GMB株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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GMB株式会社(E02247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 GMB株式会社
【英訳名】 GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松波 誠
【本店の所在の場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3
【電話番号】 (0745)44-1911
【事務連絡者氏名】 常務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3
【電話番号】 (0745)44-1911
【事務連絡者氏名】 常務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 47,476,318 44,660,407 64,321,873
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 851,120 △497,103 426,926
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 556,212 △662,081 226,000
る四半期純損失(△)
(千円) △303,775 △2,384,537 △1,493,981
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 31,202,631 27,411,043 30,012,411
純資産額
(千円) 66,567,681 61,138,110 65,773,111
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金
額又は1株当たり四半期純損失金額 (円) 106.74 △126.75 43.37
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 33.7 32.6 33.0
自己資本比率
(千円) 2,685,652 2,146,222 2,758,119
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △3,077,100 △3,182,789 △4,310,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 68,091 795,698 1,208,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 5,121,232 4,670,136 4,991,240
末)残高
第57期 第58期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 10月1日 自2019年 10月1日
会計期間
至2018年 12月31日 至2019年 12月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △15.18 △18.68
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第57期第3四半期連結累計期間及び第57期の 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第58期第3四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間に、オーストラリアにGMB OCEANIA PTY.LTD.を新規設立し、連結の範囲に含めて
おります。
これに伴い、新たなセグメント情報の区分として、「豪州」を追加しております。なお、当第3四半期連結会計期
間は、貸借対照表のみを連結しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や販路拡大
を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、欧州における
新車用部品市場や米国を始めとした海外における補修用部品などの販売が伸び悩んだことに加えて、337百万円の
役員退職慰労金を含む人件費の増加や韓国・中国における新車用部品の単価変動などの影響を受けました。さら
に、米国子会社において、前期から続く大手販売先に対する取引採算の悪化の改善が図れなかったことに加え、売
掛金や棚卸資産等の評価に伴う費用増加などの影響も受けました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が44,660百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業
損失は439百万円(前年同四半期は880百万円の利益)となり、経常損失は497百万円(前年同四半期は851百万円の
利益)となりました。さらに子会社において減損損失112百万円を計上するなどした結果、親会社株主に帰属する
四半期純損失は662百万円(前年同四半期は556百万円の利益)となりました 。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、韓国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が増加するなどした
一方で、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出や中国の新車用部品市場におけるバルブス
プールの販売が減少したことなどにより、売上高は24,451百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどした一方で、韓国の新車用部品市場
や米国などの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことなどにより、売上高は12,921百
万円(同0.9%減)となりました。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したこと
などにより、売上高は7,168百万円(同13.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、当第3四半期連結会
計期間より「豪州」を新たに追加し、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪
州」の7つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少したことに加えて、ユーロ建て輸出取引の
円高ユーロ安による採算悪化の影響や337百万円の役員退職慰労金を含む人件費の増加などの結果、売上高9,818百
万円(前年同四半期比8.8%減)、セグメント損失154百万円(前年同四半期は420百万円の利益)となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において、米国補修用部品市場の厳しい競争環境が続くなか、前期から続
く大手販売先に対する取引採算の悪化の改善が図れなかったことに加え、売掛金や棚卸資産等の評価に伴う費用増
加などの結果、売上高3,416百万円(前年同四半期比14.1%減)、セグメント損失448百万円(前年同四半期は197
百万円の利益)となりました。この結果を踏まえ、既に当該子会社の経営体制を一新し、ガバナンス強化と業績再
建に向けて取り組んでおります。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において、韓国における新車用部品市場のウォーターポンプや海外補修用部品市
場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売の減少、新車用部品の単価変動による採算悪化の影
響を受けた一方で、電動ウォーターポンプや等速ジョイントなどの新車用部品の販売が増加したことやコスト削減
に努めるなどした結果、売上高27,303百万円(前年同四半期比4.3%減)、セグメント利益165百万円(同117.5%
増)となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社3社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、中国新車用部品市場向けのバル
ブスプールやウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、新車用部品の単価変動による採算悪化および人件
