美濃窯業株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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美濃窯業株式会社(E01180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第158期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 美濃窯業株式会社
【英訳名】 MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 滋俊
岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 (0572)68-2106
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
管理部門担当、総務・人事部長 兼 経営企画担当 長谷川 郁夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】 (052)551-9221
【事務連絡者氏名】 経理部長 平松 茂
【縦覧に供する場所】 美濃窯業株式会社東京支社
（東京都千代田区内神田一丁目７番４号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 9,688,083 9,922,447 12,809,828
売上高
（千円） 1,221,111 1,103,198 1,541,508
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 839,100 788,837 980,816
四半期（当期）純利益
（千円） 740,651 768,140 1,056,562
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,383,652 10,085,391 9,742,304
純資産額
（千円） 16,424,889 17,036,497 17,150,975
総資産額
１株当たり
（円） 84.46 76.20 97.70
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 54.7 59.2 53.8
自己資本比率
第157期 第158期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
22.01 25.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式
給付信託(ＢＢＴ)」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移しているものの、海外経済の減速に
よる輸出の低迷により製造業を中心に弱含んでおり、長期化する米中貿易摩擦や中東の情勢不安に起因する地政
学リスクの高まりを受けて、先行き不透明な状況が継続しています。
こうした状況のもと、セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、セメントの国内生産量が前年同月
を下回る状況が継続する中、一部原料価格の高止まり及び設備投資の増加に伴う減価償却費の増加などによる製
造コストの上昇により、売上高・利益ともに減少しました。
プラント事業については、仕向け先の設備投資環境が堅調に推移したため、売上高・利益ともに前年同四半期
を上回る結果となりました。
建材及び舗装用材事業については、第２四半期からは改善したものの天候不順による工事繰延べの影響等で減
収となり、利益面においては、営業部門強 化による人件費増が重なり減益となりました。
以上の結果、当第３四 半期連結累計期間の経営成績は、売上高 9,922百万円 （前年同四半期比 2.4％増 ）、 営業
利益1,060百万円 （前年同四半期比 10.3％減 ）、 経常利益1,103百万円 （前年同四半期比 9.7％減 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益788百万円 （前年同四半期比 6.0％減 ）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の状況）
流動資産は、受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したものの、現金及び預金やたな卸資産の減少などに
より、全体としては 10,094百万円 （前連結会計年度末比 348 百万円減）となりました。固定資産は、有形固定資産
のその他のうちの建物及び構築物（純額）や機械装置及び運搬具（純額）の増加などにより、全体としては 6,941
百万円 （前連結会計年度末比 234 百万円増）となりました。その結果、資産合計では、 17,036百万円 （前連結会計
年度末比 114 百万円減）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等、賞与引当金の減少などに
より、全体としては 5,039百万円 （前連結会計年度末比 467 百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金が
減少したものの、退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては 1,911百万円 （前連結会計年度末比 9 百万
円増）となりました。その結果、負債合計では、 6,951百万円 （前連結会計年度末比 457 百万円減）となりまし
た。
（純資産の状況）
純資産は、当社の連結子会社であるミノセラミックス商事株式会社の株式の追加取得により、同社を完全子会
社化したことに伴い、非支配株主持分が減少し、資本剰余金が増加しました。全体としては、利益剰余金が増加
したことなどにより、 10,085百万円 （前連結会計年度末比 343百万円増 ）となり、自己資本比率は 59.2％ （前連結
会計年度末比5.4ポイント増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高 は 4,389百万円 （前年同四半期比 0.9％減 ）、
セグメント利益は321百万円 （前年同四半期 比 28.6％減 ）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高 は 3,694百万円 （前年同四半期比 10.9％
増 ）、 セグメント利益は630百万円 （前年同四半期比 17.4％増 ）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高 は 1,536百万円 （前年同四半期比
5.2％減 ）、 セグメント利益は５百万円 （前年同四半期比 89.0％減 ）となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高 は 222百万円 （前年同四半期比 8.4％
増 ）、 セグメント利益は106百万円 （前年同四半期比 6.1％増 ）となりました。
（その他）
「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、 当第３四半期連結累計期間の売上
高 は 79百万円 （前年同四半期比 22.5％減 ）、 セグメント利益は15百万円 （前年同四半期比 21.8％減 ）となりまし
た。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は258百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
31,960,000
普通株式
31,960,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
12,909,828 12,909,828
普通株式
市場第二部 100株
12,909,828 12,909,828 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 12,909,828 － 877,000 － 774,663
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,058,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
