ＯＳＪＢホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＳＪＢホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＳＪＢホールディングス株式会社(E01358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
【英訳名】 OSJB Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 野 達 也
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0601
【事務連絡者氏名】 経理財務室長 竹 田 雅 明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0601
【事務連絡者氏名】 経理財務室長 竹 田 雅 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 35,584 37,592 50,352
経常利益 (百万円) 3,524 3,081 4,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,520 6,272 3,226
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,586 6,498 3,268
純資産額 (百万円) 27,116 33,249 27,799
総資産額 (百万円) 42,258 53,214 46,674
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.09 52.48 26.99
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.2 62.5 59.6
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.90 5.80
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社は、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、取締役に対する株式報酬制度を導入しておりま
す。本制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式を、
1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響により、輸出・生産
は、製造業を中心とする企業マインドとともに弱含み傾向が続いております。一方、設備投資は企業収益が総じて
高水準を維持するなかで増加傾向が続き、個人消費も、消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇
用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかに増加しており、全体として景気は緩やかに回復しております。
公共投資につきましては、横ばい圏内ながら堅調に推移しています。国の令和元年度補正予算案では、「災害か
らの復旧・復興と安全・安心の確保」などに係る予算措置が講じられる見込みであり、関連予算執行の効果発現と
併せ、底堅く推移しております 。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の受
注高は、建設事業、鋼構造物事業ともに前年同四半期累計期間の実績を上回る受注獲得により438億１千９百万円
（前年同四半期比22.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間の主要な受注は以下のとおりであります。
（建設事業）
・ニューマチックケーソン工事
鹿島建設株式会社「思川開発導水路工事」
・コンクリートの新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「令和元年度 河津下田道路河津ＩＣランプ橋ＰＣ上部工事」
・橋梁の補修補強工事
熊本県熊本市「国道２６６号（八王寺跨線橋）橋梁下部工耐震補強その他工事」
・一般土木工事
国土交通省東北地方整備局 「山田地区構造物撤去工事」
（鋼構造物事業）
・鋼構造の新設橋梁工事
大阪府「都市計画道路 十三高槻線 橋梁上部工等工事（正雀工区その１）」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗は順調に推移しており、 売上高は375億９千２百万円 （前年同
四半期比5.6％増 ）となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、721億３千
８百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。
損益面では、 売上総利益は60億９千３百万円 （前年同四半期比4.4％減 ）、 営業利益は30億３千万円 （前年同四半
期比13.3％減 ）、 経常利益は30億８千１百万円 （前年同四半期比12.6％減 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は62億７千２百万円 （前年同四半期比148.8％増 ）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの 売上高は338億４千７百万円 （前年同四半期比6.8％増 ）、 セグメント利益(営業利益)は32億２千
４百万円 （前年同四半期比10.9％減 ）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの 売上高は36億８千９百万円 （前年同四半期比3.9％減 ）、 セグメント利益(営業利益)は９千４百万
円（前年同四半期比422.6％増 ）となりました。
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③ その他
太陽光発電による売電事業により、 売上高は５千５百万円 （前年同四半期比11.0％減 ）、 セグメント利益(営業利
益)は２千３百万円 （前年同四半期比10.6％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 532億１千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 65億３千９百
万円増加 いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 21.9％増加 し、 432億１千６百万円 となりました。これは、現金及び預金が
48億１百万円増加、受取手形・完成工事未収入金が５億３千８百万円増加、有価証券が10億円増加、立替金が６億
１千８百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 11.0％減少 し、 99億９千７百万円 となりました。これは、建設仮勘定が３
億７千９百万円増加しましたが、土地が10億９千５百万円減少、繰延税金資産が６億５千４百万円減少したことな
どによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 3.5％増加 し、 150億４千４百万円 となりました。これは、支払手形・工事
未払金が５億４千７百万円減少しましたが、未成工事受入金が11億５千５百万円増加したことなどによるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 13.5％増加 し、 49億２千万円 となりました。これは、長期借入金が２億４
千９百万円減少しましたが、繰延税金負債が８億２千２百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 19.6％増加 し、 332億４千９百万円 となり、自己資本比率は 62.5％ となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、３億２千９百万円でありま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,809,400
計 138,809,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 122,513,391 122,513,391 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 122,513,391 122,513,391 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 122,513,391 ― 1,000 ― 453
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,205,100
普通株式 120,087,800
完全議決権株式(その他) 1,200,878 ―
普通株式 220,491
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
122,513,391
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,200,878 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及
び株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する株式が
767,500株（議決権7,675個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式53株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲五丁目６
ＯＳＪＢホールディングス
2,205,100 - 2,205,100 1.80
番52号
株式会社
計 - 2,205,100 - 2,205,100 1.80
(注) 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託