費の増加などの影響をコスト削減努力で吸収しきれなかったことなどの結果、売上高2,243百万円(同10.7%
減)、セグメント損失141百万円(前年同四半期は24百万円の利益)となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が減少しましたが、日本向けの補修用サスペンションパーツや欧州向けの新車用ウォーター
ポンプの生産量増加などの結果、売上高423百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント利益64百万円(前年同
四半期は4百万円の損失)となりました。
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⑥ 欧州
欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプやエンジン関連部品などの販売が増加したことなどの結果、売上
高1,521百万円(前年同四半期比19.2%増)、セグメント利益80百万円(同94.4%増)となりました。
⑦ 豪州
当第3四半期連結会計期間において、オーストラリアにGMB OCEANIA PTY.LTD.を新規設立により連結の範囲に含
めたことに伴い、報告セグメント「豪州」を新たに追加しております。
なお、当該子会社は操業準備中のため、当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみの連結としております 。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は61,138百万円と前連結会計年度に比べ4,635百万円の減少となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が2,281百万円、棚卸資産が850百万円、現金及び預金が483百万円、それぞ
れ減少したことなどによるものでありますす。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は33,727百万円と前連結会計年度に比べ2,033百万円の減少となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が1,019百万円、短期借入金が635百万円、それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は27,411百万円と前連結会計年度に比べ2,601百万円の減少となりま
した。これは主に、為替換算調整勘定が879百万円、利益剰余金が870百万円、非支配株主持分が865百万円、それ
ぞれ減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純損
失が582百万円(前年同四半期は844百万円の利益)、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,371百万
円(前年同四半期比10.0%増)となるなどの一方で、減価償却費が2,599百万円(同0.4%減)、短期・長期借入
金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,029百万円(同183.9%増)となったことなどの結果、期
末残高は321百万円減少して4,670百万円となりました 。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,146百万円(同20.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純
損失が582百万円(前年同四半期は844百万円の利益)となるなどの一方で、減価償却費が2,599百万円(前年同四
半期比0.4%減)となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,182百万円(同3.4%増)となりました。これは主に、設備投資による有形固定
資産の取得による支出が3,371百万円(同10.0%増)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は795百万円(同1,068.6%増)となりました。これは主に、短期・長期借入金、社
債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,029百万円(同183.9%増)となるなどの一方で、配当金支払に
よる支出が208百万円(同0.2%増)となったことなどによるものであります 。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は658,626千円であります。当社グループの研究開
発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、658,477千円でありま
す。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020月2月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,233,280 5,233,280
普通株式 標準となる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数は100
株であります。
5,233,280 5,233,280 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 5,233,280 - 847,444 - 996,846
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,228,000 52,280 -
普通株式
3,980 - -
単元未満株式 普通株式
5,233,280 - -
発行済株式総数
- 52,280 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
奈良県磯城郡川西町
1,300 - 1,300 0.02
GMB株式会社
大字吐田150番地3
- 1,300 - 1,300 0.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,958,441 5,474,736
現金及び預金
※2 14,894,385 ※2 12,612,729
受取手形及び売掛金
6,920,267 6,352,174
商品及び製品
5,126,158 5,040,213
仕掛品
3,299,172 3,103,521
原材料及び貯蔵品
1,616 38,374
未収還付法人税等
1,475,897 1,082,401
その他
△238,435 △197,474
貸倒引当金
37,437,504 33,506,678
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,893,498 6,350,899
機械装置及び運搬具(純額) 11,853,614 10,827,831
5,964,667 5,920,220
土地
629,926 1,085,064
建設仮勘定
580,832 477,161
その他(純額)
24,922,539 24,661,176
有形固定資産合計
無形固定資産
527,080 237,707
その他
527,080 237,707
無形固定資産合計
投資その他の資産
907,061 822,080
投資有価証券
908,378 781,894
繰延税金資産
1,178,277 1,207,787
その他
△107,731 △79,213
貸倒引当金
2,885,986 2,732,548
投資その他の資産合計
28,335,607 27,631,432
固定資産合計
65,773,111 61,138,110
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,469,369 5,449,438
支払手形及び買掛金
13,030,535 12,395,399
短期借入金
2,381,291 1,947,584
1年内返済予定の長期借入金
277,009 1,348,459
1年内償還予定の社債
191,494 172,484
未払法人税等
187,837 93,535
賞与引当金
236,921 178,054
製品保証引当金
2,963,496 2,595,108
その他
25,737,955 24,180,064
流動負債合計
固定負債
1,939,064 606,806
社債
4,004,365 5,302,790
長期借入金
524,778 453,520
繰延税金負債
3,098,915 2,751,180
退職給付に係る負債
300,500 -
役員退職慰労引当金
155,119 432,704
その他
10,022,743 9,547,002
固定負債合計
35,760,699 33,727,067
