アマテイ株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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アマテイ株式会社(E01368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 アマテイ株式会社
【英訳名】 Amatei Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藪内 茂行
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石野 栄一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市開明町２-11神鋼建設ビル８F
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石野 栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,040,660 3,989,251 5,370,333
経常利益 (千円) 8,742 16,548 20,420
親会社株主に帰属する
(千円) 25,066 13,190 45,023
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 11,484 △1,296 36,751
純資産額 (千円) 1,208,505 1,220,707 1,233,772
総資産額 (千円) 5,351,405 5,465,044 5,348,851
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.13 1.12 3.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.9 21.6 22.3
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 3.58 △0.10
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(価格変動リスクについて)
当社グループは、市場性のある投資有価証券を保有しています。これらの投資有価証券の価格下落により、評価
損が発生する場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、全産業は緩やかな回復
基調で推移しましたが、第３四半期連結会計期間以降、製造業を中心に景況判断は悪化傾向にあります。また、米
国政権における政策不安や米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速、不安定な欧州情勢等世界経済への影響
が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設向は、当第３四半期
連結累計期間における新設住宅着工戸数は69.0万戸(前年同四半期比6.5%減)と特に利用関係区分での貸家(賃貸住
宅)の下落幅は15.5%と大きく、また賃貸住宅の施工不良問題や消費増税の影響もあり、大きく減少しました。一
方、電気・輸送機器向ネジは、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続
き堅調に推移しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,989百万円(前年同四半期4,040百万円、1.3％減)、その内訳
は建設・梱包向は60百万円減(1.9%減)、電気・輸送機器向は８百万円増(1.1%増)となりました。売上総利益率は、
前年同四半期の16.8%と変わらず、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ20百万円減少しました。この結
果、営業利益は、24百万円(前年同四半期13百万円)となり、経常利益は、16百万円(前年同四半期８百万円)となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として、投資有価証券の一部を売却したことに伴う投資
有価証券売却益６百万円を計上し、法人税等が５百万円であったことにより、13百万円(前年同四半期25百万円)と
なりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造住宅系の着工戸数は前年同連結会計期間と比べ大
幅に減少し、施工不良問題や台風・長雨による工事の遅れなどもあり、釘の需要は減少しました。利益面では、減
収となったものの、販売費及び一般管理費や輸入商品コストの低減等により増益となりました。この結果、当セグ
メントの売上高は、3,137百万円(前年同四半期3,197百万円、1.9%減)となり、セグメント利益は、12百万円増の148
百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、内需ニーズとして、品質重視の傾向のなか、自動車をはじめ輸送機器関連部品
や産業機器向の付加価値の高いライセンス製品の需要は順調に推移しました。利益面では、外注加工費等の製造コ
ストが増加し、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、851百万円(前年同四半期842百万円、
1.1％増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ７百万円減少し、23百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,465百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比116百万円
増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ127百万円増加し、3,503百万円となりました。これは、現金及び預
金が30百万円増加し、商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品のたな卸資産が82百万円増加したこと等によるも
のであります。固定資産は、前年度末に比べ11百万円減少し、1,961百万円となりました。これは有形・無形固定資
産の設備投資130百万円に対して、減価償却費が117百万円であり、投資有価証券が当第３四半期連結会計期間末の
株価の下落により、31百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ129百万円増加し、4,244百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ141百万
円増加し、2,890百万円となりました。これは、短期借入金が122百万円、その他が69百万円それぞれ増加したこと
等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ11百万円減少し、1,353百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は2,891百万円(前年度末比112百万円増)となりました。これは、短期借入
金の純増が93百万円であり、長期借入金の返済が448百万円に対して、借入が467百万円であったこと等によるもの
であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、1,220百万円となり、前年度末に比べ13百万円減少しました。これは当
第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が13百万円であるのに対して、配当金の支払いが11
百万円あり、その他有価証券評価差額金が、当第３四半期連結会計期間末の株価の下落により、前年度末に比べ16
百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の22.3％から21.6％となり、１株当たり純資産は101.42円から100.12円と
なりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
(建設・梱包向)
釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託
生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品
質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大
きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち
残っていくため、売上高の拡大とコスト削減を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。
具体的施策は以下のとおりです。
①売上高・収益の拡大
１.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売
上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品を生産・販売する。
２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図
る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減
１．国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
２．ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。
３．物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。
４．販管費の低減を図る。
(電気・輸送機器向)
かつての主力製品であった弱電・家電向のネジは、円高局面のなかで需要家が生産拠点の海外シフトを加速さ
せ、日本国内の需要は減少しました。今後は、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車によるバッテ
リーやセンサー類の需要が増大すると予想されることから、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機器向品を主
なターゲットとする、高付加価値機能部品への製造・販売に移行しています。
高付加価値機能部品の受注・販売に対応するため、岩手工場内の第３工場の建設や2020年にかけての生産設備の
増強を積極的に取り組み、生産能力の増強と更なる受注・販売の拡大に取り組んでまいります。
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(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達
成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更や新たに生じた課
題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度の業績見込みに対して、当第３四半期連結会計期間の業績は、建設・梱包向は、売上高は、賃貸
住宅の施工不良問題や台風・長雨による工事の遅れ等もあり、新設住宅着工戸数が大幅に減少し、釘の需要減によ
り、減収となりました。利益面では、鋼材や副資材価格等の高止まりのなか、製造設備の自動無人化運転により省
人化を図りましたが、効果はまだ限定的であり、販管費や輸入商品価格の低減等により利益が改善いたしました。
当第４四半期連結会計期間以降において、売上高は、主力のハウスメーカーの住宅着工の需要期からのズレ込みに
より、前年同連結会計期間より幾分増収となる見込みであります。また2019年下半期から進める生産性の向上のた
めの製造設備の自動無人化運転及び梱包設備のロボット化による省人化により、製造コストが低減され、利益は改
善する見込みであります。一方、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセン
ス製品の需要を確保できるため、計画した利益を達成する見込みであります。
第３四半期連結会計期間以降のセグメント別の見通しは、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新設住宅着工のなかで、木造住宅のうち貸家(賃貸住宅)の着工は、2017年４月以降、前年割れの状況が続いてお
ります。当第３四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数の減少幅が大きく、2019年度通年では、前年度の95.3万戸
から90万戸を割り込む見通しとなっています。利益面では、生産性の向上・効率化により、製造コストを削減させ
るとともに、更なる輸入商品や輸入鋼材コストの低減を図ってまいります。しかしながら、今後、新設住宅着工が
徐々に低下することが見込まれることから、利益の下振れに対して、さらに製造設備の自動無人化運転や梱包設備
のロボット化による省人化を進め、製造コストの削減を図り、販売面では、営業開発の徹底と販路の拡大を図って
まいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向事業は、各ユーザーのニーズとして引続き“品質第一”を掲げ、実績のあるメーカーとの競業
化が進むものと考えています。特に自動車関連では、中国を始めとして電気自動車やハイブリッド車によるバッテ
リー関連や自動運転に必要な軽薄短小化される部品のライセンス製品の需要が増加してくるものと考えられます。
第２四半期連結会計期間より2020年にかけて、岩手工場内での第３工場の建設と機械設備の増強を行い、主として
輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値部品の量産体制化を進めてまいります。また、引続き生
産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,317,000 12,317,000 単元株式数100株
(市場第二部)
計 12,317,000 12,317,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
─ 12,317 ─ 615,216 ─ 40,181
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 549,000
普通株式 11,766,000
完全議決権株式(その他) 117,660 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,317,000 ― ―
総株主の議決権 ― 117,660 ―
（注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西高洲町９
549,000 ― 549,000 4.46
アマテイ株式会社 番地
計 ― 549,000 ― 549,000 4.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 590,559 621,030
※1 1,435,760 ※1 1,438,329
受取手形及び売掛金
電子記録債権 165,494 175,928
商品及び製品 700,907 747,863
仕掛品 222,625 241,474
原材料及び貯蔵品 238,250 255,005
前払費用 12,001 13,511
その他 15,062 10,778
△4,002 ―
貸倒引当金
流動資産合計 3,376,660 3,503,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 430,870 449,524
機械装置及び運搬具（純額） 524,965 501,258
土地 733,542 733,542
28,643 40,410
その他（純額）
