ダイトーケミックス株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイトーケミックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイトーケミックス株式会社(E01014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】 Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 永 松 真 一
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】 06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 南 修 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】 06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 南 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 9,164 9,039 12,068
売上高
（百万円） 612 638 821
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 489 559 619
（当期）純利益
（百万円） 301 576 458
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,894 11,541 11,050
純資産額
（百万円） 16,744 17,658 16,908
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 45.57 52.10 57.70
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 65.1 65.4 65.4
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
22.40 20.39
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善、堅調な設備投資が続いているもの
の、海外における貿易摩擦の長期化、海外経済の減速に伴う輸出の低迷、製造業における企業収益の弱含みなど
の懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画の達成に向
け、営業活動やコスト削減活動に全力をあげるとともに、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプ
レイ周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に
取り組みました。しかしながら、化成品事業において主に医薬中間体およびイメージング材料の需要が低迷した
ことにより、売上高は減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は90億39百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益
は6億1百万円(前年同四半期比2.5％増)、経常利益は6億38百万円（前年同四半期比4.2％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は5億59百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比3.0％減の78億21百万円となりました。 「電
子材料」は、前年同四半期比0.5％減の52億91百万円となりました。 「イメージング材料」は、前年同四半期比
5.7％減の16億48百万円となりました。 「医薬中間体」は、前年同四半期比17.1％減の6億51百万円となりまし
た。
環境関連事業 の売上高は、前年同四半期比10.4％増の12億17百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであり
ます。
①財政状態
（総資産）
当第３四半期末の総資産は前期末比7億49百万円増の176億58百万円となりました。流動資産は前期末比8億7百
万円増の87億55百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加5億16百万円、受取手形及び売掛金の増加4
億32百万円、現金及び預金の減少94百万円であります。
固定資産は前期末比57百万円減の89億2百万円となりました。主な要因は、減価償却等による有形固定資産・
無形固定資産の減少1億11百万円、投資有価証券の増加99百万円であります。
（負債合計）
負債合計は前期末比2億59百万円増の61億16百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億
6百万円、長・短借入金の増加1億95百万円、未払金の減少2億54百万円、賞与引当金の減少1億35百万円、社債の
減少1億26百万円であります。
（純資産）
純資産は前期末比4億90百万円増の115億41百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4億73百万
円、その他有価証券評価差額金の増加1億70百万円であります。
②経営成績
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.4％減の90億39百万円となりました。セグメント別
の売上高については、上記のとおりであります。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間 の売上総利益は、 前年同四半期比 1.1 ％減の13億55百万円となりました。売上総利
益率は前年同四半期比同ポイントの15.0％となりました。これは主に、化成品事業において売上高が減少した一
方、利益率の高い環境関連事業においては売上高が増加したことによるものであります。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間 の営業利益は、 前年同四半期比 2.5 ％増の6億1百万円となりました。営業利益率は
前年同四半期比0.3ポイント上昇し、6.7％となりました。販売費及び一般管理費は、化成品事業において、労務
費や保守料が減少した影響により前年同四半期比3.8％減の7億53百万円となりました。
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（経常利益）
当第３四半期連結累計期間 の経常利益は、 前年同四半期比 4.2％増 の6億38百万円となりました。経常利益率は
前年同四半期比0.4ポイント上昇し、7.1％となりました。営業外収益は、前年同四半期比3.2％増の68百万円と
なりました。営業外費用は、社債発行費、為替差損の減少により前年同四半期比21.1％減の31百万円となりまし
た。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売
及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、 当第３四半期連結会計期間末 における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億6百万円と
なっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10億86百万円となっ
ております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 7億12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた福井工場の「化成品生産設備」については投資予定金額、着手及び完了予定
年月を見直し、次の通りに変更しております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地） の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
福井工場 化成品生産 自己資金
当社 化成品事業 239 104 2019.5 2020.8 －
（福井県福井市） 設備 および借入金
（注）完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
現在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 業協会名
東京証券取引所
11,200,000 11,200,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
11,200,000 11,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 11,200,000 － 2,901 － 4,421
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
464,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,732,400 107,324 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
