藤倉コンポジット株式会社 四半期報告書 第141期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第141期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第141期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
（旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
第３四半期 第３四半期 第140期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高
(千円) 24,927,075 23,879,302 33,438,621
経常利益 (千円) 916,800 915,937 838,113
親会社株主に帰属する
(千円) 612,675 483,251 581,133
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 124,280 299,018 △ 7,023
純資産額
(千円) 24,309,414 24,149,533 24,178,109
総資産額
(千円) 35,219,925 35,594,519 35,581,672
１株当たり四半期(当期)
(円) 26.19 20.65 24.84
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(％) 69.0 67.8 68.0
第140期 第141期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 2.91 2.98
又は四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働需給が着実に引き締まりを続け、輸出が増加基調にある
ことや、個人消費が緩やかに増加するなど、穏やかな回復基調で推移しました。しかし、米中貿易摩擦や英国にお
けるEU離脱交渉の影響を受け、景気の先行きは不透明感が増しております。
このような状況のもと、当社グループでは、2019年５月29日に小型でパーソナルユースに利用できる非常用モバ
イル充電器『アクアチャージ』を発売するなど積極的な市場開拓に努め、当第３四半期連結累計期間の売上高は238
億７千９百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は９億５百万円（前年同四半期比2.6％増）、経常利益は９
億１千５百万円（前年同四半期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失に特別調査費用等とし
て２億３千１百万円を計上したため４億８千３百万円（前年同四半期比21.1％減）となりました。
当社は、2019年４月１日に「藤倉コンポジット株式会社（英文：FUJIKURA COMPOSITES Inc.）」に商号変更いた
しました。創業者である藤倉の名前を引き継ぎ、また、コンポジット（複合化）技術を生かしたゴムだけにとらわ
れない新しい製品分野に積極的に進出していくことを、この社名にこめて邁進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、世界的な自動車販売台数の減少により自動車関連部品が減収となりましたが、コストダウンに
努めた結果、前期並みの利益を確保することができました。制御機器部門は、引き続き半導体並びに産業機械関連
メーカーの減速の影響を受け、減収減益となりました。電気材料部門は、インフラ工事用部材が堅調さを維持し、
非常用マグネシウム空気電池『WattSatt』、『アクアチャージ』の受注も順調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は153億３千３百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は５億６百万円（前年同期比0.8％増）
となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、半導体・電子部品市場の在庫調整が一段落し受注が回復したものの、引き続き米中貿易摩擦による
アジア諸国の景気低迷、自動車市場の不振により需要が落ち込み減収減益となりました。印刷材料部門は、高付加
価値品、新聞用ブランケットの売上は増加したものの、国内商業印刷用ブランケット及び輸出が減少となり、減収
減益となりました。加工品部門は、国内において救命設備など舶用品が増収となりましたが、品種構成の変化によ
り減益となりました。
この結果、売上高は37億１千４百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は１億１千６百万円（前年同期比44.3％
減）となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、ゴルフクラブメーカー向け製品の販売減の影響を受け減収となりましたが、
海外において2019年２月発売の『VENTUS』、国内において2019年９月発売の『Speeder EVOLUTION Ⅵ』を中心に高
く評価され、高価格帯商品中心にリシャフト市場での販売が好調に推移し、増益となりました。アウトドア用品部
門は、９月から10月にかけて襲来した大型台風の影響に加え、暖冬の影響で冬物商材の売上不振も重なり、減収と
なりましたが、上期で『キャラバンシューズ』などの主力商品が好調だったことにより増益となりました。
この結果、売上高は45億３千４百万円(前年同期比3.7％減)、営業利益は６億１千２百万円(前年同期比18.7％増)
となりました。
＜その他＞
物流部門は、９月以降台風等の災害により交通に混乱が見受けられましたが、全体を通しては堅調に推移し、増
収増益となりました。
この結果、売上高は２億９千６百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は６千５百万円（前年同期比11.0％増）
となりました。
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財政状態は、当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１千２百万円増加の
355億９千４百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４千１百万円増加の114億４千４
百万円となりました。純資産につきましては、241億４千９百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会
計年度末の68.0％から67.8％に低下いたしました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりであります。
新設
投資予定額(千円)
セグメント 資金調達 着手 完了予定
会社名 所在地 設備の内容
の名称 方法 年月 年月
総額 既支払額
福島県 2018年 2020年
当社原町工場 産業用資材 工場建屋新設 985,000 688,450 自己資金
南相馬市 9月 3月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第３四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が
中心となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物58億９千１百万円の手許流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,400
普通株式 23,378,700
完全議決権株式(その他) 233,787 ―
普通株式 18,109
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,787 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区有明
藤倉コンポジット株式会社 三丁目５番７号 49,400 ― 49,400 0.21
ＴＯＣ有明
計 ― 49,400 ― 49,400 0.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
管理本部長兼内部統制室長兼 植松 克夫 2019年10月１日
管理本部長兼内部統制室長
管理本部経理部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,188,487 5,891,856
受取手形及び売掛金 10,310,592 9,032,829
商品及び製品 2,184,968 2,281,521
仕掛品 2,439,478 2,439,584
原材料及び貯蔵品 842,666 676,235
その他 691,494 651,680
△ 27,593 △ 31,878
貸倒引当金
流動資産合計 21,630,094 20,941,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,626,539 4,336,055
機械装置及び運搬具（純額） 2,864,218 3,209,216
土地 3,216,467 3,215,191
建設仮勘定 475,679 899,697
588,792 914,852
その他（純額）
有形固定資産合計 11,771,698 12,575,014
無形固定資産
ソフトウエア 131,224 135,480
195,294 154,256
その他
無形固定資産合計 326,518 289,737
投資その他の資産
投資その他の資産 3,138,670 3,071,233
△ 1,285,310 △ 1,283,295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,853,361 1,787,938
固定資産合計 13,951,577 14,652,689
資産合計 35,581,672 35,594,519
