株式会社今仙電機製作所 四半期報告書 第83期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社今仙電機製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第83期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社今仙電機製作所
【英訳名】 Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 櫻井 孝充
【本店の所在の場所】 愛知県犬山市字柿畑1番地
【電話番号】 0568-67-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 奥田 朋近
【最寄りの連絡場所】 愛知県犬山市字柿畑1番地
【電話番号】 0568-67-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 奥田 朋近
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 89,908 84,166 118,579
売上高
(百万円) 3,244 2,105 3,691
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,303 1,357 2,474
(当期)純利益
(百万円) 813 1,092 589
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 50,900 51,124 50,676
純資産額
(百万円) 84,737 81,373 84,151
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 110.79 65.25 118.98
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 59.7 62.5 59.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 5,481 4,950 7,628
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,976 △ 2,253 △ 3,625
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,763 △ 2,957 △ 3,514
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 10,738 11,090 11,337
(期末)残高
第82期 第83期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
56.83 26.02
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う個人消費の影響等があったものの、雇用・所
得環境の改善が続いたことにより、 緩やかな回復基調で推移しました。 海外においては、米中貿易摩擦の長期化によ
る影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いています。
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は84,166 百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は2,077百万
円(前年同期比34.5%減)、経常利益は2,105百万円(前年同期比35.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,357百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業につきましては、北米、中国での減産などにより、売上高は81,259百万円(前年同期比
6.6%減)となり、営業利益は2,061百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
(b) ワイヤーハーネス関連事業
工作機械関連の受注が減少したことにより、売上高は2,155百万円(前年同期比1.2%減)となりましたが、航空
機関連の収益が回復したことにより、営業利益は28百万円(前年同期比72.1%増)となりました。
(c) 福祉機器関連事業
電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は752百万円(前年同期比2.4%減)、営業損失は22百万円
(前年同期は28百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第 3 四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、4,950百万円(前年同期比9.7%減)、投資活
動に使用した資金は、2,253百万円(前年同期比24.3%減)、財務活動の結果減少した資金は、2,957百万円(前年同
期比7.0%増)となりました。
この結果、当第 3 四半期末の現金及び現金同等物の残高は11,090百万円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,950百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期
純利益が2,083百万円、減価償却費が3,822百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,253百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得
による支出が2,979百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,957百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済に
よる支出が951百万円、リース債務の返済による支出が989百万円であったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません 。
( ▶ )事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第 3 四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は1,501百万円であります。なお、当該金額に
は既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規
定する「研究開発費」は186百万円であります。
また、当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,195,000
計 49,195,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
21,341,152 21,341,152
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
21,341,152 21,341,152 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 21,341 - 6,297 - 6,030
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
529,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,804,900 208,049 -
普通株式
1単元(100株)未満
6,952 -
単元未満株式 普通株式
の株式
21,341,152 - -
発行済株式総数
- 208,049 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株(議決権の数90個)が含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県犬山市字柿
529,300 - 529,300 2.48
畑1番地
㈱今仙電機製作所
- 529,300 - 529,300 2.48
計
(注)自己株式は、2019年8月7日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、18,000株減少しまし
た。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,208 12,053
現金及び預金
※ 18,990 ※ 18,191
受取手形及び売掛金
6,885 7,819
電子記録債権
12,097 11,975
たな卸資産
3,133 2,101
その他
△ 503 △ 436
貸倒引当金
53,811 51,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,655 7,417
機械装置及び運搬具(純額) 6,382 5,975
10,052 9,835
その他(純額)
24,091 23,228
有形固定資産合計
無形固定資産
542 517
その他
542 517
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,000 5,196
投資有価証券
778 801
その他
△ 71 △ 75
貸倒引当金
5,707 5,922
投資その他の資産合計
30,340 29,668
固定資産合計
84,151 81,373
資産合計
負債の部
流動負債
※ 10,158 ※ 10,076
支払手形及び買掛金
6,629 6,706
電子記録債務
2,510 2,375
短期借入金
423 260
未払法人税等
1,202 484
賞与引当金
472 479
製品保証引当金
6,179 5,671
その他
流動負債合計 27,576 26,054
固定負債
1,913 731
長期借入金
2,154 2,179
退職給付に係る負債
1,830 1,283
その他
5,898 4,194
固定負債合計
33,475 30,248
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
6,297 6,297
資本金
6,049 6,052
資本剰余金
35,478 36,237
利益剰余金
△ 441 △ 427