11,200,000 － －
発行済株式総数
－ 107,324 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市鶴見区茨田大宮
464,200 － 464,200 4.14
ダイトーケミックス㈱ 三丁目１番７号
－ 464,200 － 464,200 4.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,181 1,086
現金及び預金
2,919 3,352
受取手形及び売掛金
924 779
商品及び製品
1,719 1,866
仕掛品
1,067 1,582
原材料及び貯蔵品
53 27
未収入金
82 62
その他
7,948 8,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,416 1,375
機械装置及び運搬具（純額） 1,173 1,059
2,839 2,825
土地
202 293
その他（純額）
5,632 5,554
有形固定資産合計
無形固定資産 236 204
投資その他の資産
2,788 2,887
投資有価証券
301 255
その他
3,090 3,143
投資その他の資産合計
8,959 8,902
固定資産合計
16,908 17,658
資産合計
負債の部
流動負債
952 1,359
支払手形及び買掛金
600 1,000
短期借入金
189 189
1年内償還予定の社債
557 563
1年内返済予定の長期借入金
43 90
未払法人税等
250 114
賞与引当金
21 3
役員賞与引当金
671 417
未払金
199 271
その他
3,486 4,009
流動負債合計
固定負債
835 709
社債
1,419 1,208
長期借入金
27 23
退職給付に係る負債
88 165
その他
2,371 2,107
固定負債合計
5,857 6,116
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,901 2,901
資本金
4,421 4,421
資本剰余金
3,371 3,844
利益剰余金
△248 △248
自己株式
10,444 10,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
497 667
その他有価証券評価差額金
0 △0
繰延ヘッジ損益
107 △44
為替換算調整勘定
606 623
その他の包括利益累計額合計
11,050 11,541
純資産合計
16,908 17,658
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,164 9,039
売上高
7,794 7,684
売上原価
1,369 1,355
売上総利益
783 753
販売費及び一般管理費
586 601
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
28 32
受取配当金
11 12
不動産賃貸料
－ 2
為替差益
6 5
持分法による投資利益
19 15
雑収入
66 68
営業外収益合計
営業外費用
15 16
支払利息
7 －
社債発行費
8 －
為替差損
1 9
固定資産除却損
7 6
雑損失
40 31
営業外費用合計
612 638
経常利益
特別利益
20 －
未払金取崩益
－ 55
保険差益
20 55
特別利益合計
特別損失
－ 3
ゴルフ会員権評価損
15 －
投資有価証券評価損
36 －
減損損失
51 3
特別損失合計
580 690
税金等調整前四半期純利益
91 131
法人税等
489 559
四半期純利益
（内訳）
489 559
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△175 170
その他有価証券評価差額金
0 △1
繰延ヘッジ損益
△11 △152
持分法適用会社に対する持分相当額
△187 16
その他の包括利益合計
301 576
四半期包括利益
（内訳）
301 576
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
DAITO-KISCO Corporation ―――― 151百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 371百万円 483百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 75 7 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 53 5 2018年９月30日 2018年12月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 53 5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 32 3 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
8,062 1,102 9,164
外部顧客への売上高
0 46 46
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,062 1,148 9,210
計
413 163 577
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 577
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 586
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「化成品事業」セグメントにおきまして、静岡県掛川市が施行する海岸防災林強化事業盛土工事に応
じ、当社土地の一部を売却することを決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれました。そ
のため当該土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し 、減損損失36百万円を計上しております。な
お、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は36百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません 。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
7,821 1,217 9,039
外部顧客への売上高
0 49 50
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,822 1,266 9,089
計
323 271 594
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 594
セグメント間取引消去 7
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 601
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません 。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 45円57銭 52円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百
489 559
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
489 559
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,735 10,735
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（韓国における持分法適用会社の火災発生）
当社の韓国における持分法適用会社のDAITO-KISCO Corporation（決算期12月）において火災が発生
いたしました。内容は以下のとおりであります。
１．発生日時
2019年12月12日（木）12時７分頃
２．発生場所
同社工場（韓国仁川広域市）
３．発生原因
原料仕込み作業中の静電気による発火
４．被害状況
(１)人的被害 2名被災
(２)物的被害 設備および原材料等が焼損
５．業績への影響
連結業績に与える影響につきましては精査中であります。今後の業績に影響を与えると判断した場合には、
適時開示いたします。
２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………32百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ダイトーケミックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミッ
クス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 ダイトーケミックス 株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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