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,571,247 1,938,022
短期借入金 2,674,100 3,620,248
未払法人税等 24,806 103,431
賞与引当金 435,148 153,004
1,792,398 2,219,947
その他
流動負債合計 7,497,701 8,034,654
固定負債
長期借入金 2,345,000 1,842,500
繰延税金負債 326,154 375,746
環境対策引当金 29,513 29,513
退職給付に係る負債 917,260 878,121
資産除去債務 149,949 148,723
その他 137,982 135,726
固定負債合計 3,905,860 3,410,331
負債合計 11,403,562 11,444,985
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 16,710,752 16,866,448
△ 20,398 △ 20,438
自己株式
株主資本合計 23,707,137 23,862,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262,096 299,702
為替換算調整勘定 381,004 140,813
△ 172,128 △ 153,776
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 470,972 286,739
純資産合計 24,178,109 24,149,533
負債純資産合計 35,581,672 35,594,519
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 24,927,075 23,879,302
18,929,390 18,123,015
売上原価
売上総利益 5,997,685 5,756,286
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 414,618 366,859
給料及び手当 1,627,278 1,593,675
賞与引当金繰入額 19,520 30,219
退職給付費用 72,238 56,744
減価償却費 109,418 119,570
研究開発費 558,082 598,393
2,313,705 2,085,412
その他
販売費及び一般管理費合計 5,114,861 4,850,875
営業利益 882,823 905,410
営業外収益
受取利息 6,067 6,127
受取配当金 52,474 42,223
為替差益 20,349 ―
受取賃貸料 34,315 42,604
補助金収入 17,790 6,379
その他 67,080 60,017
営業外収益合計 198,078 157,353
営業外費用
支払利息 15,698 11,023
為替差損 ― 62,707
賃貸収入原価 9,364 6,832
固定資産除却損 7,264 3,948
貸倒引当金繰入額 80,329 12,544
51,443 49,770
その他
営業外費用合計 164,101 146,827
経常利益 916,800 915,937
特別利益
― 1,173
補助金収入
特別利益合計 ― 1,173
特別損失
固定資産除却損 ― 10,592
固定資産廃棄損 32,514 ―
※ 231,119
―
特別調査費用等
特別損失合計 32,514 241,712
税金等調整前四半期純利益 884,285 675,397
法人税、住民税及び事業税 159,164 164,632
112,445 27,512
法人税等調整額
法人税等合計 271,610 192,145
四半期純利益 612,675 483,251
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 612,675 483,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 163,127 37,605
為替換算調整勘定 △ 361,930 △ 240,190
36,663 18,351
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 488,394 △ 184,233
四半期包括利益 124,280 299,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 124,280 299,018
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
輸出為替手形割引残高
48,504 35,306
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別調査費用等
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
中国子会社において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性が
あることが判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。その調査費
用及び過年度決算訂正のための費用を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 972,159 1,074,104
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 163,778 7 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 163,778 7 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 163,777 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 163,777 7 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
合計
(注)１
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,079,750 3,849,193 4,710,038 288,092 24,927,075 ― 24,927,075
セグメント間の内部
― ― ― 88,087 88,087 △ 88,087 ―
売上高又は振替高
計 16,079,750 3,849,193 4,710,038 376,180 25,015,162 △ 88,087 24,927,075
セグメント利益 501,942 209,533 516,385 59,237 1,287,099 △ 404,275 882,823
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去327千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△404,602千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
合計
(注)１
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,333,642 3,714,169 4,534,667 296,822 23,879,302 ― 23,879,302
セグメント間の内部
― ― ― 83,068 83,068 △ 83,068 ―
売上高又は振替高
計 15,333,642 3,714,169 4,534,667 379,890 23,962,370 △ 83,068 23,879,302
セグメント利益 506,141 116,772 612,859 65,755 1,301,528 △ 396,117 905,410
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去320千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△396,438千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 26円19銭 20円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 612,675 483,251
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
612,675 483,251
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,396,859 23,396,804
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である藤栄産業株式会社を吸収合併すること
を決議いたしました。
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 藤栄産業株式会社
事業の内容 ゴム製品の製造販売
（２）企業結合日
2020年４月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、藤栄産業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
藤倉コンポジット株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………163,777千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
打 越 隆
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 正 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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