214,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,630,200 106,302 －
普通株式
6,228 － －
単元未満株式 普通株式
12,909,828 － －
発行済株式総数
－ 106,302 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセ
ンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式390,500株が含まれております。なお、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式とし
て表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
岐阜県瑞浪市寺河戸町719
2,058,800 － 2,058,800 15.95
美濃窯業株式会社
番地
（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式 岐阜県瑞浪市寺河戸町868
214,600 － 214,600 1.66
会社 番地
－ 2,273,400 － 2,273,400 17.61
計
（注） 上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有し
ている当社株式390,500株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,120,944 2,430,181
現金及び預金
※２ 3,354,758 ※２ 3,572,357
受取手形及び売掛金
※２ 770,882 ※２ 996,575
電子記録債権
42,914 28,802
有価証券
3,092,157 2,966,259
たな卸資産
67,539 107,035
その他
△ 5,513 △ 6,214
貸倒引当金
10,443,682 10,094,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,099,015 2,099,013
土地
※３ 2,511,794 ※３ 2,858,868
その他（純額）
4,610,810 4,957,882
有形固定資産合計
無形固定資産
119,000 93,500
のれん
71,333 59,370
その他
190,333 152,870
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,520,907 1,380,482
投資有価証券
387,247 452,272
その他
△ 2,007 △ 2,007
貸倒引当金
1,906,148 1,830,748
投資その他の資産合計
6,707,292 6,941,501
固定資産合計
17,150,975 17,036,497
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,441,001 ※２ 1,140,280
支払手形及び買掛金
※２ 1,230,006 ※２ 1,415,257
電子記録債務
1,170,000 1,260,000
短期借入金
354,700 126,101
未払法人税等
355,800 190,983
賞与引当金
660 290
役員賞与引当金
35,083 26,885
製品保証引当金
工事損失引当金 2,635 －
917,432 880,083
その他
5,507,319 5,039,880
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
260,000 240,000
長期借入金
12,355 14,753
株式給付引当金
－ 3,824
役員株式給付引当金
226,219 247,504
役員退職慰労引当金
518,530 527,711
退職給付に係る負債
37,072 37,263
資産除去債務
247,173 240,168
その他
1,901,351 1,911,225
固定負債合計
7,408,671 6,951,106
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
877,000 877,000
資本金
680,696 1,027,957
資本剰余金
7,797,421 8,385,778
利益剰余金
△ 446,450 △ 488,192
自己株式
8,908,667 9,802,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
314,414 283,169
その他有価証券評価差額金
226 △ 321
繰延ヘッジ損益
314,641 282,847
その他の包括利益累計額合計
518,996 －
非支配株主持分
9,742,304 10,085,391
純資産合計
17,150,975 17,036,497
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,688,083 9,922,447
売上高
7,015,075 7,330,902
売上原価
2,673,007 2,591,544
売上総利益
1,490,020 1,530,745
販売費及び一般管理費
1,182,986 1,060,799
営業利益
営業外収益
3,356 2,956
受取利息
42,972 45,056
受取配当金
8,041 10,085
その他
54,370 58,098
営業外収益合計
営業外費用
7,704 6,118
支払利息
6,176 6,065
固定資産除却損
2,363 3,514
その他
16,245 15,698
営業外費用合計
1,221,111 1,103,198
経常利益
特別利益
35,450 8,792
固定資産売却益
1,043 23,883
投資有価証券売却益
9,417 －
受取保険金
45,911 32,676
特別利益合計
特別損失
－ 811
投資有価証券売却損
16,716 －
災害による損失
16,716 811
特別損失合計
1,250,306 1,135,062
税金等調整前四半期純利益
376,884 334,312
法人税等
873,421 800,750
四半期純利益
34,320 11,913
非支配株主に帰属する四半期純利益
839,100 788,837
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
873,421 800,750
四半期純利益
その他の包括利益
△ 143,046 △ 32,061
その他有価証券評価差額金
10,276 △ 548
繰延ヘッジ損益
△ 132,769 △ 32,610
その他の包括利益合計
740,651 768,140
四半期包括利益
（内訳）
712,616 757,043
親会社株主に係る四半期包括利益
28,035 11,097
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、美州興産株式会社の前連結会計年度における完全子会社化を踏まえて、当連結会計年度より、当社
グループの四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。
なお、 この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
（会計方針の変更）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除
く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」をあわせて「対象役員」という。）の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂
行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により
業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 （以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して 、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度
であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間59,004千円で、株主資本におい
