株式会社エンチョー 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社エンチョー(E03109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エンチョー
【英訳名】 ENCHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 健夫
【本店の所在の場所】 静岡県富士市中央町2丁目12番12号
【電話番号】 (0545)57-0850
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 奥野 孝
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市中央町2丁目12番12号
【電話番号】 (0545)57-0850
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 奥野 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 29,763 28,936 38,087
売上高
(百万円) 553 235 498
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 364 118 116
(当期)純利益
(百万円) 284 99 61
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 9,441 9,181 9,218
純資産額
(百万円) 38,191 37,721 36,623
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 53.26 17.38 17.04
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 24.7 24.3 25.2
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
28.62 0.46
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調と
なりました。しかし今後については、国内における国際的イベントによる経済効果への期待が高まる一方、長期化
する米中貿易摩擦や、昨年10月に実施された消費増税が及ぼす長期的影響が懸念され、先行きは不安定な状況が続
いております。
ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が激化する中、人件費や物流費の上昇もあり、依然
として厳しい状況が続いております。また、消費増税前の駆け込み需要とその後の反動減や、暖冬の影響を大きく
受けることとなりました。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域№1の企業グ
ループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適
化と専門店事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識の強化による「収益力の向上」、在庫回転率の
向上を図る「在庫の適正化」、業務の見直しなどによる働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り
組みを推し進めております。
店舗につきましては、2019年6月、静岡県島田市にハードウェアショップ「ハードストック島田」をオープン
し、同月、静岡県焼津市にアウトドアショップ「SWEN焼津店」をオープン致しました。11月には、静岡県富士
市にハードウェアショップ「ハードストック富士」をオープン致しました。また、閉店を2店舗実施し、第3四半
期連結会計期間末現在における店舗数は54店舗(ホームセンター25店、ハードストック9店、ダイソー2店、ズー
スクエア1店、casa3店、SWEN12店、casa&SWEN2店)となりました。
販売につきましては、ホームセンター事業において、消費増税前の一時的な駆け込み需要があったものの、その
後の反動減の影響は大きく、加えて、暖冬による季節品の伸び悩みや閉店店舗の影響等もあり、売上高は減収とな
りました。また、専門店事業においても消費増税後の反動減の影響を受けましたが、通期においては新店の寄与に
加えて既存店の販売も引き続き堅調に推移し、売上高は増収となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、28,936百万円(前年同期比97.2%)となりました。利益に
つきましては、売上総利益率の低下や、複数税率対応や改正割賦販売法対応等のITシステム関連への投資、閉店
店舗に係る費用の計上等により、営業利益は367百万円(同53.4%)、経常利益は235百万円(同42.6%)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は118百万円(同32.6%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメ
ンテナンス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(ホームセンター事業)
リフォーム受注増による工事関連商品や、園芸機械、梱包用品が増加した他、ペット用品や電動工具が堅調に推
移しましたが、インテリア用品、家具、日用消耗品が減少した他、暖冬の影響により暖房用品等の冬物季節品が伸
び悩みました。
以上の結果、ホームセンター事業の売上高は22,977百万円(同94.2%)、セグメント利益(営業利益)は13百万
円(同4.7%)となりました。
(専門店事業)
専門店事業は、ハードウェアショップ、アウトドアショップ共に、新店の寄与に加え、既存店も昨年に引き続い
て好調に推移しております。
以上の結果、専門店事業の売上高は5,144百万円(同111.9%)、セグメント利益(営業利益)は106百万円(同
46.4%)となりました。
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(ソフトウェア開発事業)
システム改修等の受注が増加し、売上高は289百万円(同125.2%)、セグメント利益(営業利益)は33百万円
(同214.4%)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
清掃関連等の受注が減少し、売上高は357百万円(同98.8%)、セグメント利益(営業利益)は27百万円(同
58.5%)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加し、37,721百万円
となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加し、14,372百万円となりました。これは主に現金及び預金
の増加850百万円、商品の増加298百万円、流動資産のその他の増加99百万円によるものであります。固定資産は前
連結会計年度末に比べ194百万円減少し、23,348百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加134百万
円、長期貸付金の減少72百万円、敷金及び保証金の減少285百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、28,539百万円
となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、17,441百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金の増加1,206百万円、短期借入金の減少1,489百万円、未払法人税等の減少108百万円、流動負債のその他の増
加154百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,367百万円増加し、11,097百万円となり
ました。これは主に長期借入金の増加1,606百万円、退職給付に係る負債の減少99百万円、固定負債のその他の減
少138百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、9,181百万円と
なりました。この結果、自己資本比率は、24.3%(前連結会計年度末は25.2%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
6,857,497 6,857,497
普通株式
100株
(スタンダード)
6,857,497 6,857,497 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 6,857,497 - 2,902 - 3,435
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
19,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,830,300 68,303 -
