テイ・エス テック株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テイ・エス テック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 テイ・エス テック株式会社
【英訳名】 TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部広報課長 倉 田 真 秀
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部広報課長 倉 田 真 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
308,254 283,351
売上収益
(百万円) 412,072
( 105,913 ) ( 91,559 )
(第３四半期連結会計期間)
営業利益 (百万円) 29,532 25,756 38,793
親会社の所有者に帰属する
20,069 15,680
四半期(当期)利益
(百万円) 25,750
(第３四半期連結会計期間)
( 8,509 ) ( 4,579 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 22,075 18,889 30,849
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 248,443 264,314 255,617
資産合計 (百万円) 352,295 363,067 358,265
基本的１株当たり
295.15 230.61
四半期(当期)利益
(円) 378.70
(第３四半期連結会計期間)
( 125.15 ) ( 67.34 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率
(％) 70.5 72.8 71.3
営業活動による
(百万円) 32,216 29,304 43,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,698 △ 5,698 △ 18,321
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,574 △ 12,498 △ 16,390
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 121,484 138,125 128,647
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における連結業績は、中国セグメントでの増産
効果やその他セグメントでの機種構成の良化はありましたが、アジア・欧州セグメントを中心とした減産影響、部
品売上や金型売上の減少及び為替影響等により、 売上収益は2,833億51百万円 と前年同期に比べ 249億３百万円
（ 8.1％）の減収 となりました。
利益面では、積極的な原価低減及び諸経費の抑制を行いましたが減収影響等により、 営業利益は257億56百万円 と
前年同期に比べ 37億75百万円 （ 12.8％）の減益 となりました。 親会社の所有者に帰属する四半期利益は156億80百万
円 と前年同期に比べ 43億89百万円 （ 21.9％）の減益 となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第３四半期：111.2円⇒当第３四半期：108.7円
人民元/円 平均為替レート・・・前第３四半期： 16.6円⇒当第３四半期： 15.6円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 68,348 55,862 △12,485 △18.3 ％
5,144
営業利益 8,693 △3,549 △40.8 ％
前期との主な増減理由
売上収益 一部機種の生産停止や新機種量産開始時期の遅れによる減産影響及び開発売上や他セグメント
への供給部品売上の減少等により減収となりました。
営業利益 諸経費の抑制及び原価低減に努めましたが、減収影響及び為替影響等により減益となりまし
た。
（米州）
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 144,290 135,366 △8,923 △6.2 ％
営業利益 7,089 7,642 553 7.8 ％
前期との主な増減理由
売上収益 機種構成は良化しましたが、減産影響や金型売上の減少、為替換算影響等により減収となりま
した。
営業利益 減収影響はありましたが、諸経費の抑制及び原価低減等により増益となりました。
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（中国）
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 69,563 72,019 2,455 3.5 ％
営業利益 13,275 14,928 1,652 12.4 ％
前期との主な増減理由
売上収益 増産効果はありましたが、機種構成の変化や為替換算影響等により微増となりました。
営業利益 増収効果に加え、諸経費の抑制及び原価低減により増益となりました。
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 50,926 40,103 △10,823 △21.3 ％
営業利益 4,335 2,658 △1,676 △38.7 ％
前期との主な増減理由
売上収益 機種構成は良化しましたが、減産影響及び部品売上の減少等により減収となりました。
営業利益 諸経費の抑制及び原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
累計期間
累計期間
前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 4,084 1.3 ％ 3,607 1.3 ％ △476 △11.7 ％
四輪事業 300,028 97.3 ％ 275,534 97.2 ％ △24,494 △8.2 ％
（シート） 264,181 85.7 ％ 243,462 85.9 ％ △20,719 △7.8 ％
（内装品） 35,846 11.6 ％ 32,071 11.3 ％ △3,775 △10.5 ％
その他事業 4,141 1.3 ％ 4,209 1.5 ％ 68 1.6 ％
283,351 100.0 ％
合計 308,254 100.0 ％ △24,903 △8.1 ％
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(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 3,630億67百万円 と前連結会計年度末に比べ 48億１百万円の
増加 となりました。これは、主要客先からの受注台数減少や為替換算影響等により営業債権及びその他の債権が
減少、及び定期預金の減少等によりその他の金融資産（流動）が減少したものの、四半期利益の計上等により現
金及び現金同等物が増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、 783億86百万円 と前連結会計年度末に比べ 24億54百万円の減少 となりました。これは、IFRS第16号
「リース」の適用によりその他の金融負債が増加したものの、為替換算影響等により営業債務及びその他の債務
が減少したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、 2,846億80百万円 と前連結会計年度末に比べ 72億55百万円の増加 となりました。これは、非支配株
主に対する配当の支払いにより非支配持分が減少したものの、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したこ
とが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 94億78百万円増加 し、当第３四半期連結累計期間末残高は 1,381億25百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 293億４百万円 と前年同四半期に比べ 29億12百万円の減少 となりました。これ
は、引当金の増減額が 44億28百万円の減少 から ２億57百万円の減少 となったものの、税引前四半期利益が 276億47百
万円 と前年同四半期に比べ 39億24百万円の減少 となったこと、及び営業債務及びその他の債務の増減額が ７億16百
万円の減少 から 29億87百万円の減少 となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、 56億98百万円 と前年同四半期に比べ 79億99百万円の減少 となりました。これ
は、無形資産の取得による支出が 12億43百万円の増加 となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が
59億30百万円の支出から30億24百万円の収入となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、 124億98百万円 と前年同四半期に比べ 30億76百万円の減少 となりました。これ
は、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が20億41百万円の減少となったこと、及び短期借入金純増減
額が ８億61百万円の減少 から ０百万円の減少 となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 91億13百万円 です。
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(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2019年12月31日現在
連結会社の従業員数(名) 16,183 ( 2,865 )
