小倉クラッチ株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小倉クラッチ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小倉クラッチ株式会社(E01647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 小倉クラッチ株式会社
【英訳名】 OGURA CLUTCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 康宏
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市相生町二丁目678番地
【電話番号】 (0277)54－7101（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員（経営管理本部長） 関根 秀利
【最寄りの連絡場所】 東京営業所
東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル
【電話番号】 (03)3433－2151（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員（営業本部担当） 猪越 義彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 31,109 30,996 41,024
経常利益 (百万円) 1,196 541 1,091
親会社株主に帰属する
(百万円) 958 319 802
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 445 87 143
純資産額 (百万円) 17,904 17,540 17,599
総資産額 (百万円) 42,245 42,591 43,297
１株当たり四半期（当期）
(円) 640.05 213.73 536.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 41.47 40.24 39.79
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 103.30 36.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株つき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 輸送機器用事業
第１四半期連結会計期間の期首から、株式会社三泉、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.を連結の範囲に含
めております。
(2) 一般産業用事業
第１四半期連結会計期間の期首から、株式会社三泉、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.及び砂永精工電子
（東莞）有限公司を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 雇用環境は改善したものの、消費税率引き上げや自然災害な
どの経済への影響、海外情勢への不安などもあり、景気は足踏み状態となっております。また世界経済について
も、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱などの問題により、先行きに対する不透明感がある中で、製造業にお
いては在庫調整局面が続いております。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、当第３
四半期連結累計期間における売上高は、 30,996百万円 と前年同期と比べ 113百万円の減少 （前年同期比 0.4％減 ）と
なりました。営業利益は一般産業用事業の売上減少などにより 535百万円 と前年同期と比べ 610百万円の減少 （前年
同期比 53.3％減 ）、 経常利益は541百万円 と前年同期と比べ 654百万円の減少 （前年同期比 54.7％減 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 319百万円 と前年同期と比べ 638百万円の減少 （前年同期比 66.6％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、 欧米での売上は減少したものの、アジアでの売上が増えたことにより、輸送機
器全体としての売上高は増加しました。
その結果、売上高は 22,654百万円 と前年同期と比べ 1,025百万円の増加 （前年同期比 4.7％増 ）となりました
が、製品構成の影響などにより、 セグメント利益は811百万円 と前年同期と比べ 133百万円の減少 （前年同期比
14.1％減 ）となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においては、主要なＯＡ機器、モーター、変・減速機、昇降・運搬の各業界向けの売上が減
少となりました。
その結果、売上高は 7,309百万円 と前年同期と比べ 1,347百万円の減少 （前年同期比 15.6％減 ）となり、セグ
メント損失は 272百万円 （前年同期は201百万円のセグメント利益）となりました。
③ その他
その他では、売上高が 1,032百万円 と前年同期と比べ 207百万円の増加 （前年同期比 25.2％増 ）となりまし
た。 セグメント利益は70百万円 と前年同期と比べ 10百万円の減少 （前年同期比 12.7％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、 現金及び預金の減少等により 27,942百万
円（前期末比 1,071百万円減 ）となりました。固定資産は主に、有形固定資産の増加等により 14,649百万円 （前期末
比364百万円増 ）となりました。その結果、資産合計は 42,591百万円 （前期末比 706百万円減 ）となりました。
負債につきましては、流動負債は主に、 電子記録債務の減少等により 20,228百万円 （前期末比 176百万円減 ）とな
り、固定負債は主に、長期借入金の減少等により 4,822百万円 （前期末比 470百万円減 ）となりました。その結果、
負債合計は 25,051百万円 （前期末比 647百万円減 ）となりました。
純資産につきましては、 為替換算調整勘定の減少等により 17,540百万円 （前期末比 59百万円減 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 362百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,553,323 1,553,323 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,553,323 1,553,323 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 1,553,323 ― 1,858 ― 1,798
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 56,400
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,700
普通株式
1,486,200
完全議決権株式（その他） 14,862 ―
普通株式 9,023
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,553,323 ― ―
総株主の議決権 ― 14,862 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株）
合計（株）
式数の割合(％)
群馬県桐生市相生町
（自己保有株式）
56,400 ― 56,400 3.63
小倉クラッチ株式会社
２-678
長野県千曲市大字八幡
（相互保有株式）
1,700 ― 1,700 0.10
信濃機工株式会社
5484-１
計 ― 58,100 ― 58,100 3.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,000 6,660
注１ 8,933 注１ 8,777
受取手形及び売掛金
注１ 2,635 注１ 2,476
電子記録債権
商品及び製品 3,521 3,388
仕掛品 3,791 3,581
原材料及び貯蔵品 2,432 2,432
その他 879 769
△180 △143
貸倒引当金
流動資産合計 29,013 27,942
固定資産
有形固定資産 11,138 11,494
無形固定資産
358 681
その他
無形固定資産合計 358 681
注３ 2,787 注３ 2,472
投資その他の資産
固定資産合計 14,284 14,649
資産合計 43,297 42,591
