ビープラッツ株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

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四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

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提出者:ビープラッツ株式会社

カテゴリ:四半期報告書

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                      四半期報告書
 【表紙】
 【提出書類】      四半期報告書

 【根拠条文】      金融商品取引法第24条の4の7第1項

 【提出先】      関東財務局長

 【提出日】      2020年2月14日

 【四半期会計期間】      第14期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

 【会社名】      ビープラッツ株式会社

 【英訳名】      BPLATS,Inc.

 【代表者の役職氏名】      代表取締役社長  藤 田 健 治

 【本店の所在の場所】      東京都千代田区神田練塀町3番地

 【電話番号】      03-6262-9434

 【事務連絡者氏名】      取締役  伊 藤 淳 一

 【最寄りの連絡場所】      東京都千代田区神田練塀町3番地

 【電話番号】      03-6262-9434

 【事務連絡者氏名】      取締役  伊 藤 淳 一

 【縦覧に供する場所】      株式会社東京証券取引所

       (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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 第一部 【企業情報】
 第1 【企業の概況】

 1 【主要な経営指標等の推移】

           第14期

     回次      第3四半期
           連結累計期間
          自  2019年4月1日
     会計期間
          至  2019年12月31日
  売上高       (千円)    378,122

  経常損失(△)       (千円)   △131,834

  親会社株主に帰属する四半期純損失
        (千円)   △142,123
  (△)
  四半期包括利益       (千円)   △143,841
  純資産額       (千円)    396,647

  総資産額       (千円)    791,683

  1株当たり四半期純損失金額(△)       (円)    △61.62

  潜在株式調整後1株当たり
         (円)    ―
  四半期純利益金額
  自己資本比率       (%)    48.5
           第14期

     回次      第3四半期
           連結会計期間
          自 2019年10月1日
     会計期間
          至 2019年12月31日
  1株当たり四半期純損失金額(△)       (円)    △29.13

  (注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
   ておりません。
   2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
   3.当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第13期第3四半期連結累計
   期間及び第13期連結会計年度について記載しておりません。
   4.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当第3四半期連結累
   計期間においては1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
 2 【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
  要な変更はありません。
  なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです
   2019年4月に、当社が100%出資する「株式会社サブスクリプション総合研究所」を設立し、連結子会社として

  おります。
   2019年6月に、株式会社光通信との合弁会社「株式会社サブスコア」を設立し、当社は同社株式の51%を出資
  しております。これにより連結子会社としております。
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 第2 【事業の状況】
 1 【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前
  事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  継続企業の前提に関する重要事象等

  当社グループは、   当第3四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
  を計上しており、当事業年度末においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見込
  みであることから、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
  ます。しかしながら、当社グループは、「2「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分
  析」(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策について」に記載の通り、当該重要事象等を解
  消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
  しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
  あります。なお、当社は、当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連
  結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
  (1)財政状態及び経営成績の状況

