株式会社TBK 四半期報告書 第84期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社TBK(E02201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第84期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社TBK
【英訳名】 TBK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 高明
【本店の所在の場所】 東京都町田市南成瀬四丁目21番地1
【電話番号】 042(739)1473
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市南成瀬四丁目21番地1
【電話番号】 042(739)1473
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第3四半期 第3四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円)
40,139 38,577 53,637
売上高
(百万円)
1,231 436 1,554
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円)
798 258 1,029
(当期)純利益
(百万円)
380 25 657
四半期包括利益又は包括利益
(百万円)
30,670 30,376 30,947
純資産額
(百万円)
56,994 57,126 55,341
総資産額
(円) 27.24 8.85 35.09
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 53.1 52.5 55.2
自己資本比率
第83期 第84期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
10.80 1.67
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「1株当たり四半
期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社2社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおりま
す。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
第2四半期連結会計期間より、新たに設立したTongchuan TBK Auto Parts Co., Ltd.を連結の範囲に含めておりま
す。また、当第3四半期連結会計期間において、Chang'an TBK Co., Ltd.及びTBK China Co., Ltd.は、Dongguan
Qiaotou TBK Co., Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比 3.2%増 の 57,126百万円 (前連結会計年度末は、 55,341百万円 )となり 1,785百
万円増加 いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の 増加1,325百万円 及び受取手形及び
売掛金の 増加556百万円 に、投資有価証券の 減少425百万円 を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比 9.7%増 の 26,749百万円 (前連結会計年度末は、 24,393百万円 )となり 2,355百万
円増加 いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の 増加3,213百万円 及び長期借入金の 増加
426百万円 に、支払手形及び買掛金の 減少559百万円 及び賞与引当金の 減少313百万円 を加味したことによるもの
であります。
純資産については、前年度末比 1.8%減 の 30,376百万円 (前連結会計年度末は、 30,947百万円 )となり 570百万
円減少 いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の 減少236百万円 によるものであります。こ
の結果、自己資本比率は前年度末 55.2% から 52.5% となりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など世界経済が先
行き不透明な状況で推移したこともあり、輸出や生産の一部に弱さが見られました。
当社グループの関連するトラック製造業界は、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、67,715
台と前年同期比2.6%の増加となりました。一方で、アセアン向けを中心とした輸出は、弱含みで推移いたしま
した。建設・産業機械業界は、中国向けを中心とした輸出が弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、 38,577百万円 (前年同
期比 3.9%減 )となりました。損益面におきましては、 営業利益は689百万円 (前年同期比 43.5%減 )、 経常利益
は436百万円 (前年同期比 64.6%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円 (前年同期比 67.6%減 )
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は 24,453百万円 (前年同期比 3.8%減 )、 営業利益は441百万円 (前年同期比 52.2%減 )と
なりました。アジアにおける売上高は 14,386百万円 (前年同期比 6.0%減 )、 営業利益は527百万円 (前年同期比
24.7%減 )、北米における売上高は 2,341百万円 (前年同期比 1.5%増 )、 営業損失は175百万円 (前年同期比
43.1%減 )となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は、881百万円であります。また、このうち新商品の開発
にかかる金額は99百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動
の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
29,424,635 29,424,635
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
29,424,635 29,424,635 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
2019年10月1日~
- 29,424,635 - 4,617 - 250
2019年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 99,400
完全議決権株式(その他) 29,265,600 292,656 -
普通株式
59,635 - -
単元未満株式 普通株式
29,424,635 - -
発行済株式総数
- 292,656 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式106,300株(議決権の
数1,063個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,063個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都町田市南成瀬
99,400 - 99,400 0.34
4-21-1
株式会社TBK
- 99,400 - 99,400 0.34
計
(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式106,300株は上記自己保有株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,450 3,776
現金及び預金
13,071 13,628
受取手形及び売掛金
1,254 920
電子記録債権
5,465 5,516
たな卸資産
6 184
未収還付法人税等
882 1,063
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
23,125 25,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,693 6,481
機械装置及び運搬具(純額) 12,495 12,482
3,627 3,727
土地
1,218 1,437
建設仮勘定
1,540 1,524
その他(純額)
25,575 25,653
有形固定資産合計
無形固定資産
374 411
ソフトウエア
387 321
のれん
64 59
その他
826 791
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,280 2,854
投資有価証券
1,512 1,521
関係会社出資金
925 1,037
繰延税金資産
110 199
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
5,813 5,597
投資その他の資産合計
32,215 32,042
固定資産合計
55,341 57,126
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
5,185 4,625
支払手形及び買掛金
2,883 2,774
電子記録債務
5,434 8,647
短期借入金
212 229
リース債務
201 50
未払法人税等
760 446
賞与引当金
30 15
役員賞与引当金
106 101
製品保証引当金
- 6
役員株式給付引当金