有形固定資産合計 1,718,021 1,724,735
無形固定資産
ソフトウエア 53,014 47,220
0 0
その他
無形固定資産合計 53,014 47,220
投資その他の資産
投資有価証券 89,368 57,559
長期前払費用 1,328 7,701
繰延税金資産 18,637 26,689
その他 103,795 109,147
△11,976 △11,931
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,154 189,166
固定資産合計 1,972,190 1,961,122
資産合計 5,348,851 5,465,044
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 667,615
支払手形及び買掛金 632,080
電子記録債務 234,757 233,843
短期借入金 1,654,025 1,776,174
未払法人税等 5,600 7,757
未払消費税等 10,516 17,435
未払費用 51,391 46,473
賞与引当金 32,278 19,220
役員賞与引当金 5,550 ―
87,646 157,412
その他
流動負債合計 2,749,381 2,890,396
固定負債
長期借入金 1,124,890 1,115,404
繰延税金負債 3,985 2,451
役員退職慰労引当金 46,370 44,115
退職給付に係る負債 186,935 188,437
3,517 3,531
資産除去債務
固定負債合計 1,365,698 1,353,940
負債合計 4,115,079 4,244,337
純資産の部
株主資本
資本金 615,216 615,216
資本剰余金 40,181 40,181
利益剰余金 579,881 581,304
△49,068 △49,068
自己株式
株主資本合計 1,186,211 1,187,633
その他の包括利益累計額
7,339 △9,459
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,339 △9,459
非支配株主持分 40,220 42,532
純資産合計 1,233,772 1,220,707
負債純資産合計 5,348,851 5,465,044
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,040,660 3,989,251
3,361,577 3,319,063
売上原価
売上総利益 679,083 670,187
販売費及び一般管理費 665,831 645,660
営業利益 13,251 24,527
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 3,865 2,058
6,314 4,589
その他
営業外収益合計 10,189 6,658
営業外費用
支払利息 12,779 12,851
1,919 1,786
その他
営業外費用合計 14,699 14,637
経常利益 8,742 16,548
特別利益
投資有価証券売却益 ― 6,301
補助金収入 ― 10,000
30,828 ―
受取保険金
特別利益合計 30,828 16,301
特別損失
固定資産除却損 616 2,228
固定資産圧縮損 ― 10,000
10,539 ―
災害による損失
特別損失合計 11,155 12,228
税金等調整前四半期純利益 28,415 20,620
法人税、住民税及び事業税
2,184 7,296
△3,087 △2,178
法人税等調整額
法人税等合計 △903 5,118
四半期純利益 29,319 15,502
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,253 2,311
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,066 13,190
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 29,319 15,502
その他の包括利益
△17,834 △16,798
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △17,834 △16,798
四半期包括利益 11,484 △1,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,231 △3,608
非支配株主に係る四半期包括利益 4,253 2,311
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 56,073千円 37,298千円
支払手形 12,091千円 ━千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 127,654千円 117,608千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月27日 繰越利益
普通株式 23,536 2.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月26日 繰越利益
普通株式 11,767 1.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 3,197,663 842,997 4,040,660 ─ 4,040,660
セグメント間の内部売上高
424 18,989 19,414 △19,414 ―
又は振替高
計 3,198,088 861,986 4,060,074 △19,414 4,040,660
セグメント利益 136,561 30,742 167,304 △154,052 13,251
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 167,304
セグメント間取引消去 △50
全社費用(注) △154,002
四半期連結損益計算書の営業利益 13,251
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 3,137,309 851,941 3,989,251 ― 3,989,251
セグメント間の内部売上高
76 11,723 11,799 △11,799 ―
又は振替高
計 3,137,385 863,664 4,001,050 △11,799 3,989,251
セグメント利益 148,771 23,698 172,470 △147,942 24,527
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 172,470
セグメント間取引消去 △218
全社費用(注) △147,724
四半期連結損益計算書の営業利益 24,527
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 ２円13銭 １円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 25,066 13,190
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,066 13,190
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,768,002 11,767,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
公認会計士 藤 井 栄 喜
業務執行社員
代表社員
公認会計士 橋 爪 健 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 長 野 秀 則
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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