  当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コ
  ト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスク
  リプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした
  中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネ
  スモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足
  を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。
  このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献す
  る」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラッ
  トフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創
  出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会
  は増加していくものと想定しております。
  このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間においても、増加していくサブスクリプション型ビジネスの
  ニーズに対応するため、引き続き製品開発に注力するとともに、事業提携・販売パートナーの拡充等を推進してま
  いりました。2018年3月末には継続的な販売契約に基づく販売パートナーはファイナンス系2社でありましたが、
  2019年7月には富士通株式会社、2019年9月にはNTTコミュニケーションズ株式会社が、それぞれ当社の
  「Bplats®」を採用し、「Bplats®」を基盤とするサービス提供を開始、また2019年12月には株式会社電通国際情報
  サービスが「Bplats®」販売パートナーシップ契約を締結するなど、2019年12月末ではSI系企業へのOEM(相手先ブ
  ランドによる提供)やコンサルティングファーム等も含め販売パートナーは8社に大きく増加しております。
   また、販売パートナーに依拠しない新規先への当社独自の販売活動に関しましても、今期からの新たな取り組み
  として、定期刊行物(「Subscription       Now」、「Subscription    You」など)の発刊や書籍「SMARTサブスクリプショ
  ン」の出版、各種サブスクリプションセミナーや講演会への登壇などサブスクリプションビジネスの啓蒙とインバ
  ウンドでのリード獲得を期中推進してまいりました。
   こうした事業提携・販売パートナーの拡充や啓蒙活動による商談化等を期中推進した結果、商談数は大幅に積み
  上がっております。しかしながら、当社製品の提供先は売上が相対的に大きく見込まれる大企業が中心となること
  から商談期間は長期化する傾向にあり、また販売パートナーに対する営業支援活動に注力する必要があることか
  ら、商談のスポット売上寄与には相応の期間を要しております。一方でストック収入につきましては、契約社数の
  増加による月額固定料収入の増加と契約先のサブスクリプション事業の売上増加に伴う従量料収入の増加により期
  中順調に拡大し、前年同期比約122%      (2019年12月末現在)の伸びとなっております。ストック収入につきまして
  は、今後も契約社数の増加と契約先のサブスクリプションビジネスの伸長に伴い、安定的・継続的に伸びていくも
  のと想定しております。
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  製品戦略に関しましては、当社は2010年より約8年間当社の主力製品としてまいりました個社ごとのカスタマイズ
  開発を前提とした旧製品「Bplats®      Channel  Edition」につきまして、開発に伴う売上が比較的大きく見込まれる一
  方、 製品の拡張性、顧客の継続性、システムメンテナンスの運用性などの観点から、新規の提供を停止いたしまし
  た。これに代わりまして、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う
  企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats®           Platform  Edition」を主力製品として当期において
  もその拡販に注力してまいりました。この製品戦略転換に関しましては、今年度株式会社KINTOやパナソニック                   シ
  ステムソリューションズ    ジャパン株式会社など有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねており、業態・業
  界を選ばずサブスクリプションビジネス事業者の支持を得ていることから、日本企業のデジタル・トランスフォー
  メーションを支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。ま
  た、「Bplats®   Platform  Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能を活用し、新
  しいサービス取引のビジネスモデルを構築する事業者も増え、契約企業数(無償を含む)は、前年同期比約134%
  (2019年12月末現在)に増加しております。
  当社といたしましては、当社主力製品「Bplats®        Platform  Edition」の機能向上を進めつつ、販売パートナーの
  拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力することで、中長期的な成長を目指してま
  いります。
  なお、サブスクリプションビジネスについて中立的な立場で多面的に研究・著作・啓蒙活動を行うことを目的
  に、2019年4月1日付で株式会社サブスクリプション総合研究所を新規設立するとともに、顧客中心のサブスクリ
  プションエコノミーで重要となる顧客が体験する価値、カスタマーサクセスを支えるサービスの立ち上げを目的
  に、2019年6月3日付で株式会社サブスコアを新規設立し、両社を連結子会社としました。両社業績は、当第3四
  半期連結累計期間の経営成績に含まれております。
  以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は378,122千円、営業損失は132,632千円、経常損失は

  131,834千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は142,123千円となりました。
  また、当第3四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっておりま

  す。
  (資産)
   当第3四半期連結会計期間末の総資産は791,683千円となりました。
  流動資産は、336,416千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が240,658千円、売掛金が60,797千円です。
  固定資産は、455,266千円となりました。主な内訳は、ソフトウエアが247,128千円、ソフトウエア仮勘定が
  187,782千円です。
  (負債)
   当第3四半期連結会計期間末の負債合計は395,036千円となりました。
  流動負債は、201,499千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定長期借入金が73,344千円、短期借入金が
  50,000千円です。
  固定負債は、193,536千円となりました。主な内訳は、長期借入金が191,652千円です。
  (純資産)
   当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は396,647千円となりました。
  自己資本比率につきましては、48.5%となりました。
  (2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策について

  当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
  生じさせるような事象又は状況が存在しております。
  当社グループでは、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施し、収益改善を図ってまいります。
   ①販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援強化による契約社数の拡大
   ②インバウンドやコンサルディングファームとの協業等による直販の強化
   ③主力製品「Bplats®    Platform  Edition」の機能向上や新ツールの投入等によるマーケットの拡張
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  また、これらの対応策の実施に加え、財務面では、現在の事業見通しにおいても当面の支出予定を充たす現預金
  を有しているほか、安定的・継続的にストック収入の拡大が見込まれているため              、継続企業の前提に関する重要な
  不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載していません。
 3 【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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 第3 【提出会社の状況】
 1 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類         発行可能株式総数(株)