660 440
設備関係支払手形
1,935 1,902
その他
17,410 19,242
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,433 2,860
468 384
リース債務
775 822
繰延税金負債
3,088 3,225
退職給付に係る負債
216 212
その他
6,982 7,506
固定負債合計
24,393 26,749
負債合計
純資産の部
株主資本
4,617 4,617
資本金
264 264
資本剰余金
24,518 24,394
利益剰余金
△ 37 △ 231
自己株式
29,363 29,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,021 785
その他有価証券評価差額金
△ 392 △ 392
土地再評価差額金
962 955
為替換算調整勘定
△ 415 △ 425
退職給付に係る調整累計額
1,175 923
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 408 409
30,947 30,376
純資産合計
55,341 57,126
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 40,139 38,577
35,416 34,407
売上原価
4,723 4,170
売上総利益
3,502 3,481
販売費及び一般管理費
1,220 689
営業利益
営業外収益
▶ 2
受取利息
96 77
受取配当金
160 107
持分法による投資利益
- 20
為替差益
60 37
その他
322 244
営業外収益合計
営業外費用
207 171
支払利息
為替差損 74 -
- 301
支払補償費
30 25
その他
311 498
営業外費用合計
1,231 436
経常利益
特別利益
0 5
固定資産売却益
71 -
投資有価証券売却益
71 5
特別利益合計
特別損失
6 0
固定資産売却損
▶ 9
固定資産廃棄損
1 -
投資有価証券売却損
54 -
事業再編損
67 9
特別損失合計
1,235 432
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 265 116
70 △ 26
過年度法人税等
68 61
法人税等調整額
404 151
法人税等合計
830 280
四半期純利益
31 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 798 258
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
830 280
四半期純利益
その他の包括利益
△ 306 △ 236
その他有価証券評価差額金
△ 138 89
為替換算調整勘定
48 △ 10
退職給付に係る調整額
△ 53 △ 98
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 450 △ 255
その他の包括利益合計
380 25
四半期包括利益
(内訳)
345 6
親会社株主に係る四半期包括利益
35 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、新たに設立したTongchuan TBK Auto Parts Co., Ltd.を連結の範囲に含めており
ます。また、当第3四半期連結会計期間において、Chang'an TBK Co., Ltd.及びTBK China Co., Ltd.は、
Dongguan Qiaotou TBK Co., Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、2019年6月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を含みます。)及び執行
役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役(社
外取締役を除きます。)及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する
社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、新たに業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=
Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定め
る役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式
の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末194百万円、443千
株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd. 1,061百万円 845百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,069百万円 3,154百万円
のれんの償却額 33 66
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年5月11日
普通株式 234 8 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
取締役会
2018年11月7日
普通株式 234 8 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月13日
普通株式 351 12 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
普通株式 175 6 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対す
る配当金0百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額(注1) 財務諸表計
日本 アジア 北米 合計
上額(注2)
売上高
24,041 13,803 2,295 40,139 - 40,139
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
1,372 1,495 12 2,880 △ 2,880 -
売上高又は振替高
25,413 15,298 2,307 43,019 △ 2,880 40,139
計
セグメント利益又は損
923 699 △ 307 1,315 △ 95 1,220
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△95百万円には、セグメント間取引消去45百万円と、各セグメントに
配分していない全社費用△140百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役
員報酬等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額(注1) 財務諸表計
日本 アジア 北米 合計
上額(注2)
売上高
23,516 12,734 2,326 38,577 - 38,577
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
937 1,651 14 2,603 △ 2,603 -
売上高又は振替高
24,453 14,386 2,341 41,181 △ 2,603 38,577
計
セグメント利益又は損
441 527 △ 175 793 △ 103 689
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△103百万円には、セグメント間取引消去18百万円と、各セグメント
に配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
役員報酬等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 27円24銭 8円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 798 258
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
798 258
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,326 29,239
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四
半期連結累計期間において86,107株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額
175百万円
(ロ) 1株当たりの金額
6円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年12月4日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社TBK
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 美 穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 江 森 祐 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TBK
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TBK及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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