アビックス株式会社 四半期報告書 第31期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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アビックス株式会社(E02096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 アビックス株式会社
【英訳名】 AVIX,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 田 武 仁
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
【電話番号】 （045）670-7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 桐 原 威 憲
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
【電話番号】 （045）670-7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 桐 原 威 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 642,666 569,808 1,005,127
経常利益又は経常損失(△) (千円) △39,784 △90,216 5,257
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △35,647 △88,540 10,498
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △39,033 △90,972 5,717
純資産額 (千円) 523,466 497,254 568,217
総資産額 (千円) 1,404,824 1,552,884 1,419,658
１株当たり当期純利益又は
(円) △1.45 △3.58 0.43
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 0.42
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.9 31.7 39.5
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △0.49 △0.52
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第30期第３四半期連結累計期間及び第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しまし
た。しかしながら、相次ぐ自然災害や消費増税の影響及び米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など不安定な国際情勢を
受け、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、デジタルサイネージ関連事業におい
て、機器リース・運営部門といった安定収益事業を中心に展開してまいりました。また、デジタルプロモーション株
式会社が運営するValue creating事業においても、積極的に拡大展開を図ってまいりました。
これらの結果、売上高569,808千円（前年同期比11.3%減）、営業損失84,282千円（前年同期は34,293千円の営業損
失）、経常損失90,216千円（同39,784千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失88,540千円（同35,647
千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門はデ
ジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンス
の他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
機器リース・運営部門につきましては、長期契約による収益安定事業であることから、今後も安定的な収益が見
込めております。
情報機器につきましては、製品の低価格化などにより、デジタルサイネージは幅広い業界に普及しつつあり、市
場は拡大傾向にあります。また外部企業との連携もあり、新たな業界からのお問い合わせや案件数は堅調に推移し
ております。しかしながら、当社の主要顧客であったパチンコホール業界では、ユーザー減少や業界規制の強化の
影響を受け、厳しい状況が続いており、投資意欲は、著しく減退しております。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高524,005千円（前年同期比14.3%減）、セグメント損失
69,772千円（前年同期は12,586千円のセグメント損失）となりました。パチンコホール業界につきましては、今後
も同様の傾向が続くと考えられることから、新たな業界への参入を加速させてまいります。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を
連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っており、当事業を推進するにあたり、
SNSサイトを立ち上げる毎に、地域エリアに特化したデータベースやマーケティングが必要になること等により初期
段階での投資が先行するビジネス形態となっております。当面は費用が先行する初期投資段階にありますが、地域
に密着した新たなコンテンツ等を拡充させており、今後の拡大展開を見込んでおります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高45,803千円（前年同期比47.2%増）、セグメント損失14,509千円（前
年同期は21,707千円のセグメント損失）となりました。引き続き初期投資段階にあるものの、展開地域数の増加に
より、セグメント損失の改善がみられました。将来的に当社グループの基幹事業とするべく展開してまいります。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、1,552,884千円（前連結会計年度比133,226千円の増加）となりました。
その主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、1,055,629千円（前連結会計年度比204,188千円の増加）となりました。
その主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、497,254千円（前連結会計年度比70,962千円の減少）となりました。そ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,980千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 24,724,500 24,724,500 JASDAQ市場
ります。
（スタンダード）
計 24,724,500 24,724,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 － 24,724,500 － 574,562 － 95,080
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 247,234 ける標準となる株式であり、単元株
24,723,400
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 24,724,500 ― ―
総株主の議決権 ― 247,234 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている至誠清新監査法人は、2020年１月１日に名称を変更し、Moore至誠監査法
人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 912,392 1,060,286
受取手形及び売掛金 164,786 136,657
商品及び製品 82,112 105,367
仕掛品 14 1,196
原材料 22,429 34,039
その他 32,215 27,818
△137 △100
貸倒引当金
流動資産合計 1,213,812 1,365,263
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 437 388
工具、器具及び備品（純額） 6,144 9,393
レンタル資産（純額） 65,790 53,105
リース資産（純額） 47,218 58,943
23,621 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 143,212 121,831
無形固定資産 10,810 8,486
投資その他の資産 51,822 57,302
固定資産合計 205,845 187,621
資産合計 1,419,658 1,552,884
負債の部
流動負債
買掛金 56,488 24,600
1年内返済予定の長期借入金 265,192 285,396
未払法人税等 3,843 2,728
57,683 60,585
その他
流動負債合計 383,207 373,310
固定負債
長期借入金 425,850 630,652
42,383 51,666
その他
固定負債合計 468,233 682,318
負債合計 851,440 1,055,629
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 564,557 574,562
資本剰余金 81,819 91,824
△87,280 △175,821
利益剰余金
株主資本合計 559,095 490,565
その他の包括利益累計額
1,496 1,112
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,496 1,112
新株予約権 1,641 1,641
非支配株主持分 5,983 3,935
純資産合計 568,217 497,254
負債純資産合計 1,419,658 1,552,884
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 642,666 569,808
309,762 272,276
売上原価
売上総利益 332,903 297,532
販売費及び一般管理費 367,197 381,815
営業損失（△） △34,293 △84,282
営業外収益
受取利息 20 11
受取配当金 106 59
保険解約返戻金 ― 980
24 67
その他
営業外収益合計 151 1,119
営業外費用
支払利息 5,513 6,960
128 92
その他
営業外費用合計 5,642 7,053
経常損失（△） △39,784 △90,216
税金等調整前四半期純損失（△） △39,784 △90,216
法人税、住民税及び事業税 372 372
法人税等合計 372 372
四半期純損失（△） △40,156 △90,588
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4,509 △2,048
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △35,647 △88,540
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △40,156 △90,588
その他の包括利益
1,123 △383
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,123 △383
四半期包括利益 △39,033 △90,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △34,523 △88,924
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,509 △2,048
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 43,287千円 39,439千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ9,860千円増加し
ております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は564,557千円、資本剰余金は85,160千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月10日付で、第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間におい
て資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,005千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金は574,562千円、
資本剰余金は91,824千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタル
Value creating
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 611,552 31,114 642,666
計 611,552 31,114 642,666
セグメント損失（△） △12,586 △21,707 △34,293
（注）１ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ セグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んで
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
デジタル
（注１）
Value creating
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 524,005 45,803 ― 569,808
セグメント間の内部
1,080 ― △1,080 ―
売上高又は振替高
計 525,085 45,803 △1,080 569,808
セグメント損失（△） △69,772 △14,509 ― △84,282
（注）１ セグメント売上高の調整額△1,080千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ セグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んで
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△１円 45 銭 △３円 58 銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
△35,647
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △88,540
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△35,647 △88,540
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,504,355 24,699,824
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
アビックス株式会社
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
代表社員
公認会計士 吉 村 智 明 印
業務執行社員
代表社員
高 岡 宏 成
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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