      普通株式              8,000,000

      計             8,000,000

  ② 【発行済株式】

     第3四半期会計期間    提出日現在   上場金融商品取引所

   種類   末現在発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融      内容
     (2019年12月31日)    (2020年2月14日)    商品取引業協会名
                完全議決権株式であり、権利
                内容に何ら限定のない当社に
             東京証券取引所   おける標準となる株式であり
  普通株式    2,311,140    2,311,140
                ます。
             (マザーズ)
                なお、単元株式数は100株であ
                ります。
   計    2,311,140    2,311,140    ―     ―
  (注) 1.提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
   れた株式数は、含まれておりません。
   2.2019年6月25日開催の取締役会決議により、2019年7月24日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度とし
   ての新株式の発行を行いました。これにより株式数が4,940株増加しております。
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
  ② 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金

           資本金増減額   資本金残高
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
            (千円)   (千円)
       (株)   (株)        (千円)   (千円)
  2019年10月1日

  2019年12月31日      1,480  2,311,140    329  492,675   329  362,675
  (注)
  (注)新株予約権の行使による増加であります。

  (5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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  (6) 【議決権の状況】
  ① 【発行済株式】

                  2019年12月31日現在
    区分     株式数(株)    議決権の数(個)      内容
  無議決権株式        ―     ―     ―

  議決権制限株式(自己株式等)        ―     ―     ―

  議決権制限株式(その他)        ―     ―     ―

       普通株式    200

  完全議決権株式(自己株式等)             ―     ―
                 完全議決権株式であり、
                 権利内容に何ら限定のな
                 い、当社における標準と
       普通株式  2,307,300
  完全議決権株式(その他)              23,073
                 なる株式であります。単
                 元株式数は100株でありま
                 す。
       普通株式   2,160
  単元未満株式             ―     ―
  発行済株式総数        2,309,660    ―     ―

  総株主の議決権        ―      23,073    ―

  (注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
   2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
   載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
   ます。
  ② 【自己株式等】

                  2019年12月31日現在
                   発行済株式
            自己名義   他人名義  所有株式数
   所有者の氏名                総数に対する
        所有者の住所    所有株式数   所有株式数   の合計
   又は名称                所有株式数
            (株)   (株)   (株)
                   の割合(%)
  (自己保有株式)     東京都千代田区神田練塀町
             200  ―   200  0.00
  ビープラッツ株式会社     3番地
    計     ―    200  ―   200  0.00
 2 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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 第4 【経理の状況】
 1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
  第64号)に基づいて作成しております。
  なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
  ん。
 2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
  12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
  いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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 1 【四半期連結財務諸表】
  (1) 【四半期連結貸借対照表】
             (単位:千円)
           当第3四半期連結会計期間
            (2019年12月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金            240,658
   売掛金            60,797
   商品            687
   仕掛品            664
   貯蔵品            43
              33,563
   その他
   流動資産合計            336,416
  固定資産
   有形固定資産
   建物           4,510
               △571
    減価償却累計額
    建物(純額)           3,939
   工具、器具及び備品
              21,222
              △14,767
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品(純額)           6,455
   有形固定資産合計           10,394
   無形固定資産
   ソフトウエア           247,128
              187,782
   ソフトウエア仮勘定
   無形固定資産合計           434,911
   投資その他の資産            9,960
   固定資産合計            455,266
  資産合計            791,683
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             (単位:千円)
           当第3四半期連結会計期間
            (2019年12月31日)
  負債の部
  流動負債
   買掛金            16,980
   短期借入金            50,000
   1年内返済予定の長期借入金            73,344
   未払法人税等            1,579
   賞与引当金            6,754
              52,841
   その他
   流動負債合計            201,499
  固定負債
   長期借入金            191,652
   資産除去債務            1,499
               384
   その他
   固定負債合計            193,536
  負債合計            395,036
  純資産の部
  株主資本
   資本金            492,675
   資本剰余金            362,675
   利益剰余金           △470,377
              △1,309
   自己株式
   株主資本合計            383,665
  非支配株主持分            12,982
  純資産合計            396,647
  負債純資産合計             791,683
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  (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
  【四半期連結損益計算書】
  【第3四半期連結累計期間】
             (単位:千円)
           当第3四半期連結累計期間
            (自 2019年4月1日
            至 2019年12月31日)
  売上高             378,122
              193,153
  売上原価
  売上総利益             184,969
  販売費及び一般管理費             317,602
  営業損失(△)            △132,632
  営業外収益
  受取利息             1
  補助金収入            2,473
               67
  その他
  営業外収益合計            2,541
  営業外費用
  支払利息            1,275
  株式交付費             465
               2
  その他
  営業外費用合計            1,743
  経常損失(△)            △131,834
  税金等調整前四半期純損失(△)            △131,834
  法人税、住民税及び事業税
               787
              11,219
  法人税等調整額
  法人税等合計             12,006
  四半期純損失(△)            △143,841
  非支配株主に帰属する四半期純損失(△)             △1,717
  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)            △142,123
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  【四半期連結包括利益計算書】
  【第3四半期連結累計期間】
             (単位:千円)
           当第3四半期連結累計期間
            (自 2019年4月1日
            至 2019年12月31日)
  四半期純損失(△)            △143,841
              △143,841
  四半期包括利益
  (内訳)
  親会社株主に係る四半期包括利益            △142,123
  非支配株主に係る四半期包括利益            △1,717
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  【注記事項】
  (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
  (1) 連結の範囲の重要な変更
   第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サブスクリプション総合研究所、及び株式会社サブ
   スコアを連結の範囲に含めております。
  (2) 持分法の適用に関する事項
   該当事項はありません。
  (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
  期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
          当第3四半期連結累計期間

