株式会社 ＪＥＵＧＩＡ 四半期報告書 第69期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＪＥＵＧＩＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＪＥＵＧＩＡ(E03174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＪＥＵＧＩＡ
【英訳名】 JEUGIA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長 西村 昌史
【本店の所在の場所】 京都市中京区三条通寺町東入石橋町11番地
（同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 ０７５（２５５）１５６６（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理部長 山根 篤
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区三条通寺町西入弁慶石町61番地サウンドステージ４階
【電話番号】 ０７５（２５５）１５６６（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理部長 山根 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 5,514,434 5,453,177 7,379,279
売上高
（千円） 53,015 58,163 66,609
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 17,567 16,982 22,034
期）純利益
（千円） △31,078 21,796 △23,745
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,212,918 2,217,213 2,220,250
純資産額
（千円） 5,034,484 4,971,523 5,070,199
総資産額
（円） 21.36 20.65 26.79
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.0 44.6 43.8
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
16.09
（円） △10.43
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は国内経済の底堅さにより、景気は引き続き緩やかな回復基
調となりました。個人消費にも消費税増税前の耐久財の駆け込み需要もあり、総じて堅調に推移致しました。
しかしながら、米中の貿易摩擦や為替相場の動向により国内外の経済状況は不確実性を増し、10月以降の消費
税率の引き上げに対する消費者心理も影響し、依然として先行き不透明な状況が続いています。
また、当社グループの経営におきましても環境変化への迅速な対応が必要となっています。
このような状況下で当社グループは、教室事業への積極的な営業展開を進め、経営全般にわたる合理化、効
率化を図り競争力、収益力の強化に注力してまいりました。
教室事業においては、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置づけ、教室備品
の入替えなど環境整備を積極的に行い、教室運営力の強化及び収益性の向上に努め、８月には、滋賀県彦根市
で他社との提携教室を一部改装し、当社グループによる直営教室として営業を開始いたしました。
商品販売においては、楽器市場は厳しい状況が続くものの、顧客参加型のイベント活動の拡充や商品の品揃
え、きめ細やかな接客サービスの向上に注力してお客様の来店数と来店頻度の増加を図りました。ネット通販
による売上拡大を推進することで実店舗の売り上げ減少を補う一方、鍵盤商品を中心に、適正価格を意識した
値引き率の見直しを行うことによって利益率の改善に取り組んでまいりました。また、奈良市の店舗は収益性
の向上が見込めないため10月末で営業を終了いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高54億53百万円（前年同期比1.1％減）となり、売上
総利益率の改善による増益や減価償却費、賃借料等の固定費の減少により、営業利益58百万円（同14.6％
増）、経常利益58百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円（同3.3％減）となりま
した。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（音楽事業部門）
商品販売は、ピアノ、電子オルガン等の高額商品においては、消費税増税前の駆け込み需要と、増税後の消
費マインドの落ち込みがありましたが、鍵盤商品は総じて堅調に推移いたしました。管弦楽器は定期的に重点
商品のフェアを行い、音楽ソフトは人気アイドルグループのＣＤが堅調に推移いたしました。しかしながら、
ギター関連は若年層需要の落ち込みが改善せず、ネット通販による販売で、実店舗における販売の減少を補う
には至らず、厳しい状況となりました。
音楽教室は、大人会員は増加したものの、子供会員が春の生徒募集で苦戦した影響で減少し、減収となりま
した。また、音楽普及を目的としたイベント収入も、参加人数や実施回数は増加したものの、前期に開催した
創業120周年イベントの反動や台風の影響による開催延期等で減収となりました。
この結果、売上高は33億23百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は１億44百万円（同14.1％減）
となりました。
（カルチャー事業部門）
新規の人気講座開発とＷＥＢによる新規会員募集を強化してまいりました。また、教室内では接客向上を図
り会員の退会を抑制するとともに、特定の教室に対して重点対策を行うことで、既存教室の会員数は増加いた
しました。
東日本エリアの会員数は、前期８月末に閉鎖した関東地区の教室の影響を除けば、堅調に推移いたしまし
た。西日本エリアの会員数も、関西地区の前期の新店効果や、九州地区の回復により概ね順調に推移いたしま
した。
この結果、売上高は21億29百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は１億31百万円（同15.3％増）
となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は22億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減
少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が68百万円減少し、現金及び預金が24百万円増加したことに
よるものであります。固定資産は26億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。
これは主に有形固定資産が61百万円減少し、投資その他の資産が８百万円増加したことによるものでありま
