株式会社サンコー 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社サンコー
【英訳名】 SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹村 潔
【本店の所在の場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【最寄りの連絡場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期 第3四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(千円) 10,287,398 11,139,198 13,826,450
売上高
(千円) 481,657 560,824 653,035
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 387,061 427,590 480,702
期)純利益
(千円) 325,720 518,480 454,641
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,541,604 13,071,702 12,670,525
純資産額
(千円) 17,167,659 18,270,139 17,647,378
総資産額
(円) 42.90 47.39 53.27
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 73.1 71.5 71.8
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
12.49 21.68
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等を含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、国内では大型台風による水害、消費税増税による消費力の低
下、海外では貿易摩擦による中国市場の冷え込み、韓国による日本製品の不買運動等々、減速に向けた不安定要素は
増加し続けております。
このような不安定な状況下ではありますが、当社グループの経営状況への影響は、現在までほとんどなく、主力部
品である自動車関連製品は、CASEの進歩の影響で堅調に推移しております。住宅設備関連製品につきましては、数年
周期の商品切り替え時期にあり、受注の増加はしばらくありません。デジタル家電関連製品につきましては、既存製
品の生産終了から次製品の量産開始へと移行しておりますが、市場も拡大していない状況であることから、売上の変
化は限定的となりました。その他、新規顧客への営業活動も継続中ですが、業績への影響はありませんでした。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は111億3千9百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益4
億8千9百万円(前年同四半期比13.1%増)、経常利益5億6千万円(前年同四半期比16.4%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益4億2千7百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は81億4百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は15億9千2百万円(前年同四半期比9.9%減)
となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は8億8千3百万円(前年同四半期比3.9%増)となりまし
た。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は2億1千万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は3億4千7百万円(前年同四半期比29.0%減)となりました。その他の製品の主なもの
は電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は182億7千万円となり、前連結会計年度末と比べ6億2千2百万円
増加しました。流動資産は128億6千4百万円となり、1億2千9百万円減少しました。主な減少要因としては、受
取手形及び売掛金が1億1千2百万円、電子記録債権が1億3千2百万円増加しましたが、現金及び預金が6億2千
万円減少したことなどによるものであります。固定資産は54億5百万円となり、7億5千2百万円増加しました。主
な増加要因としては、建物及び構築物が4億9千3百万円、機械装置及び運搬具が2億4千7百万円増加したことな
どによるものです。
負債は51億9千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億2千1百万円増加しました。流動負債は43億1百万
円となり、2億3百万円増加しました。主な増加要因としては、支払手形及び買掛金が1億6千万円増加したことな
どによるものであります。固定負債は8億9千6百万円となり、1千7百万円増加しました。
純資産は130億7千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億1百万円増加しました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,192,000
計 24,192,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所市場第二
10,066,872 10,066,872
普通株式 100株でありま
部
す。
10,066,872 10,066,872 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 10,066,872 - 3,779,113 - 3,498,197
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,043,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,021,400 90,214 -
普通株式
1,972 - -
単元未満株式 普通株式
10,066,872 - -
発行済株式総数
- 90,214 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
長野県塩尻市
1,043,500 - 1,043,500 10.36
広丘野村959番地
株式会社サンコー
- 1,043,500 - 1,043,500 10.36
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,013,828 3,393,383
現金及び預金
※ 2,971,627 ※ 3,083,837
受取手形及び売掛金
1,549,518 1,682,414
電子記録債権
2,500,000 2,599,950
有価証券
368,399 391,376
製品
1,046,957 1,130,907
仕掛品
472,681 483,865
原材料及び貯蔵品
71,341 99,139
その他
12,994,353 12,864,874
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,277,122 1,770,606
機械装置及び運搬具(純額) 821,257 1,068,440
791,679 797,424
土地
318,590 220,136
その他(純額)
3,208,650 3,856,609
有形固定資産合計
無形固定資産 40,329 105,906
投資その他の資産
1,133,043 1,176,918
投資有価証券
272,401 266,531
その他
△ 1,400 △ 700
貸倒引当金
1,404,044 1,442,749
投資その他の資産合計
4,653,024 5,405,265
固定資産合計
17,647,378 18,270,139
資産合計
負債の部
流動負債
2,363,123 2,523,500
支払手形及び買掛金
963,422 987,844
電子記録債務
197,584 154,533
賞与引当金
573,983 636,047
その他
流動負債合計 4,098,114 4,301,925
固定負債
71,870 69,780
役員退職慰労引当金
648,154 674,885
退職給付に係る負債
127,245 127,475
資産除去債務
31,468 24,370
その他
878,738 896,511
固定負債合計
4,976,853 5,198,437
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,779,113 3,779,113
資本金
3,498,197 3,498,197
資本剰余金
5,685,677 5,995,964
利益剰余金
△ 383,978 △ 383,978
自己株式
12,579,010 12,889,296
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 46,216 3,283
その他有価証券評価差額金
168,958 207,031
為替換算調整勘定
△ 31,226 △ 27,909
退職給付に係る調整累計額
91,514 182,405
その他の包括利益累計額合計
12,670,525 13,071,702
純資産合計
17,647,378 18,270,139
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,287,398 11,139,198
8,916,877 9,639,873
売上原価
1,370,521 1,499,324
売上総利益
937,240 1,009,398
販売費及び一般管理費
433,281 489,926
営業利益
営業外収益
16,966 13,081
受取利息
12,144 14,165
受取配当金
- 20,918
為替差益
13,500 13,500
受取賃貸料
13,921 12,848
その他
56,532 74,514
営業外収益合計
営業外費用
2,203 967
支払利息
投資有価証券売却損 1,155 -
1,897 -
為替差損
2,772 2,586
賃貸費用
127 62
その他
8,157 3,616
営業外費用合計
481,657 560,824
経常利益
特別利益
1,178 838
固定資産売却益
1,178 838
特別利益合計
特別損失
6 8
固定資産除却損
6 8
特別損失合計
482,828 561,654
税金等調整前四半期純利益
84,049 114,681
法人税、住民税及び事業税
11,717 19,382
法人税等調整額
95,767 134,064
法人税等合計
387,061 427,590
四半期純利益
387,061 427,590
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
387,061 427,590
四半期純利益
その他の包括利益
△ 70,714 49,500
その他有価証券評価差額金
5,765 38,072
為替換算調整勘定
3,607 3,317
退職給付に係る調整額
△ 61,340 90,890
その他の包括利益合計
325,720 518,480
四半期包括利益
(内訳)
325,720 518,480
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 14,572千円 1,558千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 352,307千円 336,916千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 90,233 10 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 117,303 13 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 42円90銭 47円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
387,061 427,590
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
387,061 427,590
半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,023,356 9,023,356
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社サンコー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠 田 友 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
コーの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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