自己株式
47,382 48,159
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,719 1,819
その他有価証券評価差額金
1,234 833
為替換算調整勘定
10 9
退職給付に係る調整累計額
2,964 2,662
その他の包括利益累計額合計
329 302
非支配株主持分
50,676 51,124
純資産合計
負債純資産合計 84,151 81,373
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 89,908 84,166
79,785 75,953
売上原価
10,122 8,212
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,386 1,979
荷造運搬費
1,861 1,772
給料手当及び賞与
85 83
賞与引当金繰入額
65 64
退職給付費用
208 129
減価償却費
2,341 2,105
その他
6,950 6,135
販売費及び一般管理費合計
3,172 2,077
営業利益
営業外収益
106 117
受取利息
126 136
受取配当金
310 222
その他
543 476
営業外収益合計
営業外費用
292 319
支払利息
85 82
為替差損
93 46
その他
471 448
営業外費用合計
3,244 2,105
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
10 22
固定資産処分損
40 -
投資有価証券評価損
50 22
特別損失合計
3,194 2,083
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 786 668
48 6
法人税等調整額
法人税等合計 835 675
2,359 1,408
四半期純利益
55 50
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,303 1,357
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,359 1,408
四半期純利益
その他の包括利益
△ 766 100
その他有価証券評価差額金
△ 779 △ 414
為替換算調整勘定
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 1,546 △ 315
その他の包括利益合計
813 1,092
四半期包括利益
(内訳)
765 1,055
親会社株主に係る四半期包括利益
47 36
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,194 2,083
税金等調整前四半期純利益
3,457 3,822
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 713 △ 718
△ 233 △ 253
受取利息及び受取配当金
292 319
支払利息
固定資産処分損益(△は益) 8 21
投資有価証券評価損益(△は益) 40 -
売上債権の増減額(△は増加) 810 △ 455
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 900 △ 164
仕入債務の増減額(△は減少) 244 364
155 853
その他
6,357 5,874
小計
利息及び配当金の受取額 223 242
△ 296 △ 319
利息の支払額
△ 803 △ 847
法人税等の支払額
5,481 4,950
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 49 901
△ 2,552 △ 2,979
有形固定資産の取得による支出
△ 380 △ 53
投資有価証券の取得による支出
▶ △ 121
その他
△ 2,976 △ 2,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 475 △ 386
- 100
長期借入れによる収入
△ 1,629 △ 951
長期借入金の返済による支出
△ 879 △ 989
リース債務の返済による支出
△ 665 △ 665
配当金の支払額
△ 65 △ 63
その他
△ 2,763 △ 2,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
84 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 174 △ 247
10,912 11,337
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,738 ※ 11,090
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
( ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用 )
米国会計基準を適用している連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、 ASU第2014-09号「顧客との契約から
生じる収益」を適用 しています。
本基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を
得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っ
て、第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首より利益剰余金は67百万円増加しています。
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。こ
れにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上するこ
ととしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を
適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が155百万円、流動負債の「その他」が19
百万円及び固定負債の「その他」が142百万円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響
は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 10百万円 8百万円
支払手形 24 17
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 12,730百万円 12,053百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,992 △963
現金及び現金同等物 10,738 11,090
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年5月11日
普通株式 332 16 2018年3月31日 2018年6月1日 利益剰余金
取締役会
2018年11月8日
普通株式 332 16 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年5月13日
普通株式 332 16 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
2019年11月8日
普通株式 332 16 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 ワイヤー
(注)1 計上額
福祉機器関
部品関連 ハーネス関 合計
(注)2
連事業
事業 連事業
売上高
86,955 2,182 770 89,908 - 89,908
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又
1 63 0 65 △ 65 -
は振替高
86,957 2,246 770 89,974 △ 65 89,908
計
セグメント利益又は損失(△) 3,174 16 △ 28 3,162 9 3,172
(注)1.セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 ワイヤー
(注)1 計上額
福祉機器関
部品関連 ハーネス関 合計
(注)2
連事業
事業 連事業
売上高
81,259 2,155 752 84,166 - 84,166
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又
1 50 0 51 △ 51 -
は振替高
81,260 2,205 752 84,217 △ 51 84,166
計
セグメント利益又は損失(△) 2,061 28 △ 22 2,067 9 2,077
(注)1.セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 110円79銭 65円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,303 1,357
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,303 1,357
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,793 20,803
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1 中間配当金の総額 332,989千円
2 1株当たり中間配当額 16円
3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社今仙電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤 田 吉 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電
機製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及び キャッシュ・フローの状況 を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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