株式会社ＪＢイレブン 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＢイレブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＢイレブン(E03500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】 JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新美 司
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 5,446,419 5,670,272 7,272,619
売上高
（千円） 79,100 70,957 143,291
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 15,754 △21,345 36,690
する四半期純損失（△）
（千円） 15,261 △16,049 16,370
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 945,688 1,210,819 946,923
純資産額
（千円） 4,742,560 5,315,719 4,590,593
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は1株当たり四半期純損失 （％） 2.24 △2.89 5.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - －
（当期）純利益
（％） 19.9 22.7 20.6
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
1.43
（円） △5.48
たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 売上高には、消費税等は含んでいません。
３ 第38期第３四半期連結累計期間および第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在す るものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
第39期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間 において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から同12月31日までの９か月間）の経済概況は、米中摩擦が激化
する中、貿易の停滞等、経済減速が表面化しました。国内消費は、雇用・所得環境の改善等を背景とした堅調な推
移から、インバウンドの減速、消費税の増税に加え、大規模水災害や暖冬といった天候要因が重なり、秋口より不
透明感が強まりました。
外食産業全般では、引き続くオーバーストア状況に加え、労働関係法令改正への対応や、人手不足に伴う人件費
の高騰等、経営環境は大変厳しい状況のまま推移しました。
このような環境下で当社グループは、４月より新たにフランチャイズ制度を導入し、社員起業での経営委託制度
によるフランチャイジー店舗として、第１号店（「一刻魁堂」豊川インター店／愛知県）を、直営店から転換しま
した。
当期間の新規出店は９店舗（静岡県３店舗・愛知県５店舗・滋賀県１店舗）で、このうち愛知県の３店舗は、10
月１日に、洋食店「ドン・キホーテ」３店舗を運営する、株式会社ハットリフーズの全株式を取得し、連結子会社
としたことによるもので、また、静岡県の３店舗は、前期より子会社に加えた株式会社ハートフルワークが「コメ
ダ珈琲店」３店舗の営業譲渡を受けたことよるものです。これらの他、14店舗で改装を実施する一方、不動産賃貸
借契約の期間満了により１店舗（奈良県）、および不採算店舗２店舗（愛知県２店舗）、計３店舗の退店をしまし
た。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店93店舗、フランチャイズ店１店舗で、前年同期比６店舗の増
加となり、その内訳は下表の通りです
（単位：店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数）
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門／業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
合 計
94/1 ＋6 11 67/1 8 5 3
ラーメン部門 小計
58/1 －3 3 52/1 2 1 -
50/1 －3 3 44/1 2 1 -
一刻魁堂
6 －1 - 6 - - -
桶狭間タンメン
1 ±0 - 1 - - -
ロンフーエアキッチン
1 ＋1 - 1 - - -
横浜家系ラーメン
中華部門 小計
25 ＋2 4 8 6 4 3
19 ＋1 3 4 6 3 3
ロンフーダイニング
4 ±0 1 2 - 1 -
ロンフービストロ
1 ±0 - 1 - - -
ロンフーパティオ
ロンフーキッチン加木屋中華
1 ＋1 - 1 - - -
その他 小計
11 ＋7 4 7 - - -
8 ＋4 4 4 - - -
コメダ珈琲店
3 ＋3 - 3 - - -
ドン・キホーテ
営業施策としては、フランチャイズ事業の拡大を視野に入れた新業態として「横浜家系ラーメン」を開発し、
10月に「横浜家系ラーメン/有楽家総本店」を開業、業績は堅調に推移しました。
また、働き方改革の一環として、年間５日の店舗休業日を設け、当期間中には郊外型店舗（コメダ珈琲店を除
く）にて５月13日・14日、および12月24日の３日間を営業休止としました。また、引き続き、店舗組織力や、オ
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ペレーション力向上により、商品力・サービス力を改善し安定させることに注力し、教育の充実、生産性の向上
に取り組みました。
これらの結果、既存店売上高は前年同期比100.4％となりました。
原価面では、各業態での価格改定効果が表れ売上原価率は28.1％となり前年同期比0.6ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費では、既存店舗の生産性向上がありましたが、前期に取得したハートフルワークでの店舗
増設や改装に伴うコスト、今期に取得したハットリフーズに関係するコスト等が響き、その売上高に占める割合
は70.7％となり、同0.7ポイントの悪化となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,670百万円（前年同期比4.1％の増収）となりました。
利益面では、諸経費の増加を補えず、営業利益67百万円(同3.7％の減益)、経常利益70百万円（同10.3％の減益）
となりました。
また、将来の投資回収が見込めない２店舗の資産価値を減じたことによる減損損失54百万円、14店舗の改装に伴
う固定資産除却損13百万円、および３店舗の退店に伴う損失７百万円、以上合計74百万円を特別損失に計上した
結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円）
となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
（ラーメン部門）
当部門の業態は、「一刻魁堂」「桶狭間タンメン」「ロンフーエアキッチン」および新業態として加わった
「横浜家系ラーメン」です
当期間の新規出店は、「一刻魁堂」１店舗（金山小町店）と、「横浜家系ラーメン」１店舗（有楽家総本店）の２
店舗で、「一刻魁堂」９店舗（稲沢店、松河戸店、一ツ木店、朝日店、四日市イ ンター店、岡崎石工団地店、サ
ンステーションテラス福山店、みよし店、羽島店）で改装を実施し、退店は「一刻魁堂」２店舗（ならファミリー
店、尾張旭南栄店）、「桶狭間タンメン」１店舗（岡崎岩津店）の計３店舗でした。また、「一刻魁堂」豊川イン
ター店は、直営店からフランチャイズ店へと転換しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は直営57店舗、フランチャイズ１店舗で、前年同期比３店舗の減少と