す。
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この結果、総資産は、49億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は19億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が１億16百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が60百万円、支
払手形及び買掛金が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は８億14百万円となり、
前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億20百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は、27億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は22億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が16百万円、剰余金の配当が24百万円と
なったことと、その他有価証券評価差額金が４百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は43.8％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2019年12月31日） （2020年２月12日）
単元株式数
827,250 827,250
普通株式 ㈱東京証券取引所市場第二部
100株
827,250 827,250 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 827,250 － 957,000 － 985,352
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 814,100 8,141 －
普通株式
8,350 － －
単元未満株式 普通株式
827,250 － －
発行済株式総数
－ 8,141 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市中京区三条通寺町
(株)ＪＥＵＧＩＡ 4,800 － 4,800 0.58
東入石橋町11番地
－ 4,800 － 4,800 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,019,623 1,043,867
現金及び預金
205,628 137,081
受取手形及び売掛金
723,084 714,777
商品
396,881 404,675
その他
△640 △570
貸倒引当金
2,344,578 2,299,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 742,486 686,617
738,114 738,114
土地
52,584 46,680
その他（純額）
1,533,185 1,471,411
有形固定資産合計
無形固定資産 34,326 33,803
投資その他の資産
340,987 347,913
投資有価証券
626,298 626,871
差入保証金
218,943 219,590
その他
△28,120 △27,900
貸倒引当金
1,158,109 1,166,475
投資その他の資産合計
2,725,621 2,671,690
固定資産合計
5,070,199 4,971,523
資産合計
負債の部
流動負債
452,921 426,366
支払手形及び買掛金
374,000 490,000
短期借入金
354,415 293,929
1年内返済予定の長期借入金
31,061 30,952
未払法人税等
48,000 24,000
引当金
650,632 674,123
その他
1,911,029 1,939,371
流動負債合計
固定負債
746,279 625,330
長期借入金
112,130 108,061
退職給付に係る負債
80,509 81,547
その他
938,919 814,938
固定負債合計
2,849,948 2,754,310
負債合計
純資産の部
株主資本
957,000 957,000
資本金
985,352 985,352
資本剰余金
203,840 196,117
利益剰余金
△7,124 △7,253
自己株式
2,139,067 2,131,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,182 85,996
その他有価証券評価差額金
81,182 85,996
その他の包括利益累計額合計
2,220,250 2,217,213
純資産合計
5,070,199 4,971,523
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,514,434 5,453,177
売上高
3,067,964 2,996,585
売上原価
2,446,470 2,456,592
売上総利益
2,395,774 2,398,493
販売費及び一般管理費
50,696 58,098
営業利益
営業外収益
5,510 7,198
受取利息及び配当金
686 460
受取手数料
4,480 290
貸倒引当金戻入額
3,420 2,497
その他
14,096 10,446
営業外収益合計
営業外費用
11,496 10,188
支払利息
280 193
その他
11,776 10,381
営業外費用合計
53,015 58,163
経常利益
特別利益
1,915 569
固定資産売却益
1,915 569
特別利益合計
特別損失
455 2,747
固定資産除却損
5,413 －
災害による損失
－ 4,259
減損損失
5,868 7,006
特別損失合計
49,062 51,726
税金等調整前四半期純利益
31,495 34,743
法人税等
17,567 16,982
四半期純利益
17,567 16,982
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
17,567 16,982
四半期純利益
その他の包括利益
△48,645 4,813
その他有価証券評価差額金
△48,645 4,813
その他の包括利益合計
△31,078 21,796
四半期包括利益
（内訳）
△31,078 21,796
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 89,354千円 82,203千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年６月28日
普通株式 24,673 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年６月27日
普通株式 24,672 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