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,278 4,056
電子記録債務 5,013 4,521
短期借入金 8,761 9,814
未払法人税等 225 107
賞与引当金 348 85
1,778 1,642
その他
流動負債合計 20,405 20,228
固定負債
長期借入金 3,776 2,897
繰延税金負債 97 418
役員退職慰労引当金 754 750
退職給付に係る負債 112 171
資産除去債務 16 16
535 567
その他
固定負債合計 5,292 4,822
負債合計 25,698 25,051
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,858 1,858
資本剰余金 1,844 1,844
利益剰余金 13,521 13,694
△350 △351
自己株式
株主資本合計 16,873 17,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 579 669
為替換算調整勘定 △326 △704
102 126
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 356 91
非支配株主持分 369 402
純資産合計 17,599 17,540
負債純資産合計 43,297 42,591
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 31,109 30,996
26,006 26,345
売上原価
売上総利益 5,103 4,651
販売費及び一般管理費 3,957 4,115
営業利益 1,146 535
営業外収益
受取利息 17 24
受取配当金 33 38
為替差益 38 －
不動産賃貸料 59 56
53 92
その他
営業外収益合計 201 212
営業外費用
支払利息 117 126
手形売却損 3 4
為替差損 － 40
30 35
その他
営業外費用合計 151 206
経常利益 1,196 541
特別利益
155 46
固定資産売却益
特別利益合計 155 46
税金等調整前四半期純利益 1,351 587
法人税、住民税及び事業税
277 220
81 4
法人税等調整額
法人税等合計 359 224
四半期純利益 991 362
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 958 319
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 991 362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △399 89
為替換算調整勘定 △170 △387
23 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △546 △275
四半期包括利益 445 87
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 409 55
非支配株主に係る四半期包括利益 35 32
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間の期首より、新たに持分取得した砂永精工電子（東莞）有限公司並びに重要性が増し
た株式会社三泉及びオグラクラッチ・フィリピン,Inc.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
注１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 55百万円 64百万円
電子記録債権 23 35
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高
－百万円 31百万円
注３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 141 百万円 47百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,008 百万円 1,100 百万円
のれんの償却額 － 19
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 179 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円が含まれております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 149 100 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
売上高
外部顧客への売上高 21,629 8,656 30,285 824 31,109
セグメント間の内部売上高
68 5 73 － 73
又は振替高
計 21,697 8,661 30,359 824 31,183
セグメント利益 945 201 1,146 80 1,226
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,146
「その他」の区分の利益 80
内部取引消去 24
棚卸資産の調整 △102
減価償却費の調整 0
全社費用(注) △3
四半期連結損益計算書の営業利益 1,146
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
売上高
外部顧客への売上高 22,654 7,309 29,964 1,032 30,996
セグメント間の内部売上高
60 30 91 － 91
又は振替高
計 22,715 7,340 30,055 1,032 31,087
セグメント利益又は損失（△） 811 △272 539 70 609
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 539
「その他」の区分の利益 70
内部取引消去 △12
棚卸資産の調整 △61
減価償却費の調整 3
全社費用(注) △2
四半期連結損益計算書の営業利益 535
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間の期首から、新たに持分取得した砂永精工電子（東莞）有限公司並びに重要性が増した株
式会社三泉及びオグラクラッチ・フィリピン,Inc.を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの
増加額は「輸送機器用事業」で103百万円、「一般産業用事業」で100百万円、「その他」で19百万円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年３月27日開催の取締役会の決議のとおり、2019年４月１日付で、砂永精工電子（東莞）有限公司の持
分を取得し、子会社化しました。
１. 企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 砂永精工電子（東莞）有限公司
事業の内容 OA機器用クラッチの製造・販売
（2） 企業結合を行った主な理由
当社グループのOA機器用クラッチの生産の拡大、ならびに生産コストの削減目的のため。
（3） 企業結合日
2019年４月１日
（4） 企業結合の法的形式
持分取得
（5） 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6） 取得した持分比率
企業結合直前に所有していた持分比率 0.00％
企業結合日に取得した持分比率 100.00％
取得後の持分比率 100.00％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 610百万円
取得原価 610百万円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
38百万円
（2） 発生原因
期待される超過収益力によるものであります。
（3） 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 640円05銭 213円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 958 319
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
958 319
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,497 1,496
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 厚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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