株式会社鈴木 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社鈴木(E02058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】 ０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ６月30日
（千円） 13,757,536 14,028,317 26,557,072
売上高
（千円） 978,580 859,149 1,711,583
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 483,676 809,855 897,052
期）純利益金額
（千円） 239,359 793,794 954,375
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,934,452 17,069,889 16,649,468
純資産額
（千円） 23,548,330 26,256,199 24,531,070
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 33.62 56.30 62.36
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 66.6 64.0 66.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,128,939 1,364,831 3,530,229
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,505,157 635,479 △ 4,126,752
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 525,211 △ 732,972 △ 565,333
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,181,433 3,228,331 1,885,453
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
20.78 46.32
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調
で推移してきましたが、海外経済の減速などから輸出は伸び悩み、個人消費は消費増税後に減少傾向となり足踏み
感が強まりました。
海外におきましては、米国経済は輸出に減速感があるものの雇用環境は良好で底堅く推移しました。中国は米国
との貿易摩擦により輸出が減少するなど景気失速が顕在化しております。また欧州経済は停滞感が続いています。
足元では米中貿易摩擦の沈静化により底入れの兆しがありますが、世界経済は依然として先行き不透明感を抱えて
います。
当社グループにおいては、部品セグメントでは、電子部品の主力であるスマートフォン関連部品の需要が底堅く
推移しましたが、自動車電装部品は勢いが鈍化しました。また機械器具セグメントでは、自動機器は堅調を維持
し、医療組立は需要が増加しました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するために積極的
な改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、流動資産は117億４百万円となり、前連結会計年度
末に比べ12億６千３百万円増加しました。これは主に現金及び預金が９億６千２百万円、仕掛品が２億２百万円
増加したことによるものであります。固定資産は145億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千
２百万円増加しました。これは主に投資有価証券が３億１千８百万円減少しましたが、有形固定資産が６億９千
４百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は72億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７千７百万円増加しました。これは主に未
払金が12億１千３百万円、買掛金が３億１百万円増加したことによるものであります。固定負債は19億４千３百
万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千２百万円減少しました。これは主に長期借入金が２億７百万円減
少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は170億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２千万円増加しました。これは主にそ
の他有価証券評価差額金が１億３千８百万円減少しましたが、利益剰余金が６億５千１百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は64.0％（前連結会計年度末は66.3％）となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高140億２千８百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は９億
４千２百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は８億５千９百万円（前年同期比12.2％減）となり、特別利益
で投資有価証券売却益５億３千７百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９百万円（前年同
期比67.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は低調でした
が、自動車電装向け金型の受注は堅調に推移しました。また社内設備用金型の生産が増加しました。
その結果、売上高は６億９千４百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は１億４千３百万円（前年同期
比97.4％増）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォ
ン関連部品の需要が上振れして計画を上回りましたが、自動車電装向け部品は中国景気減速の影響により力強さに
欠けました。また生産設備投資による減価償却費増加等により減益となりました。
その結果、売上高は106億１千５百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は９億６千６百万円（前年同期
比18.4％減）となりました。
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③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は半導体関連装置や車載関連装置な
どが堅調に推移し、医療器具も市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりましたが、減価償却費および労務
費増加により減益となりました。
その結果、売上高は27億１千３百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は３億９百万円（前年同期比
2.7％減）となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は５百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は２千４百万円（前年同期比5.5％増）となりまし
た。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
13億４千２百万円増加し、32億２千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億６千４百万円（前年同期比20.9％増）となりました。主な要因は、税金等
調整前四半期純利益13億９千６百万円、減価償却費８億６千２百万円、仕入債務の増加３億１千万円による資金の
増加および投資有価証券売却益５億３千７百万円、棚卸資産の増加２億２千１百万円による資金の減少でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、６億３千５百万円（前年同期は15億５百万円の支出）となりました。主な要因
は、投資有価証券の売却による収入６億７千８百万円、定期預金の収支３億７千９百万円による資金の増加および