負債合計
純資産の部
株主資本
838,598 847,444
資本金
994,936 1,003,782
資本剰余金
18,512,126 17,641,183
利益剰余金
△2,423 △2,423
自己株式
20,343,237 19,489,987
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,322 7,527
その他有価証券評価差額金
1,322,799 443,104
為替換算調整勘定
5,176 1,144
退職給付に係る調整累計額
1,334,298 451,776
その他の包括利益累計額合計
8,334,875 7,469,278
非支配株主持分
30,012,411 27,411,043
純資産合計
65,773,111 61,138,110
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
47,476,318 44,660,407
売上高
39,684,031 38,102,180
売上原価
7,792,287 6,558,226
売上総利益
6,911,393 6,997,233
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 880,893 △439,007
営業外収益
34,823 23,235
受取利息
30,125 42,784
為替差益
- 80,087
受取保険金
5,211 2,017
貸倒引当金戻入額
8,159 1,615
製品保証引当金戻入額
141,082 100,340
持分法による投資利益
94,917 157,239
デリバティブ評価益
123,154 103,045
その他
437,474 510,366
営業外収益合計
営業外費用
338,558 399,671
支払利息
76,631 89,401
手形売却損
52,057 79,390
その他
467,247 568,463
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 851,120 △497,103
特別利益
7,059 36,193
固定資産売却益
7,059 36,193
特別利益合計
特別損失
12,772 5,419
固定資産売却損
1,034 2,126
固定資産除却損
- 1,005
投資有価証券売却損
※112,802
-
減損損失
13,806 121,353
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
844,373 △582,264
純損失(△)
291,912 236,999
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 552,461 △819,263
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3,751 △157,182
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
556,212 △662,081
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 552,461 △819,263
その他の包括利益
△2,135 1,205
その他有価証券評価差額金
△866,643 △1,586,276
為替換算調整勘定
3,268 △4,032
退職給付に係る調整額
9,272 23,830
持分法適用会社に対する持分相当額
△856,237 △1,565,273
その他の包括利益合計
△303,775 △2,384,537
四半期包括利益
(内訳)
46,265 △1,544,603
親会社株主に係る四半期包括利益
△350,041 △839,934
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
844,373 △582,264
期純損失(△)
2,610,232 2,599,441
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 19,858 △49,791
賞与引当金の増減額(△は減少) △88,016 △94,302
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 68,796 △97,082
製品保証引当金の増減額(△は減少) 7,758 △38,872
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 16,800 △300,500
△39,428 △27,202
受取利息及び受取配当金
338,558 399,671
支払利息
為替差損益(△は益) 26,261 183,848
デリバティブ評価損益(△は益) △94,917 △157,239
投資有価証券売却損益(△は益) - 1,005
有形固定資産除売却損益(△は益) 6,747 △28,647
- 112,802
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △141,082 △100,340
売上債権の増減額(△は増加) △173,239 1,313,798
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,474,561 150,443
仕入債務の増減額(△は減少) 781,680 △577,989
457,372 △17,367
その他
3,167,193 2,689,410
小計
117,686 122,112
利息及び配当金の受取額
△331,327 △404,140
利息の支払額
△267,899 △261,159
法人税等の支払額
2,685,652 2,146,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,095,610 △1,026,160
定期預金の預入による支出
1,178,694 977,000
定期預金の払戻による収入
△3,065,898 △3,371,968
有形固定資産の取得による支出
25,457 86,692
有形固定資産の売却による収入
△48,821 △3,524
無形固定資産の取得による支出
△82 -
投資有価証券の取得による支出
- 114,194
投資有価証券の売却による収入
△40,200 △3,820
短期貸付けによる支出
9,949 24,644
貸付金の回収による収入
△40,589 20,151
その他
△3,077,100 △3,182,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,344,971 18,135,556
短期借入れによる収入
△11,125,382 △17,994,287
短期借入金の返済による支出
2,743,959 3,439,628
長期借入れによる収入
△2,555,615 △2,227,285
長期借入金の返済による支出
- △211,729
社債の償還による支出
△45,246 △112,209
リース債務の返済による支出
△207,798 △208,310
配当金の支払額
△86,795 △25,663
非支配株主への配当金の支払額
68,091 795,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
△97,321 △80,235
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △420,676 △321,104
5,541,909 4,991,240
現金及び現金同等物の期首残高
※5,121,232 ※4,670,136
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間に、GMB OCEANIA PTY.LTD.を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(IFRS16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて、資産及び負債を
認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年6月21日開催の第57期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました62,900
千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 256,140 千円 230,996 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 117,337千円 140,096千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