なり、その内訳等は、上記の表の通りです。
10月の新業態「横浜家系ラーメン」は、メニューの絞り込み等により店舗作業を簡略化し、人件費や諸経費を低
減するとともに、早期に投資回収を見込めるフォーマットとして、今後のフランチャイズ展開拡大にも対応できる
よう開発を進めました。また、12月に開業した「一刻魁堂」金山小町店は、従来のメニューに加え、台湾小皿料理
等による飲酒動機への対応を強め開発をしました。
主力の「一刻魁堂」業態では、各時間帯の価格改定を進め、広告宣伝面で媒体間の連動性を強化し、また、テレ
ビ番組企画として開発した「元祖白だし仕立て健康野菜のタンメン」等の季節商品も展開した結果、順調に業績が
拡大しました。
「桶狭間タンメン」業態は、前期の積極的な店舗展開の反動の中、商品構成や主力商品の見直し等を推進しまし
た。
中部国際空港内フードコートに出店する「ロンフーエアキッチン」は、価格改定および設備増設の結果、インバ
ウンドの追い風もあり大幅な業績拡大となりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.3％となり、客数は同97.1％となりました。
また、部門合計の売上高は3,558百万円となり、前年同期比4.2％の減収となりました。
（中華部門）
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」と、その派生業態である「ロンフービストロ」、および「ロンフーパ
ティオ」、ならびに「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間の新規出店は「ロンフーダイニング」１店舗（ブランチ大津京店）で、「ロンフーダイニング」１店舗
（イオンモール大阪ドームシティ店）で改装を実施し、退店はありませんでした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は25店舗、前年同期比2店舗の増加となり、その内訳等は、上記の表
の通りです。
「ロンフーダイニング」、「ロンフービストロ」、および「ロンフーパティオ」業態では、立地タイプ別にプレ
ゼンテーションやオペレーションの改善を図った結果、前期に実施の価格改定との相乗効果もあり、売上、生産性
および原価面でも成果がみられました。
商品面では、従前からの高付加価値路線を踏まえ、季節商品「豚バラ入り台湾チャーハン」、「牛もつ入り石鍋
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麻婆茄子」等を販売、デザートでは「アールグレイ香る紅茶と白桃ムースの杏仁」等を販売しました。また、都心
立地型の５店舗において、消費税増税もにらんだ売上増加策として、デリバリーサービスを導入し、一定の成果が
みられました。
前期に新業態として出店した「ロンフーキッチン加木屋中華」は、引き続き、他社にない特徴をもった中華の郊
外型店舗として、その業態確立を推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.7％となり、客数は同93.9％となりました。
また、部門合計の売上高は1,523百万円となり、前年同期比0.1％の増収となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産 は1,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し
ました。主な要因は、現金及び預金が509百万円増加したためです。
固定資産は3,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加しました。主な要因は、建物が98百万
円、のれんが5百万円、差入保証金が22百万円増加したためです。
流動負債は1,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。主な要因は、買掛金が47百万
円、1年内返済予定の長期借入金が76百万円増加したためです。
固定負債は2,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が
271 百万円増加したためです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間 において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間 において、従業員数に著しい変動はありません。
（６）生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間 において、全社の販売実績の著しい変化はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間 において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間 において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,560,000
計 14,560,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月12日)
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
名古屋証券取引所
ける標準となる株
7,433,500 7,433,500
普通株式
（市場第二部）
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
7,433,500 7,433,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） （千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 7,433,500 － － 424,172
818,677
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、
記載することができないことから、直前の基準日（ 2019年９月30日 ）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
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①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,425,400 74,254 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
7,433,500 － －
発行済株式総数
－ 74,254 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市緑区桶狭間
7,400 － 7,400 0.10
株式会社ＪＢイレブン
切戸2217番地
－ 7,400 － 7,400 0.10
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
経理部担当
取締役 経理部担当 取締役 田畠 英幸 2019年11月１日
経理部長
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役経理部担当 田畠 英幸 2019年11月30日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ７名 女性 １名 （ 役員のうち女性の比率 12.5% ）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
680,362 1,190,075
現金及び預金
34,744 74,781
売掛金
135,135 132,522
預入金
16,362 31,049
店舗食材
40,069 40,230
仕込品
21,110 23,926
原材料及び貯蔵品
204,213 172,794
その他
△1,706 △1,743
貸倒引当金
1,130,293 1,663,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,524,989 1,623,825