カルチャー
（注）１ 計上額
音楽事業
計
事業
（注）２
売上高
3,431,686 2,082,748 5,514,434 － 5,514,434
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,395 116 2,511 △2,511 －
又は振替高
3,434,081 2,082,864 5,516,945 △2,511 5,514,434
計
167,622 114,372 281,994 △231,298 50,696
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△231,298千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに帰属しない本
社事務管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
カルチャー
（注）１ 計上額
音楽事業
計
事業
（注）２
売上高
3,323,570 2,129,607 5,453,177 － 5,453,177
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
709 299 1,008 △1,008 －
又は振替高
3,324,279 2,129,906 5,454,185 △1,008 5,453,177
計
144,023 131,829 275,852 △217,754 58,098
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△217,754千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに帰属しない本
社事務管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 21円36銭 20円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 17,567 16,982
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
17,567 16,982
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 822,417 822,379
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は2020年１月31日開催の取締役会において、ｃｒｏｓｓ ｒｏａｄ株式会社 （以下「公開買付者」とい
う。） による当社の普通株式に対する公開買付け （以下「本公開買付け」という。） に関して、賛同の意見を表
明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を経て、当社を完全
子会社化することを企図していること及び当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われた
ものであります。
１．公開買付者の概要
（１）名称 ｃｒｏｓｓ ｒｏａｄ株式会社
（２）所在地 京都市中京区三条通寺町東入石橋町11番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 西村 昌史
（４）事業内容 株式保有による事業活動の支配管理
（５）資本金 500,000円
（６）設立年月日 2019年12月６日
（７）大株主及び持株比率 西村 昌史（以下「西村昌史氏」といいます。）100.00%
（2020年１月31日現在）
（８）当社と公開買付者の関係 資本関係 公開買付者と当社の間には、記載すべき資
本関係はありません。 なお、公開買付者の
代表取締役である西村昌史氏は、当社株式
を合計5,310株（所有割合（注）：
0.65％）所有しております。
人的関係 当社の代表取締役社長兼社長執行役員営 業
本部長である西村昌史氏が、公開買付 者の
代表取締役を兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 公開買付者は、当社の代表取締役社長兼社
長執行役員営業本部長である西村昌史氏が
議決権の全部を所有しており、当社の関連
当事者に該当します。
（注）所有割合とは、当社が2020年１月31日に公表した「2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」（以下「当社第３四半期決算短信」といいます。）に記載された2019年12月31日現在の
発行済株式総数（827,250株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（4,937株）を控除した
株式数（822,313株）に占める割合をいいます（小数点以下第三位を四捨五入。）。
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２．本公開買付の概要
（１）買付けをする株券等の種類
普通株式
（２）買付けの価格
普通株式１株につき、金1,720円
（３）買付け予定の株券等の数
買付予定数（株） 買付予定数の下限（株） 買付予定数の上限（株）
822,313 558,795 －
（４）買付けの期間
2020年２月３日（月曜日）から2020年３月17日（火曜日）まで（30営業日）
（５）公開買付開始公告日
2020年２月３日（月曜日）
２【その他】
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、公開買付者による当社の普通株式に対する本公開買付けが
成立することを条件に、普通株式について2020年３月期の配当予想を修正し、期末配当を行わないことを決議い
たしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年２月１２日
株 式 会 社 Ｊ Ｅ Ｕ Ｇ Ｉ Ａ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 本 民 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＵ
ＧＩＡの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日から
2019年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＥＵＧＩＡ及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年１月３１日開催の取締役会において、ｃｒｏｓｓ ｒｏａｄ
株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公
開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRL データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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