第2四半期連結累計期間より、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。当第3四半期連結累計期
間における計上額は以下のとおりです。
場所 用途 種類 金額(千円)
AG TECH CORP.密陽工場
工 場 建 物 53,664
(韓国慶尚南道密陽市)
吉明美汽配(南通)有限公司 本社・工場
工 場 機 械 装 置 59,137
(中国江蘇省南通市)
上記の資産につきましては、当社の連結子会社.AG TECH CORP.及び吉明美汽配(南通)有限公司で使用している資産
において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、 AG TECH CORP.の当該資産については、 正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額
から算定しており、 吉明美汽配(南通)有限公司の当該資産については、使用価値により測定しており、使用価値は
将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 6,139,432千円 5,474,736千円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △1,018,200 △804,600
現金及び現金同等物 5,121,232 4,670,136
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2018年6月28日
普通株式 104,222 20.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 104,222 20.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2019年6月21日
普通株式 104,222 20.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 104,638 20.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019年6月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2019年7月19日付で新株
式を20,840株発行いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ8,846千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が847,444千円、資本剰余金が1,003,782千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 合計
計上額
(注)1
(注)2
売上高
(1)外部顧客への
10,767,198 3,977,689 28,517,357 2,512,980 433,800 1,275,796 47,484,823 △8,504 47,476,318
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 1,145,155 - 2,399,546 5,733,126 1,885,753 - 11,163,580 △11,163,580 -
又は振替高
計
11,912,353 3,977,689 30,916,904 8,246,106 2,319,553 1,275,796 58,648,403 △11,172,085 47,476,318
セグメント利益
420,503 197,595 76,208 24,314 △4,001 41,312 755,933 124,959 880,893
又は損失(△)
(注)1.外部顧客への売上高の調整額△8,504千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、
セグメント利益又は損失(△)の調整額124,959千円は、セグメント間取引消去239,336千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△114,377千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 合計
計上額
(注)1
(注)2,3
売上高
(1)外部顧客への
9,818,685 3,416,421 27,303,501 2,243,901 423,710 1,521,099 44,727,319 △66,911 44,660,407
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
815,826 - 1,987,942 5,161,415 2,051,302 - 10,016,487 △10,016,487 -
又は振替高
計 10,634,511 3,416,421 29,291,443 7,405,316 2,475,013 1,521,099 54,743,806 △10,083,399 44,660,407
セグメント利益
△154,506 △448,157 165,749 △141,790 64,498 80,320 △433,886 △5,120 △439,007
又は損失(△)
(注)1.外部顧客への売上高の調整額△66,911千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、
セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,120千円は、セグメント間取引消去104,737千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△109,858千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社 AG TECH CORP.の固定資産の収益性の低下により、 「韓国」
セグメントにおいて53,664千円、連結子会社 吉明美汽配(南通)有限公司の固定資産の収益性の低下により、
「中国」セグメントにおいて59,137千円の減損損失を計上しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの追加)
当第3四半期連結会計期間において、オーストラリアにGMB OCEANIA PTY.LTD.を新規設立により連結の
範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「豪州」を新たに追加しております。
なお、当該子会社は操業準備中のため、当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみの連結としてお
り、当第3四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益又は損失(△)の金額に関する情報は
記載しておりません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
106円74銭 △126円75銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千
556,212 △662,081
円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 556,212 △662,081
額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,211,115 5,223,685
(注) 前第3四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………104,638千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月5日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
GMB株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 穣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMB株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、 四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMB株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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