部品事業の工場新築建設、生産設備等の有形固定資産の取得による支出３億９千３百万円による資金の減少であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億３千２百万円となりました。主な要因は、非支配株主への配当金の支払額
２億１千５百万円、長期借入金の返済による支出２億７百万円、配当金の支払額１億５千７百万円、短期借入金の
減少１億５千２百万円による資金の減少であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,390,000 14,390,000
普通株式
市場第一部 100株
14,390,000 14,390,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年10月１日～
－ 14,390 － 2,437,470 － 2,441,903
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合（％）
長野県須坂市大字須坂982-19 2,272 15.80
有限会社スズキエンタープライズ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,392 9.68
（信託口）
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,300 9.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
長野県須坂市大字小河原2150-１ 641 4.46
鈴木従業員持株会
349 2.43
鈴木教義 長野県須坂市
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178-８
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 310 2.15
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
行株式会社）
295 2.05
髙野忠和 神奈川県横浜市磯子区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 215 1.50
（信託口５）
208 1.45
小島まゆみ 新潟県長岡市
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
東京都新宿区新宿６丁目27-30 164 1.14
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
－ 7,149 49.70
計
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信
託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,382,200 143,822 －
普通株式
3,400 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
14,390,000 － －
発行済株式総数
－ 143,822 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県須坂市大字
4,400 － 4,400 0.03
株式会社 鈴木
小河原2150番地１
－ 4,400 － 4,400 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,553,383 3,516,270
現金及び預金
※２ 4,788,186 ※２ 4,769,309
受取手形及び売掛金
320,795 291,133
商品及び製品
1,224,323 1,426,848
仕掛品
1,295,107 1,312,649
原材料及び貯蔵品
260,066 388,702
その他
10,441,863 11,704,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,908,985 7,089,443
機械装置及び運搬具（純額） 3,542,055 3,761,220
1,423,475 1,418,196
土地
2,313,434 613,692
その他（純額）
12,187,951 12,882,553
有形固定資産合計
114,774 101,681
無形固定資産
投資その他の資産
1,410,281 1,091,603
投資有価証券
377,336 476,583
その他
△ 1,136 △ 1,136
貸倒引当金
1,786,481 1,567,050
投資その他の資産合計
14,089,207 14,551,285
固定資産合計
24,531,070 26,256,199
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,852,206 3,153,819
買掛金
1,303,111 1,114,924
短期借入金
415,272 415,272
1年内返済予定の長期借入金
294,532 505,507
未払法人税等
100,167 109,448
賞与引当金
27,900 23,700
役員賞与引当金
771,997 1,920,136
その他
5,765,188 7,242,808
流動負債合計
固定負債
792,302 584,666
長期借入金
410,256 414,590
長期未払金
913,856 944,244
退職給付に係る負債
2,116,414 1,943,501
固定負債合計
7,881,602 9,186,309
負債合計
純資産の部
株主資本
2,437,470 2,437,470
資本金
2,248,512 2,248,512
資本剰余金
11,002,236 11,653,850
利益剰余金
△ 1,226 △ 1,249
自己株式
15,686,992 16,338,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
551,492 412,726
その他有価証券評価差額金
64,234 68,664
為替換算調整勘定
△ 28,528 △ 27,082
退職給付に係る調整累計額
587,198 454,308
その他の包括利益累計額合計
375,277 276,997
非支配株主持分
16,649,468 17,069,889
純資産合計
24,531,070 26,256,199
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,757,536 14,028,317
11,708,461 12,068,003
売上原価
2,049,074 1,960,314
売上総利益
※１ 1,013,350 ※１ 1,017,818
販売費及び一般管理費
1,035,723 942,495
営業利益
営業外収益
5,566 4,018
受取利息
23,801 20,170
受取配当金
3,535 3,612
受取賃貸料
3,069 2,899
スクラップ売却益
13,035 4,422
その他
49,008 35,124
営業外収益合計
営業外費用
17,788 18,698
支払利息
84,312 99,772
為替差損
4,050 －
その他
106,151 118,470
営業外費用合計
978,580 859,149
経常利益
特別利益
2,388 1,468
固定資産売却益
1,795 537,144
投資有価証券売却益
4,183 538,612
特別利益合計
特別損失
1,636 1,127
固定資産売却損
659 145
固定資産除却損
2,296 1,272
特別損失合計
980,468 1,396,490
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 406,341 513,536
△ 11,369 △ 36,479
法人税等調整額
394,971 477,057
法人税等合計
585,497 919,432
四半期純利益
101,820 109,577
非支配株主に帰属する四半期純利益
483,676 809,855
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
585,497 919,432
四半期純利益
その他の包括利益
△ 311,935 △ 138,765
その他有価証券評価差額金
△ 36,891 11,688
為替換算調整勘定
2,689 1,440
退職給付に係る調整額
△ 346,137 △ 125,637
その他の包括利益合計
239,359 793,794
四半期包括利益
（内訳）
141,610 676,964
親会社株主に係る四半期包括利益
97,749 116,829
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
980,468 1,396,490
