株式会社キトー 四半期報告書 第76期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社キトー(E01634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社キトー
【英訳名】 KITO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鬼頭 芳雄
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地
【電話番号】 055-275-7521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 新宿NSビル９階
【電話番号】 03-5908-0161
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 43,737 42,753 61,238
経常利益 (百万円) 4,153 3,482 5,748
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,169 2,131 4,064
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,205 1,581 3,878
純資産額 (百万円) 26,001 27,272 26,687
総資産額 (百万円) 61,766 62,405 62,078
１株当たり
(円) 155.33 104.24 199.14
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 154.62 103.97 198.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.5 42.2 41.4
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.37 51.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間においては、米中通商政策等の動向懸念から、企業の設備投資に慎重な見方が広が
りました。当社を取り巻く事業環境は、日米におけるインフラ投資需要の底堅さと、中国においては内需向け成
長産業の投資需要が継続しました。
５カ年の中期経営計画の４年目となる当連結会計年度は、製品・サービスの品揃えを拡充し、投資需要を着実
に取り込みつつ、各施策を実行してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、インフラ、民間投資需要ともに底堅く推移し、売上高は42,753百万円
（前年同期比2.3％減）、営業利益は3,947百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益は3,482百万円（前年同期比
16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,131百万円（前年同期比32.8％減）となりました。売上高、
各段階利益とも、計画通り進捗しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグ
メント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称 売上高(前年同期比) 営業損益(前年同期比)
20,305百万円 4,281百万円
日本
( 8.6％減) ( 12.7％減)
20,821百万円 1,183百万円
米州
( 0.1％増) ( 8.9％増)
5,862百万円 813百万円
中国
( 5.7％増) ( 13.5％増)
2,229百万円 66百万円
アジア
( 31.6％減) ( 82.2％減)
2,582百万円
△157百万円
欧州
( 42.5％増) (前年同期は30百万円の営業損失)
1,142百万円
△15百万円
その他
( 22.8％減)
(前年同期は37百万円の営業利益)
(日本)
国内では、民間設備投資に減速感はあるものの、インフラ関連ほか、仮設需要が底堅く推移しました。輸出に
ついては、海外子会社の在庫補充が前年度で一巡し、今期の出荷を抑制しました。その結果、売上高は20,305百
万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は4,281百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
(米州)
米国は対中国問題、及び政権運営に不透明感が漂うものの、民間及び公共設備投資ともに底堅く推移し、売上
高は20,821百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は1,183百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
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(中国)
中国市場においては、景気減速により、全体の設備投資マインドは弱含むものの、安全志向の高まりと好調業
種のニーズを着実に捉えることにより、シェア拡大を継続しました。その結果、売上高は5,862百万円（前年同期
比5.7％増）、営業利益は813百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
(アジア)
東南アジアにおいては米中貿易摩擦の煽りを受け、自動車関連産業をはじめとした輸出が減少、また韓国、台
湾の景気減速感は顕著で、売上高は2,229百万円（前年同期比31.6％減）、営業利益は66百万円（前年同期比
82.2％減）となりました。
(欧州)
欧州市場の景気減速感が漂うものの、業種を絞った拡販施策に注力、加えて前連結会計年度末にチェーン関連
製品を製造するイタリア子会社を連結したことから、売上高は2,582百万円（前年同期比42.5％増）となりまし
た。利益面では157百万円の営業損失（前年同期は30百万円の営業損失）となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、中国経済減速の影響によって売上高は1,142百万円（前年同
期比22.8％減）、利益面では15百万円の営業損失（前年同期は37百万円の営業利益）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は62,405百万円と前連結会計年度末に対し327百万円増加いたしまし
た。これは、受取手形及び売掛金の減少2,157百万円、商品及び製品の増加1,405百万円、投資有価証券の増加
1,599百万円等によるものです。
負債合計は35,133百万円と前連結会計年度末に対し257百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加
1,019百万円、未払費用の減少950百万円、長期借入金の減少761百万円等によるものです。
純資産合計は27,272百万円と前連結会計年度末に対し585百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加
1,150百万円、繰延ヘッジ損益の減少62百万円、為替換算調整勘定の減少549百万円等によるものです。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は898百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,048,200 27,048,200
(市場第一部) 100株
計 27,048,200 27,048,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 27,048,200 ― 3,976 ― 5,199
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,579,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,466,500 204,665 ―
単元未満株式 普通株式 2,200 ― ―
発行済株式総数 27,048,200 ― ―
総株主の議決権 ― 204,665 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合
(％)
山梨県中巨摩郡昭和町
(自己保有株式)
6,579,500 ― 6,579,500 24.32
株式会社キトー
築地新居2000番地
計 ― 6,579,500 ― 6,579,500 24.32
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,678 8,631
※１ 12,587 ※１ 10,430
受取手形及び売掛金
商品及び製品 13,337 14,743
仕掛品 1,231 1,335
原材料及び貯蔵品 3,356 3,318
その他 1,396 1,547
△ 63 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 40,524 39,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,385 4,294
機械装置及び運搬具（純額） 4,666 4,183
2,232 3,438
その他（純額）
有形固定資産合計 11,283 11,915
無形固定資産
のれん 1,650 1,401
4,442 4,019
その他
無形固定資産合計 6,093 5,420
投資その他の資産
投資有価証券 801 2,400
繰延税金資産 1,805 1,518
1,569 1,189
その他
投資その他の資産合計 4,176 5,108
固定資産合計 21,554 22,444
資産合計 62,078 62,405
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,483 ※１ 6,487