587,734 587,734
土地
290,197 325,078
その他（純額）
2,402,921 2,536,639
有形固定資産合計
無形固定資産
54,980 60,926
のれん
9,535 19,488
その他
64,516 80,415
無形固定資産合計
投資その他の資産
642,125 665,017
差入保証金
350,735 370,011
その他
992,861 1,035,028
投資その他の資産合計
3,460,299 3,652,083
固定資産合計
4,590,593 5,315,719
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
261,397 308,589
買掛金
100,000 -
短期借入金
888,320 964,956
1年内返済予定の長期借入金
10,854 26,237
未払法人税等
42,459 25,666
賞与引当金
6,135 10,394
資産除去債務
440,434 582,979
その他
1,749,600 1,918,824
流動負債合計
固定負債
1,525,924 1,797,697
長期借入金
38,020 39,471
退職給付に係る負債
257,053 273,806
資産除去債務
73,072 75,101
その他
1,894,069 2,186,076
固定負債合計
3,643,669 4,104,900
負債合計
純資産の部
株主資本
670,198 818,677
資本金
275,693 424,172
資本剰余金
△27,029 △65,984
利益剰余金
△430 △430
自己株式
918,432 1,176,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,385 32,681
その他有価証券評価差額金
27,385 32,681
その他の包括利益累計額合計
1,105 1,703
新株予約権
946,923 1,210,819
純資産合計
4,590,593 5,315,719
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,446,419 5,670,272
売上高
1,563,164 1,594,042
売上原価
3,883,255 4,076,230
売上総利益
3,813,050 4,008,626
販売費及び一般管理費
70,204 67,603
営業利益
営業外収益
212 51
受取利息
3,101 1,526
受取配当金
11,700 11,688
賃貸不動産収入
22,047 13,127
その他
37,060 26,394
営業外収益合計
営業外費用
10,755 10,531
支払利息
10,972 10,950
賃貸不動産費用
6,438 1,559
その他
28,165 23,041
営業外費用合計
79,100 70,957
経常利益
特別損失
24,124 13,212
固定資産除却損
- 54,333
減損損失
12,190 7,018
退店に伴う損失
36,315 74,564
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
42,784 △3,607
純損失（△）
4,597 21,725
法人税、住民税及び事業税
22,432 △3,987
法人税等調整額
27,030 17,738
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,754 △21,345
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,754 △21,345
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,754 △21,345
その他の包括利益
△492 5,296
その他有価証券評価差額金
△492 5,296
その他の包括利益合計
15,261 △16,049
四半期包括利益
（内訳）
15,261 △16,049
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 161,258千円 177,028千円
のれんの償却額 8,331千円
－
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月９日
17,608
普通株式 2.5 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日付で、アリアケジャパン株式会社ほか12社、個人１名から第三者割当増資の払込みを
受け、資本金および資本準備金がそれぞれ143,605千円増加しました。
また、2019年８月１日付で、当社の取締役および執行役員に対して特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発
行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ4,873千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ148,478千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において資本金が818,677千円、資本準備金が424,172千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ハットリフーズ
事業の内容 飲食店の経営
(２)企業結合を行った主な理由
当社は、2019年5月9日に発表した「中期経営計画」において、「ホールディングス型経営の強化と周辺事
業への事業領域拡大」を基本戦略としております。この度の株式会社ハットリフーズの株式取得は、2018
年7月の株式会社ハートフルワーク（珈琲所コメダ珈琲店のフランチャイズ運営）取得に続くもので、当社
グループのさらなる規模拡大と収益機会拡大の一端と位置づけています。
(３)企業結合日
2019年10月1日（株式取得日）
(４)企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得価額 相手先希望により非開示
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(１)発生したのれんの金額
14,276千円
(２)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものです。
(３)償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は1株当
2円24銭 △2円89銭
たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 15,754 △21,345
損失（△）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 15,754 △21,345
属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,039 7,387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
――――― ―――――
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ＪＢイレブン
取締役会 御中
桜橋監査法人
指定社員
公認会計士
川 﨑 健 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北 岡 愼 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＢイレ
ブンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＢイレブン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しています。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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