税金等調整前四半期純利益
719,189 862,099
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,036 9,787
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,800 △ 4,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,857 33,231
△ 29,367 △ 24,189
受取利息及び受取配当金
17,788 18,698
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 751 △ 341
659 5
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,795 △ 537,144
売上債権の増減額（△は増加） 27,509 5,469
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 76,181 △ 221,524
仕入債務の増減額（△は減少） 7,097 310,376
△ 45,140 △ 181,076
その他
1,630,568 1,667,681
小計
利息及び配当金の受取額 30,101 25,251
△ 16,181 △ 17,769
利息の支払額
△ 515,549 △ 310,332
法人税等の支払額
1,128,939 1,364,831
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 143,982 △ 624,007
定期預金の預入による支出
143,970 1,003,998
定期預金の払戻による収入
△ 1,448,629 △ 393,743
有形固定資産の取得による支出
4,198 3,824
有形固定資産の売却による収入
△ 25,522 △ 22,457
投資有価証券の取得による支出
4,062 678,924
投資有価証券の売却による収入
△ 39,254 △ 11,059
その他
△ 1,505,157 635,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 134,159 △ 152,619
△ 278,918 △ 207,636
長期借入金の返済による支出
△ 186,845 △ 157,583
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 13,736 －
よる支出
39,200 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 40 △ 22
自己株式の取得による支出
△ 219,030 △ 215,110
非支配株主への配当金の支払額
△ 525,211 △ 732,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
86,757 75,539
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 814,672 1,342,877
2,996,105 1,885,453
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,181,433 ※１ 3,228,331
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 33,022 千円 167,720 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期 連結 会計期間末日満期手形等 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
受取手形 2,986千円 1,473千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料 332,478 千円 343,797 千円
16,321 15,242
賞与引当金繰入
15,122 13,843
退職給付費用
14,100 23,700
役員賞与引当金繰入
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 2,469,347千円 3,516,270千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △287,914 △287,939
現金及び現金同等物 2,181,433 3,228,331
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 187,012 13 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
普通株式 158,240 11 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
(注)２
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への
829,570 10,538,796 2,383,745 13,752,112 5,424 13,757,536 － 13,757,536
売上高
セグメント間
304,235 △ 25,463 45,141 323,913 38,130 362,043 △ 362,043 －
の内部売上高
又は振替高
1,133,805 10,513,333 2,428,886 14,076,025 43,554 14,119,579 △ 362,043 13,757,536
計
72,776 1,185,353 318,002 1,576,132 22,789 1,598,922 △ 563,198 1,035,723
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△563,198千円には、セグメント間取引消去5,141千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△555,897千円、棚卸資産の調整額3,781千円及びその他の影響額△16,223千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
(注)２
金型 部品 機械器具 計
(注)３
売上高
外部顧客への
694,517 10,615,060 2,713,403 14,022,981 5,336 14,028,317 － 14,028,317
売上高
セグメント間
395,739 △ 413,362 137,146 119,523 42,499 162,022 △ 162,022 －
の内部売上高
又は振替高
1,090,256 10,201,697 2,850,550 14,142,505 47,835 14,190,340 △ 162,022 14,028,317
計
143,661 966,828 309,294 1,419,785 24,046 1,443,831 △ 501,336 942,495
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△501,336千円には、セグメント間取引消去11,407千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△529,648千円、棚卸資産の調整額27,881千円及びその他の影響額△10,976
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 33円62銭 56円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
483,676 809,855
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
483,676 809,855
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,385,554 14,385,535
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社鈴木
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山中 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の
2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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