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,844 3,863
1年内返済予定の長期借入金 3,988 4,225
※１ 3,488 ※１ 2,538
未払費用
未払法人税等 1,065 393
賞与引当金 843 761
その他の引当金 394 628
※１ 1,074 ※１ 1,543
その他
流動負債合計 20,183 20,442
固定負債
長期借入金 11,962 11,201
役員退職慰労引当金 221 －
退職給付に係る負債 1,996 2,069
その他 1,027 1,419
固定負債合計 15,207 14,691
負債合計 35,391 35,133
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金 5,214 5,234
利益剰余金 21,863 23,013
△ 5,725 △ 5,678
自己株式
株主資本合計 25,328 26,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 52 △ 10
為替換算調整勘定 552 3
△ 242 △ 227
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 362 △ 234
新株予約権
50 62
945 898
非支配株主持分
純資産合計 26,687 27,272
負債純資産合計 62,078 62,405
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 43,737 42,753
27,328 26,672
売上原価
売上総利益 16,408 16,080
販売費及び一般管理費 11,712 12,133
営業利益 4,695 3,947
営業外収益
受取利息 28 30
作業くず売却益 37 26
121 83
その他
営業外収益合計 187 140
営業外費用
支払利息 299 257
持分法による投資損失 138 97
為替差損 96 123
194 126
その他
営業外費用合計 729 605
経常利益 4,153 3,482
特別利益
167 7
固定資産売却益
特別利益合計 167 7
特別損失
固定資産売却損 45 1
固定資産除却損 － 51
39 －
減損損失
特別損失合計 85 52
税金等調整前四半期純利益 4,235 3,436
法人税等 965 1,226
四半期純利益 3,269 2,209
非支配株主に帰属する四半期純利益 99 78
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,169 2,131
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,269 2,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 62
為替換算調整勘定 △ 51 △ 572
退職給付に係る調整額 20 14
△ 22 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 64 △ 628
四半期包括利益 3,205 1,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,128 1,534
非支配株主に係る四半期包括利益 76 46
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な
取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が903百万円、流動負債の「その他」が251
百万円及び固定負債の「その他」が364百万円増加し、流動資産の「その他」が１百万円及び投資その他の資産の
「その他」が285百万円減少しております。 当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 0百万円 1百万円
支払手形及び買掛金 877百万円 812百万円
未払費用 123百万円 121百万円
その他（流動負債） 120百万円 8百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,768百万円 2,004百万円
のれんの償却額 240百万円 226百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 367 18.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 408 20.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 489 24.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 491 24.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,401 20,727 5,062 3,257 1,809 1,479 43,737 ― 43,737
セグメント間の
10,804 72 482 0 2 ― 11,362 △ 11,362 ―
内部売上高又は振替高
計 22,205 20,800 5,545 3,258 1,811 1,479 55,099 △ 11,362 43,737
セグメント利益
4,901 1,086 716 372 △ 30 37 7,085 △ 2,389 4,695
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,389百万円には、セグメント間取引消去△625百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,764百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部
門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社の子会社であるARMSEL MHE PVT. LTD.（「アジア」セグメント）におけるのれんについて、当初想定して
いた超過収益力が見込めなくなったと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において39百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,096 20,765 5,338 2,229 2,181 1,142 42,753 ― 42,753
セグメント間の
9,209 55 524 ― 401 ― 10,190 △ 10,190 ―
内部売上高又は振替高
計 20,305 20,821 5,862 2,229 2,582 1,142 52,943 △ 10,190 42,753
セグメント利益
4,281 1,183 813 66 △ 157 △ 15 6,171 △ 2,224 3,947
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,224百万円には、セグメント間取引消去△337百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,886百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部
門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
155円33銭 104円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,169 2,131
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,169 2,131
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,407,712 20,450,054
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 154円62銭 103円97銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 93,783 53,027
第15回新株予約権
定時株主総会の特別決議日
2017年６月21日
取締役会決議日
2018年５月29日
(1) 新株予約権の数
300個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
(2) 新株予約権の目的となる
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
株式の種類及び株式数
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
普通株式 60,000株
(3) 新株予約権の行使時の払
込金額
2,394円
(4) 新株予約権の行使期間
2020年５月30日
～2028年５月29日
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２ 【その他】
第76期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 491百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社キトー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
市 原 順 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
本 多 守
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトー
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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