普通株式
7,997 - -
単元未満株式 普通株式
6,857,497 - -
発行済株式総数
- 68,303 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
静岡県富士市中央
19,200 - 19,200 0.28
株式会社エンチョー
町2丁目12番12号
- 19,200 - 19,200 0.28
計
(注)当第3四半期会計期間末における自己株式数は19,291株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております 。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,312 3,163
現金及び預金
953 985
受取手形及び売掛金
9,402 9,700
商品
9 15
仕掛品
22 28
貯蔵品
379 479
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
13,080 14,372
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,749 6,883
12,335 12,335
土地
38 65
建設仮勘定
673 710
その他(純額)
19,796 19,994
有形固定資産合計
88 88
無形固定資産
投資その他の資産
504 498
投資有価証券
886 814
長期貸付金
1,733 1,447
敷金及び保証金
228 193
繰延税金資産
309 315
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
3,658 3,265
投資その他の資産合計
23,543 23,348
固定資産合計
36,623 37,721
資産合計
負債の部
流動負債
5,604 6,810
支払手形及び買掛金
9,653 8,163
短期借入金
139 30
未払法人税等
27 32
ポイント引当金
2,250 2,404
その他
17,675 17,441
流動負債合計
固定負債
276 253
社債
7,413 9,020
長期借入金
311 211
退職給付に係る負債
470 493
資産除去債務
1,257 1,118
その他
9,730 11,097
固定負債合計
27,405 28,539
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,902 2,902
資本金
3,435 3,435
資本剰余金
2,769 2,751
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
9,091 9,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89 85
その他有価証券評価差額金
38 22
退職給付に係る調整累計額
127 108
その他の包括利益累計額合計
9,218 9,181
純資産合計
36,623 37,721
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 29,763 28,936
21,150 20,670
売上原価
8,613 8,265
売上総利益
942 930
営業収入
9,555 9,196
営業総利益
8,867 8,828
販売費及び一般管理費
687 367
営業利益
営業外収益
14 12
受取利息
14 15
受取配当金
20 15
その他
49 42
営業外収益合計
営業外費用
110 101
支払利息
55 68
シンジケートローン手数料
17 ▶
その他
183 174
営業外費用合計
553 235
経常利益
特別損失
- 30
減損損失
- 1
その他
- 31
特別損失合計
553 204
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 106 41
83 44
法人税等調整額
189 85
法人税等合計
364 118
四半期純利益
364 118
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
364 118
四半期純利益
その他の包括利益
△ 77 △ 3
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 15
退職給付に係る調整額
△ 80 △ 19
その他の包括利益合計
284 99
四半期包括利益
(内訳)
284 99
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 518百万円 467百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年5月28日
普通株式 68 5.00 2018年3月31日 2018年6月13日 利益剰余金
取締役会
2018年10月29日
普通株式 68 5.00 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額
5.00円は株式併合前の配当額となります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月27日
普通株式 68 10.00 2019年3月31日 2019年6月12日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 68 10.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフト ビルメン
(注1) (注2) 計上額
ホームセン 専門店
ウェア開 テナンス 計
(注3)
ター事業 事業
発事業 事業
売上高
外部顧客への売
24,397 4,598 88 173 29,257 505 29,763 - 29,763
上高
セグメント間
- - 142 188 330 405 736 △ 736 -
の内部売上高
又は振替高
24,397 4,598 230 361 29,588 911 30,499 △ 736 29,763
計
294 228 15 47 586 96 682 ▶ 687
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント間取引消去 ▶
全社費用の配賦額の予算実績差異 0
合計 ▶
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフト ビルメン
(注1) (注2) 計上額
ホームセン 専門店
ウェア開 テナンス 計
(注3)
ター事業 事業
発事業 事業
売上高
外部顧客への売
22,977 5,144 134 169 28,426 509 28,936 - 28,936
上高
セグメント間
- - 154 187 341 401 743 △ 743 -
の内部売上高
又は振替高
22,977 5,144 289 357 28,768 911 29,679 △ 743 28,936
計
13 106 33 27 181 101 283 84 367
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント間取引消去 △0
全社費用の配賦額の予算実績差異 84
合計 84
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナ
ンス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 53円26銭 17円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
364 118
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
364 118
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,838 6,838
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第59期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月29日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1)中間配当金の総額 68百万円
(2)1株当たり配当額 10円00銭
(3)効力発生日 2019年12月5日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社エンチョー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野水 善之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エン
チョーの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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