て自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、当第３四半期連結会計期間134,100株、信託設定後の期中平均株式数は、当第
３四半期連結累計期間134,100株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
なお、本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2019年８月29日であり、 前連結会計年度 において本信託に残存
する自社株式はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社
子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する
仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として 連
結貸借対照表上 に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部にお
いて、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,186千円、当第３四半期連結会計期間
72,760千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度257,700株、当第３四半期連結会計期間256,200株、期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間258,985株、当第３四半期連結累計期間256,939株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 3,865 千円 － 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 45,969千円 100,462千円
電子記録債権 18,961千円 17,823千円
支払手形 8,387千円 6,260千円
電子記録債務 41,114千円 31,192千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
圧縮記帳額 その他（工具、器具及び備品）
46,407千円 44,615千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 221,524千円 277,571千円
のれんの償却額 25,499千円 25,499千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
56,686 5.5
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
51,527 5.0
普通株式 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,719千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
128,602 12.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
75,956 7.0
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金5,825千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年９月30日付で当社の連結子会社であるミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し、同社
を完全子会社としております。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余
金が347,260千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,027,957千円となっております。
なお、同時に、従来、他の連結子会社が保有していた同社の株式についても、現物配当により当社が受け入れて
おりますが、従来同様の投資が継続しているものとして処理しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建材及び 不動産
耐火物 プラント 計
（注）３
舗装用材 賃貸
売上高
外部顧客への
4,427,403 3,331,195 1,621,186 205,528 9,585,313 102,769 9,688,083 － 9,688,083
売上高
セグメント間
666,382 － 354 10,826 677,562 － 677,562 △ 677,562 －
の内部売上高
又は振替高
5,093,785 3,331,195 1,621,540 216,354 10,262,876 102,769 10,365,645 △ 677,562 9,688,083
計
450,949 536,914 53,666 100,808 1,142,337 20,126 1,162,464 20,522 1,182,986
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額20,522千円 は、たな卸資産の調整額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建材及び 不動産
耐火物 プラント 計
（注）３
舗装用材 賃貸
売上高
外部顧客への
4,389,328 3,694,506 1,536,267 222,697 9,842,798 79,648 9,922,447 － 9,922,447
売上高
セグメント間
783,975 － 716 5,620 790,311 － 790,311 △ 790,311 －
の内部売上高
又は振替高
計 5,173,303 3,694,506 1,536,983 228,317 10,633,110 79,648 10,712,759 △ 790,311 9,922,447
セグメント利益 321,899 630,548 5,921 106,970 1,065,340 15,733 1,081,073 △ 20,274 1,060,799
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△20,274千円 は、たな卸資産の調整額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 84円46銭 76円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 839,100 788,837
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
839,100 788,837
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,935 10,351
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財
産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算定しております （前第３四半期連結累計期間258,985株、当第３四半期連結累計期間391,039株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第158期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 75百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月７日
美 濃 窯 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
井 上 司 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
北 川 之 彦 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙 津 清 英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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