口））が保有する当社株式767,500株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,715 17,517
※1 20,099 ※1 20,637
受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金 440 677
有価証券 － 1,000
材料貯蔵品 148 155
立替金 1,461 2,079
未収還付法人税等 160 5
その他 418 1,145
△2 △2
貸倒引当金
流動資産合計 35,442 43,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 865 820
機械及び装置（純額） 2,252 1,990
土地 4,072 2,977
建設仮勘定 138 517
180 168
その他（純額）
有形固定資産合計 7,510 6,474
無形固定資産
369 582
その他
無形固定資産合計 369 582
投資その他の資産
投資有価証券 2,307 2,558
破産更生債権等 640 639
繰延税金資産 779 124
その他 315 306
△688 △688
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,352 2,940
固定資産合計 11,232 9,997
資産合計 46,674 53,214
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 8,525 7,978
1年内償還予定の社債 50 －
1年内返済予定の長期借入金 285 285
未払金 581 979
未払法人税等 132 962
未成工事受入金 1,565 2,721
前受金 717 －
預り金 1,495 1,556
工事損失引当金 200 54
完成工事補償引当金 84 91
工場再編損失引当金 42 －
860 414
その他
流動負債合計 14,542 15,044
固定負債
長期借入金 1,071 821
株式報酬引当金 － 15
退職給付に係る負債 3,261 3,260
－ 822
繰延税金負債
固定負債合計 4,333 4,920
負債合計 18,875 19,964
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 453 459
利益剰余金 27,105 32,421
△657 △755
自己株式
株主資本合計 27,901 33,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 533
△455 △409
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △102 123
純資産合計 27,799 33,249
負債純資産合計 46,674 53,214
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 35,584 37,592
売上原価
完成工事原価 29,213 31,499
売上総利益
6,370 6,093
完成工事総利益
販売費及び一般管理費 2,875 3,062
営業利益 3,494 3,030
営業外収益
受取利息及び配当金 21 30
特許権使用料 20 27
受取損害賠償金 10 －
受取保険料 10 －
スクラップ売却益 23 18
19 35
その他
営業外収益合計 105 111
営業外費用
支払利息 8 6
前受金保証料 20 24
支払手数料 41 8
5 21
その他
営業外費用合計 75 60
経常利益 3,524 3,081
特別利益
4 5,904
固定資産売却益
特別利益合計 4 5,904
特別損失
－ 57
工場再編損失
特別損失合計 － 57
税金等調整前四半期純利益 3,529 8,927
法人税、住民税及び事業税
517 1,280
490 1,374
法人税等調整額
法人税等合計 1,008 2,655
四半期純利益 2,520 6,272
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,520 6,272
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,520 6,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 180
44 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 65 226
四半期包括利益 2,586 6,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,586 6,498
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
取締役等に対する株式報酬制度
当社グループは、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、当社の株式価値と当社取締役（社外取締役を除
く。以下同じ。）及び当社グループの取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（当社取締役と併せて、
以下、「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社グループが金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株
式が本信託を通じて各対象取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当社株式
の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期連結会計期間末174百万円、767,500株であり
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1百万円 3百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 811 百万円 789 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 717 6.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 956 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
計
鋼構造物
(注)３ (注)１
計上額
建設事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 31,682 3,839 35,522 62 35,584 － 35,584
セグメント間の内部売上高
178 165 343 － 343 △343 －
又は振替高
計 31,860 4,005 35,865 62 35,927 △343 35,584
セグメント利益 3,617 18 3,635 26 3,662 △167 3,494
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △167百万円 には、セグメント間取引消去 27百万円 、各セグメントに配賦していな
い全社費用 △195百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社
（ＯＳＪＢホールディングス㈱）及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
計
鋼構造物
(注)３ (注)１
計上額
建設事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 33,847 3,689 37,537 55 37,592 － 37,592
セグメント間の内部売上高
136 143 280 － 280 △280 －
又は振替高
計 33,984 3,833 37,818 55 37,873 △280 37,592
セグメント利益 3,224 94 3,319 23 3,343 △313 3,030
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △313百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 、各セグメントに配賦してい
ない全社費用 △312百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社
（ＯＳＪＢホールディングス㈱）における発生費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 21円09銭 52円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,520 6,272
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,520 6,272
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
119,543 119,510
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式
を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、
767,500株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
櫻 井 紀 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＳＪＢホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＳＪＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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