提出会社の従業員数(名) 1,719 ( 315 )
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第３四半期連結累計期間の平均
臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第３四半期累計期間の平均臨時
雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 272,000,000
計 272,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 68,000,000 68,000,000
100株です。
(市場第一部)
計 68,000,000 68,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 68,000 － 4,700 － 5,121
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 16,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 67,972,300 679,723 －
単元未満株式 普通株式 8,800 － －
発行済株式総数 68,000,000 － －
総株主の議決権 － 679,723 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県朝霞市栄町
2,300 － 2,300 0.0
三丁目７番27号
テイ・エス テック株式会社
（相互保有株式）
山形県新庄市福田
16,600 － 16,600 0.0
字福田山711番170号
株式会社ダイユー
計 － 18,900 － 18,900 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準
拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 128,647 138,125
営業債権及びその他の債権 67,774 65,039
その他の金融資産 18,596 16,114
棚卸資産 25,948 27,582
未収法人所得税等 1,117 1,058
5,713 4,585
その他の流動資産
流動資産合計 247,797 252,506
非流動資産
有形固定資産 ５ 71,515 71,142
無形資産 10,080 9,302
持分法で会計処理されている投資 1,484 1,431
その他の金融資産 12 22,466 24,290
退職給付に係る資産 2,535 2,354
繰延税金資産 1,778 1,490
607 548
その他の非流動資産
非流動資産合計 110,467 110,560
358,265 363,067
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 64,747 60,383
短期借入金 157 157
その他の金融負債 773 1,237
未払法人所得税等 1,772 2,350
引当金 271 17
3,673 4,867
その他の流動負債
流動負債合計 71,395 69,014
非流動負債
長期借入金 75 －
その他の金融負債 745 3,215
退職給付に係る負債 1,365 1,447
引当金 99 89
繰延税金負債 5,326 3,421
1,832 1,198
その他の非流動負債
非流動負債合計 9,445 9,372
負債合計 80,840 78,386
資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金 5,171 5,171
自己株式 △ 5 △ 5
利益剰余金 240,038 249,984
5,712 4,464
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 255,617 264,314
非支配持分 21,807 20,366
資本合計 277,424 284,680
358,265 363,067
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 ４,６ 308,254 283,351
△ 252,079 △ 232,367
売上原価 ７
売上総利益 56,174 50,983
販売費及び一般管理費 ７ △ 27,433 △ 25,450
その他の収益 ８ 1,029 1,173
△ 239 △ 948
その他の費用 ８
営業利益 ４ 29,532 25,756
金融収益 ９ 1,854 1,697
金融費用 ９ △ 95 △ 174
279 368
持分法による投資利益
税引前四半期利益 31,571 27,647
△ 7,370 △ 6,985
法人所得税費用
四半期利益 24,201 20,661
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 20,069 15,680
4,131 4,981
非支配持分に帰属する四半期利益
24,201 20,661
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 295.15 230.61
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 － －
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 105,913 91,559
△ 85,768 △ 74,600
売上原価
売上総利益 20,145 16,959
販売費及び一般管理費 △ 9,526 △ 8,658
その他の収益 410 357
△ 80 △ 675
その他の費用
営業利益 10,949 7,982
金融収益 539 530
金融費用 △ 60 △ 66
132 129
持分法による投資利益
税引前四半期利益 11,561 8,575
法人所得税費用 △ 1,880 △ 2,113
四半期利益 9,680 6,462
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 8,509 4,579
1,171 1,883
非支配持分に帰属する四半期利益
9,680 6,462
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 125.15 67.34
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 － －
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 24,201 20,661
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 117 64
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 1,603 202
資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 1,485 266
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 575 △ 1,953
△ 64 △ 85
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 640 △ 2,038
税引後その他の包括利益 △ 2,126 △ 1,772
四半期包括利益 22,075 18,889
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 18,566 14,432
3,508 4,456
非支配持分に帰属する四半期包括利益
22,075 18,889
四半期包括利益
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 9,680 6,462
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 0 △ 1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 1,913 959
資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 1,914 958
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 3,559 4,297
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 11 △ 49
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 3,571 4,248
税引後その他の包括利益 △ 5,485 5,207
四半期包括利益 4,195 11,669
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 3,458 9,147
737 2,521
非支配持分に帰属する四半期包括利益
4,195 11,669
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,171 △ ▶ 219,999 5,723
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高 4,700 5,171 △ ▶ 219,999 5,723
四半期包括利益
四半期利益 20,069
その他の包括利益 △ 1,503
四半期包括利益合計 － － － 20,069 △ 1,503
所有者との取引等
配当 11 △ 5,711
自己株式の取得 △ 0
所有者との取引等合計 － － △ 0 △ 5,711 －
期末残高 4,700 5,171 △ 5 234,357 4,219
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 235,589 24,335 259,924