           (自  2019年4月1日
           至  2019年12月31日)
   減価償却費         115,509千円
  (株主資本等関係)

  当第3四半期連結累計期間(自      2019年4月1日    至  2019年12月31日)
  1.配当金支払額
   該当事項はありません。
  2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の

   末日後となるもの
   該当事項はありません。
  3.株主資本の著しい変動

   当社は、2019年6月25日開催の取締役会決議により、2019年7月24日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬
   制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が8,101千円、
   資本準備金が8,101千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が492,675千円、資本剰余金が
   362,675千円となっております。
  (セグメント情報等)

  【セグメント情報】
   当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全
   事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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  (1株当たり情報)
   1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            当第3四半期連結累計期間

            (自  2019年4月1日
      項目
            至  2019年12月31日)
  1株当たり四半期純損失金額(△)             △61円62銭
  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

               △142,123
  普通株主に帰属しない金額(千円)

                ―
  普通株式に係る親会社株主に帰属する
               △142,123
  四半期純損失金額(△)(千円)
  普通株式の期中平均株式数(株)
               2,306,616
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
  四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前              ―
  事業年度末から重要な変動があったものの概要
  (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
   あるため、記載しておりません。
  (重要な後発事象)

   (資金の借入)
   当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を決議し実行いたしました。
   1.資金の借入の理由

   当社は、  全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目
  指し、汎用製品である「Bplats®      Platform  Edition」を主力製品として     事業投資を行ってまいりました。この製
  品戦略に関しましては、    有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねており、業態・業界を選ばずサブスク
  リプションビジネス事業者の支持を得ていることから日本企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援す
  るプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねております。
   今後もこのような製品戦略を推し進めるべく経営資源の投下を行い収益力の強化を図っていくために、当面の
  事業資金として   当社代表取締役社長である藤田健治から資金の借入を実行しております。
   なお、翌事業年度以降に必要となる事業資金につきましては現在策定中の翌事業年度計画を踏まえ、金融機関
  からの借入により調達を行う予定です。
   2.資金の借入の概要

          藤田 健治

   取締役会決議日       2020年2月13日
   借入金額       150,000千円
   借入利率(年利)        1.475%
   借入実行日       2020年2月13日
   期間        1年
   返済方法       期限一括返済
   担保提供資産等       無担保、無保証
   借入先との関係     当社代表取締役社長であります。
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 2 【その他】
  該当事項はありません。
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 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
   該当事項はありません。

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                      四半期報告書
       独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年2月14日

 ビープラッツ株式会社
  取締役会   御中
        有限責任監査法人トーマツ

         指定有限責任社員

             公認会計士   白  田   英  生      ㊞
         業務執行社員
         指定有限責任社員

             公認会計士   中  山   太  一      ㊞
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株

 式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
 12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
 わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
 行った。
 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
 る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
 拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
 認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビープラッツ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
 政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
 ての重要な点において認められなかった。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

   告書提出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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お知らせ

2019年3月22日

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2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

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