び預金
※２ 45,600 ※２ 37,618
受取手形及び売掛金
※２ 2,401 ※２ 3,422
電子記録債権
21,591 22,752
商品及び製品
3,528 5,799
仕掛品
11,079 11,500
原材料及び貯蔵品
2,422 2,723
その他
△ 223 △ 308
貸倒引当金
127,168 126,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,555 24,065
20,340 20,305
土地
その他（純額） 14,800 14,643
57,695 59,014
有形固定資産合計
無形固定資産
1,154 1,068
その他
1,154 1,068
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,576 53,631
投資有価証券
2,066 2,127
退職給付に係る資産
2,934 3,010
その他
△ 63 △ 63
貸倒引当金
58,514 58,706
投資その他の資産合計
117,364 118,789
固定資産合計
244,533 245,223
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 19,727 ※２ 18,044
支払手形及び買掛金
※２ 1,104 ※２ 1,429
電子記録債務
1,128 1,044
短期借入金
0 0
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 4,792 1,827
3,311 1,685
賞与引当金
12,044 12,209
その他
42,108 36,241
流動負債合計
固定負債
8,061 8,058
長期借入金
4,695 4,728
退職給付に係る負債
11,382 11,439
その他
24,139 24,226
固定負債合計
66,248 60,468
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
17,742 17,742
資本金
15,115 15,115
資本剰余金
122,657 130,401
利益剰余金
△ 2,145 △ 2,331
自己株式
153,369 160,927
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,224 25,249
その他有価証券評価差額金
△ 423 △ 1,563
為替換算調整勘定
△ 675 △ 624
退職給付に係る調整累計額
24,125 23,060
その他の包括利益累計額合計
790 766
非支配株主持分
178,285 184,754
純資産合計
負債純資産合計 244,533 245,223
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 137,449 132,608
93,331 89,283
売上原価
44,117 43,325
売上総利益
23,941 23,816
販売費及び一般管理費
20,176 19,508
営業利益
営業外収益
74 86
受取利息
1,215 1,506
受取配当金
566 610
その他
1,856 2,202
営業外収益合計
営業外費用
51 47
支払利息
40 134
為替差損
75 58
不動産賃貸費用
固定資産撤去費用 67 120
82 164
その他
316 525
営業外費用合計
21,716 21,185
経常利益
特別利益
25 57
固定資産売却益
437 16
投資有価証券売却益
※１ 25 ※１ 178
受取保険金
488 252
特別利益合計
特別損失
27 0
固定資産売却損
※２ 294 ※２ 159
災害による損失
13 23
固定資産除却損
2 3
その他
337 186
特別損失合計
21,866 21,251
税金等調整前四半期純利益
6,295 6,343
法人税等
15,570 14,907
四半期純利益
33 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,537 14,897
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
15,570 14,907
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,469 25
その他有価証券評価差額金
△ 566 △ 1,145
為替換算調整勘定
285 51
退職給付に係る調整額
△ 1,750 △ 1,069
その他の包括利益合計
13,820 13,838
四半期包括利益
（内訳）
13,789 13,833
親会社株主に係る四半期包括利益
31 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、
法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
1,708 1,584
債権流動化に伴う買戻義務 百万円 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処
理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形および電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
69 68
受取手形 百万円 百万円
45 69
電子記録債権
1 1
支払手形
294 398
電子記録債務
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
受取保険金は、2018年に発生した台風による被害に係る保険金であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
受取保険金は、2018年に発生した台風による被害に係る保険金であります。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
災害による損失は、 2018年に発生した台風 により被災した設備等の復旧費用278百万円、棚卸資産の損害15百万
円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
災害による損失は、2019年に発生した台風により被災した設備等の復旧費用158百万円、棚卸資産の損害0百万円
であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
3,721 3,894
減価償却費 百万円 百万円
5 －
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 3,750 44 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 2,727 32 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
3,871 46
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
3,282 39
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月７日取締役会議による配当金の総額には、 株式給付信託（BBT） が所有する当社株式に対する配当金２
百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ライフサ
合計
機能化学
(注)１ (注)２ 計上額
イエンス 化薬事業 計
品事業
(注)３
事業
売上高
97,220 20,716 18,233 136,170 1,278 137,449 － 137,449
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
960 2,464 11 3,436 6,005 9,442 △ 9,442 －
売上高又は振替高
98,181 23,181 18,244 139,607 7,284 146,891 △ 9,442 137,449
計
セグメント利益又は
16,468 4,416 △ 171 20,714 224 20,939 △ 762 20,176
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△762百万円には、セグメント間取引消去146百万円、各報告セグ
メントに配分 していない 全社費用△909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ライフサ
合計
機能化学
(注)１ (注)２ 計上額
イエンス 化薬事業 計
品事業
(注)３
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 90,308 22,635 18,562 131,506 1,102 132,608 － 132,608
(2)セグメント間の内部
808 1,806 11 2,626 6,221 8,848 △ 8,848 －
売上高又は振替高
91,117 24,441 18,574 134,133 7,323 141,457 △ 8,848 132,608
計
14,473 5,727 66 20,267 171 20,439 △ 930 19,508
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△930百万円には、セグメント間取引消去188百万円、各報告セグメントに
配分 していない 全社費用△1,119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 182円31銭 177円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
15,537 14,897
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
15,537 14,897
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,225 84,142
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を
含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四
半期連結累計期間において26,350株であります。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．取得に係る取締役会の決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,200,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 4,000,000,000円（上限）
（４）取 得 期 間 2020年２月６日より2020年４月30日まで
（５）取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付け
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………3,282百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………39円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
日油株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日油株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日油株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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