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高 235,589 24,335 259,924
四半期包括利益
四半期利益 20,069 4,131 24,201
その他の包括利益 △ 1,503 △ 622 △ 2,126
四半期包括利益合計 18,566 3,508 22,075
所有者との取引等
配当 11 △ 5,711 △ 7,636 △ 13,348
自己株式の取得 △ 0 △ 0
所有者との取引等合計 △ 5,712 △ 7,636 △ 13,349
期末残高 248,443 20,207 268,650
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,171 △ 5 240,038 5,712
会計方針の変更による累積的影響額 44
会計方針の変更を反映した期首残高 4,700 5,171 △ 5 240,083 5,712
四半期包括利益
四半期利益 15,680
その他の包括利益 △ 1,248
四半期包括利益合計 － － － 15,680 △ 1,248
所有者との取引等
配当 11 △ 5,779
自己株式の取得 △ 0
所有者との取引等合計 － － △ 0 △ 5,779 －
期末残高 4,700 5,171 △ 5 249,984 4,464
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 255,617 21,807 277,424
会計方針の変更による累積的影響額 44 44
会計方針の変更を反映した期首残高 255,662 21,807 277,469
四半期包括利益
四半期利益 15,680 4,981 20,661
その他の包括利益 △ 1,248 △ 524 △ 1,772
四半期包括利益合計 14,432 4,456 18,889
所有者との取引等
配当 11 △ 5,779 △ 5,898 △ 11,677
自己株式の取得 △ 0 △ 0
所有者との取引等合計 △ 5,780 △ 5,898 △ 11,678
期末残高 264,314 20,366 284,680
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 31,571 27,647
減価償却費及び償却費 8,973 9,255
減損損失 56 661
固定資産処分損益(△は益) △ 193 △ 451
金融収益及び金融費用(△は益) △ 1,438 △ 1,584
持分法による投資損益(△は益) △ 279 △ 368
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 2,112 1,763
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) 2,428 298
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 649 △ 1,879
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 716 △ 2,987
退職給付に係る資産又は負債の増減額 126 237
引当金の増減額(△は減少) △ 4,428 △ 257
2,149 3,173
その他
小計 39,712 35,508
利息の受取額
886 1,154
配当金の受取額 798 828
利息の支払額 △ 91 △ 83
△ 9,089 △ 8,104
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,216 29,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,471 △ 9,935
定期預金の払戻による収入 1,541 12,959
有形固定資産の取得による支出 △ 5,287 △ 5,850
有形固定資産の売却による収入 133 155
無形資産の取得による支出 △ 1,358 △ 2,602
資本性金融商品の取得による支出 △ 1,260 △ 427
資本性金融商品の売却による収入 － 0
貸付による支出 △ 137 △ 215
貸付金の回収による収入 146 151
△ ▶ 65
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,698 △ 5,698
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四半期報告書
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額(△は減少) △ 861 △ 0
長期借入金の返済による支出 △ 78 △ 75
リース負債の返済による支出 △ 1,357 △ 1,188
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 5,711 △ 5,779
△ 7,564 △ 5,455
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,574 △ 12,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 217 △ 1,628
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,725 9,478
現金及び現金同等物の期首残高 118,758 128,647
121,484 138,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当
グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこ
とから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日に当社の代表取締役社長である保田真成によって承
認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と
将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
リース契約に関する会計処理の改訂
IFRS第16号 リース
（IFRS第16号「リース」の適用）
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資
産及びリース負債を認識しないことを選択しています。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日におい
て使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しています。短期リース及び少額資産の
リースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識し
ています。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しています。
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取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要
求される原状回復義務等のコストを含めています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年
数にわたり規則的に減価償却を行っています。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定
しています。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しています。金融費用は要
約四半期連結損益計算書で認識しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しています。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース
負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.2％です。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号
「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判
断を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認め
られている以下の便法を適用しています。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ処理で会計処理して
います。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しています。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的
判断を使用しています。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 1,492
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 1,510
解約可能オペレーティング・リース契約等 570
リース負債（2019年４月１日） 3,572
この結果、IFRS第16号適用時に2,107百万円の使用権資産、2,062百万円のリース負債を追加的に認識していま
す。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
使用権資産は、「有形固定資産」または「無形資産」に含まれており、リース負債は「その他の金融負債（流
動）」または「その他の金融負債（非流動）」に含まれています。
また、過年度において連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示し
ていました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、第１四半期連結会計期間より「リース負債の返
済による支出」として表示しています。
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４ セグメント情報
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
50,654 143,222 65,329 49,047 308,254 － 308,254
売上収益
セグメント間の
17,693 1,067 4,234 1,879 24,874 △ 24,874 －
内部売上収益
計 68,348 144,290 69,563 50,926 333,128 △ 24,874 308,254
セグメント利益 8,693 7,089 13,275 4,335 33,393 △ 3,861 29,532
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,759
持分法による投資利益 － － － － － － 279
税引前四半期利益 － － － － － － 31,571
(注) １ セグメント利益の調整額 △3,861 百万円には、セグメント間取引消去 △94 百万円、親会社の本社管理部門に
かかる配賦不能営業費用 △3,767 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
42,163 134,494 67,964 38,728 283,351 － 283,351
売上収益
セグメント間の
13,699 872 4,054 1,374 20,000 △ 20,000 －
内部売上収益
計 55,862 135,366 72,019 40,103 303,351 △ 20,000 283,351
セグメント利益 5,144 7,642 14,928 2,658 30,374 △ 4,617 25,756
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,522
持分法による投資利益 － － － － － － 368
税引前四半期利益 － － － － － － 27,647
(注) １ セグメント利益の調整額 △4,617 百万円には、セグメント間取引消去 △1,020 百万円、親会社の本社管理部門
にかかる配賦不能営業費用 △3,597 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
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５ 有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
個別取得 5,799
売却又は処分 △163
６ 売上収益
収益の分解
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの
地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これ
らの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 2,379 249 － 1,454 4,084
四輪事業 47,452 139,684 65,329 47,561 300,028
(シート) 40,467 118,400 61,406 43,906 264,181
(内装品) 6,985 21,284 3,922 3,654 35,846
その他事業 822 3,287 － 31 4,141
合計 50,654 143,222 65,329 49,047 308,254
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 2,334 228 － 1,044 3,607
四輪事業 39,107 130,829 67,964 37,632 275,534
(シート) 34,022 111,804 63,153 34,482 243,462
(内装品) 5,084 19,025 4,811 3,150 32,071
その他事業 721 3,436 － 50 4,209
合計 42,163 134,494 67,964 38,728 283,351
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
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７ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費及び償却費 8,973 9,255
従業員給付費用 56,325 53,370
８ その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取地代家賃 133 116
固定資産処分益 246 542
政府補助金に係る収益 94 75
その他 555 438
合計 1,029 1,173
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
固定資産処分損 53 91
減損損失 56 661
その他 129 196
合計 239 948
（注）当第３四半期連結累計期間における減損損失は、主にアジア・欧州セグメントの英国子会社における建物及び
構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
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９ 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取利息 1,045 1,205
受取配当金 448 491
為替差益 360 －
その他 － 0
合計 1,854 1,697
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
支払利息 93 68
為替差損 － 100
その他 1 5
合計 95 174
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10 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する
20,069 15,680
四半期利益 (百万円)
期中平均普通株式数(千株) 67,997 67,997
基本的１株当たり四半期利益(円) 295.15 230.61
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する
8,509 4,579
四半期利益 (百万円)
期中平均普通株式数(千株) 67,997 67,997
基本的１株当たり四半期利益(円) 125.15 67.34
11 配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月22日
普通株式 2,855 42.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 2,855 42.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 2,855 42.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,923 43.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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12 金融商品
公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
① 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(上記以外の金融商品)
重要性がないため、注記を省略しています。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 15,295 14,243 － 1,052 15,295
資本性金融商品
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 16,015 14,988 － 1,026 16,015
資本性金融商品
(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
13 偶発事象
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
従業員(社員住宅ローン) 46 42
14 後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
(1) 配当金の総額 2,923百万円
(2) １株当たりの金額 43円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
テイ・エス テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 倉 本 和 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 田 裕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス
テック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、テイ・エス テック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期報告書レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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